安保法制審答申受けて集団的自衛権の解釈改憲、閣議決定に踏み出した安倍首相。「限定容認論」は憲法改正に向けた一里塚。6月15日(日）御茶ノ水・連合会館にて「戦争させない1000人委員会」と連携する1000人の自治体議員立憲ネットワークを設立します。
※写真は、昨日26周年を迎えた韓国ハンギョレ新聞の一面とこの5月15日の朝刊印刷の現場。一面写真は、沈没した旅客船の真夜中の捜索現場。車内を案内してくれたチョン記者は、日本の集団的自衛権の希釈改憲に強い懸念を表明されておりました。
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自治体議員立憲ネットワーク（仮称）設立総会参加呼びかけ案
立憲主義と平和主義を掲げ自治体議員１０００人の立憲ネットワークを立ち上げよう！
二つの国政選挙において絶対的安定多数を確保した安倍政権は、特定秘密保護法を強行成立させたものの国民の抵抗にあい、９６条改悪をあきらめ従来の自民党の伝統的解釈改憲路線に戻り、砂川裁判判決を踏まえるとする集団的自衛権の「限定容認」論に、これまた厳しい世論に直面するや１９７２年政府見解を持ち出し、何が何でも８月の閣議決定＝解釈改憲を成し遂げ戦争体制を作り出すことに必死の状態にあります。
私たち自治体議員は、「国政と地域」を結び、「運動と制度（政治）」を結び、「法律と現場」を重ねることが出来る多くの機能を持っており、私たちこそが今日の日本の民主主義の危機を市民と共に打開して行くことができる重要な位置にいます。私たちは、政党の枠を超えた国会議員の「立憲フォーラム」（代表近藤昭一・民主）の立ち上げや新たに発足した「戦争をさせない1000人委員会」、「立憲デモクラシーの会」の運動と連携し、ゆるやかで幅広い有機的な自治体議員の１０００人のネットワークを呼び掛けたいと考えます。
来年の統一地方選挙は日本の政治を左右する重要な節目の自治体選挙であり、先立つ福島県知事選挙・沖縄県知事選挙はその前哨戦でもあります。これらの闘いに立憲主義と平和主義の陣地を踏み固めていくためにも、憲法改正に向けた２年間に１００箇所の自民党地方政治学校に対抗し全国に波及する1000人の自治体議員の運動を巻き起こしていきたいと考えます。事態は急を要しています。来る６月１５日の「自治体議員立憲ネットワーク」（仮称）設立総会に大勢の自治体議員の皆さんのご参加を期待しております。
期日 6月15日（日）
時間 １３：００～１６：００
設立総会、記念講演
会場：連合会館2F会議室（御茶ノ水駅 徒歩５分）
連帯の挨拶 立憲フォーラムから。戦争させない1000人委員会から。平和フォーラムから。上原公子さんから（脱原発をめざす首長会議事務局長）、秋葉忠利さんから（前広島市長）
参加規模：100名
参加費 １０００円
記念講演 山口二郎さん（法政大学教授）
