井沢満ブログ

後進に伝えたい技術論もないわけではなく、「井沢満の脚本講座」をたまに、後はのんびりよしなしごとを綴って行きます。

水原希子的な、差別と線引きをごっちゃにしてさいたま市を非難する愚

2020年03月15日 | 歴史・政治

水原希子という人が、さいたま市が朝鮮学校の幼児をマスク配布の対象外にしたことに感情的なツイートをしているらしい。そのことより、賛同の日本人の(?)コメントが多いというそのことに首を傾げる。

 実情を把握してのさいたま市への批判なのだろうか。

 まず、マスク配布対象除外は「朝鮮人学校だから」ではない、ことを当の、抗議に訪れた朝鮮学校の幼稚園園長もわかっていないのではないか。

 当時はスク備蓄数に限りがあり、全部の学校への配布は不可能であり、そのためには線引きが必要だった。さいたま市は、市の管轄内に限るとしただけの単に事務的措置である。心情や感情を交える事案ではない。

「マスクの転売」云々発言は、管轄外なので、仮に不当な行為がなされても、市が指導 関与出来ないという説明の一環でしかない。除外されたのは朝鮮学校だけではない。弁護士まで引き連れての事実誤認、筋違いの抗議活動だったが、今回もゴネ得に終わり、その上に「日本人と行政の非人道的差別」というプロパガンダにも水原さんのツイッターと共にある程度成功した。真に受ける日本人もいるのだろう、水原さんという人のツイートを支持する人が日本人なのかどうか不明だが。

朝鮮学校は、子供を含めた日本人を拉致、ミサイルを日本に向けて撃つ朝鮮民主主義共和国共和国を支持する「朝鮮総連」との人事交流と指導の元で運営されている各種学校であり、日本の学校教育法では、管轄外の学校である。

北朝鮮のスパイ養成校だという激越なことを言う人もいるが、本国の反日姿勢に基づいた思想教育が徹底的になされていることはこれまでの生徒の発言から明らかである。(教科書内容を含めて詳述する余地がないので割愛する)

拉致と覚醒剤の密輸入にも関わりがある。

朝鮮学校元校長2名が日本人拉致と覚醒剤250キロ密輸で指名手配されている、二人は工作員として国家の命令で動いていた。拉致と覚醒剤密輸への関与は昔から囁かれていたことだ。

 「子供は関係ない」は事実だが上記述べたとおりさいたま市の線引きは差別とは無縁であることは明白である。マスク配布を受けていない日本人児童もいる。

 また、海外で仮に日本人学校生徒への支援をその国の行政に申し出たとしたら、失笑されておしまいであることは先に述べた。ことは「その国の決まり」の次元である。子供に寄せて心情に偏ってはことの本質を見失う。

子供を盾にさいたま市に抗議した埼玉朝鮮初中級学校と保護者の方たち幼稚部朝鮮学校の人に訊きたい。横田めぐみさんが北朝鮮に連れ去られた時は子供だったが、そのことについてどう思うか、と。朝鮮学校とは不即不離の朝鮮総連と関わる朝銀破綻の時、日本人の税金から1兆円超が注ぎ込まれたことに対しても。

水原希子という人の勘違い・筋違い発信に賛同した人たちにも同じ質門をしたい。

 「子供に罪はない」はそのとおりだが、事実誤認をベースにさいたま市役所に抗議に訪れ、数時間も窓口を塞いで抗議の声を上げる大人の姿を幼い子らに見せつけるのが子供たちのためになるのかどうか。理不尽でもここ日本では強引な者が勝つのだと教えたいのなら成功したのかもしれない。

さいたま市役所は再考という形で徒党を組んでの押しかけ(敗戦以来繰り返されて来た構図)に屈したが、日本人の嫌悪感を更に掻き立てたそのことが、朝鮮学校の子供たちの将来にプラスになっただろうか。子供はいずれ大人になる。

備考1 「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」2012年に発覚した日本在住の北朝鮮人による詐欺事件で検挙された男が、朝鮮学校無償化に反対する運動に取り組む民間人に対する身辺調査等のスパイ活動[をしていたことが発覚。スパイ防止法が存在しない日本では外国のスパイである人の立場そのものは罪に問うことが出来ず、事件化されない被疑事件として処理された。

備考2 

土台人(どだいじん/トデイン)とは、北朝鮮の諜報・情報機関の工作員が用いる用語である。彼らが 日本に潜入する際に対日工作の土台として利用する在日朝鮮人のある層を意味する[。背乗りして日本人になりすましているのもいる。

 末尾だが「スパイ防止法」は「外国人」にやられ放題のこの日本に必須である。一頃声高に叫ばれたがいつしか有耶無耶になってしまっている。

国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどの国でも常識であり日本が特殊な例外であるが日本には法案を潰す勢力がいる。

備考3 1949年、当時の吉田茂首相が、在日朝鮮人は100万人程おり、その半数は不法入国で、日本で犯罪を犯す者も多く、日本の復興に全く貢献していないので、「日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人」以外は、日本が費用を持つので母国たる朝鮮半島に帰還して欲しいという「在日朝鮮人に対する措置」文書をマッカーサーに提出している。

この事実を心得ておきたい。