毎日、朝日による消費者金融ニュースの1面トップの扱い

　今日の朝日新聞1面トップは「消費者金融　自殺で保険金年3600件、金融庁調査「命が担保」裏付け」、ただこのニュースは、9月6日付毎日朝刊1面トップの「消費者金融　「自殺で債権回収」3649件　05年度　一般より高率」と同じ内容です。

　元々の情報源は、民主党・長妻昭衆議院議員の質問趣意書に対する金融庁からの答弁書になります。長妻議員とは、静岡空港問題で国会での質問要請で議員事務所に訪問した事があります。民主党の中で市民感覚を持たれている議員の一人です。

　アイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の大手5社が05年度に受け取った死亡保険金3万9880件のうち、1割にあたる3649件の死亡理由が自殺、それは、05年自殺者3万2552人のうち経済・生活苦7756人の中の3549人ですから正に驚きです。

　しかも、朝日新聞8月24日朝刊1面トップ「消費者金融「命が担保の批判　生保加入　同意徹底へ　金融庁指導へ　借りて知らぬ例も」記事にあるように、本人同意を得ずに生命保険に加入させていますから悪質、そのもです。

　現在、日本弁護士連合会では「出資法の上限金利の引き下げを等を求める請願署名を集めています。出資法の29％を利息法の15％－20％に下げる等を内容としています。しかし、金融庁の改正案は、経過措置により8年も現状が継続するものです。

　潜在的多重債務者は200万人、過去5年間に自己破産した人は100万人以上と言われています。神奈川県の生活クラブ生協の育ての親、横田克巳さんの今年の正月に多重債務者支援の協働組合設立を、という呼びかけが頭をよぎっています。