知事、定例記者会見で08年度中の県立3病院の独法化を発表

　昨日の定例記者会見で、石川知事は08年度中に県立3病院の地方独立行政法人化（非公務員化）に移行する事を発表しました。7月26日の「運営形態検討会」の答申が出されていたため、予め予測はされていました。

　しかし、県職員組合には7日に一度だけ説明をしただけとのことで鈴木博委員長は「非公務員化は労働条件の変更に当たるにもかかわらず十分な話合いがなされていない」として抗議声明を発表しています。

　職員組合だけでなく、患者さんや県民に対しても実は何らの資料の提供や説明責任を果たしていません。公式的には14日の議会運営委員会から始る9月議会での代表質問、一般質問、厚生委員会審議が初めてのこととなります。

　この発表の中では、08年度中に「こころの医療センターの児童精神部門を廃止し、こども病院の中にこども家族のこころの診療センターを開設する」ことも同時に触れているようです。

　地方独立行政法人の非公務員化が労働問題であるなら、こころの医療センターとこども病院の診療部門の統廃合・移転問題は医療の在り方に関するものであります。この移管が何故必要であるのかは、報道の中ではあまりにも情報不足です。

　この診療課の統廃合・移管問題は、自治体になぞらえれば「合併」問題に共通する分野になります。診療課の統廃合・移管が果たして、これまでの3病院のそれぞれの分野の違いと特徴を生かしてきた病院の在り方にどう影響するのか。

　労働問題と合わせて、3病院の「合併」問題は、県立3病院の公的サービスにどのような変化をもたらすのか、県民レベルでの情報収集・意見交換・徹底討論が準備される必要があります。関心のある方々の御意見募集しています。