野田政権、大飯原発再稼動に「カジ」をきる、原発解散に踏み切るべし!

まだいくつもの手続き、福井県知事、県議会、おおい町町長、100キロ県内自治体の首長、議会などの同意が残されていますが、関西広域連合の「合意」を楯に再稼動に踏み出した野田政権。

一方で小沢元代表との話し合いも決着つかず、「税と社会保障の一体改革」めぐる消費税法案の自民党・公明党との「修正協議」にも「カジ」をきるも輿石幹事長は態度を明確にせず。

関西広域連合の声明は「暫定安全基準、期間限定の夏場の再稼動」を趣旨としていますが、政府側との間で解釈めぐる暗闘。声明に橋下大阪市長や松井大阪府知事、嘉田滋賀県知事等は反対。

政府の「見切り発車」に次善の策として「期間限定再稼動」なのか、もともと腰が据わっていなかったのか、評価は分かれています。それにしても、あまりに無責任な野田首相の「私の責任」。

関西電力管轄下の多くの住民の方々は、ある意味「電力不足ー節電」と「原発無しの夏場」を覚悟していただけに「はしごをはずされた」「気持ちの整理のつかない」という精神状態。

多くの国民が、原発が一基も稼動していない日本のすがすがしさをもっと続けたい、と考えているのではないでしょうか。消費税めぐる解散より「原発ゼロ」争点の解散に踏み切るべし。

野田政権 消費税「修正協議」報道の中、介護保険テーマの「国ー地方」政策研究会

自治体議員政策情報センター主催「国－地方」政策研究会は１、改正介護保険法、２、震災がれきをテーマに昨日衆院第２議員会館で阿部ともこ衆議院議員同席、厚労省高齢者支援課山口専門官等５人、環境省廃棄物対策課川島課長補佐等２人を講師に議員４０名参加。

２４時間対応の訪問サービスや小規模多機能型居宅介護による「地域包括ケア」の方向性や国交省と共同で推進する「サービス付き高齢者住宅」、介護保険第５期計画と保険料値上げ等についての一通りの説明の後で現場からのいくつもの質問が出されました。
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一つ紹介すると「サービス付き高齢者住宅」という厚労省と国交省の共同管理の「有料老人ホーム」とは何か、という点。イメージ図ではその住宅の傍に24時間対応の訪問看護・介護施設、診療所、ヘルパーステーション、デイサービスセンターも併設。

この住宅の床面積は原則25㎡以上、バリアフリー、構造・設備の一定基準を満たす、食事の提供や清掃・家事援助などサービス提供、契約における入居者の権利保障などの条件が付きますが、登録をすることで整備のため補助金が交付されるとのことです。

この制度発足の10月から7ヶ月、既に登録戸数が4万8894戸と著しい伸びとのことですが今一つ把握できず、3月厚生委員会でも介護保険法改正と第5期計画の報告はありましたが、改めて静岡市関係部局とのヒアリングが必要であるということを実感しました。