水産特区計画案を公表＝漁協反発も近く申請へ－宮城県

　民間企業にも漁業権を付与する「水産業復興特区」をめぐり、宮城県は４日、県漁協や特区導入を求める事業者と協議会を開き、特区の適用区域や雇用創出効果を記した計画案を提示した。漁協側は強く反対したが、若生正博副知事は「議論は出尽くした」と述べ、近く申請に踏み切る考えを示唆した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013040400757

引用　時事通信　2013/4/4

農協や漁協が「生産者の生活を守る」団体であるのか、「生産者の権益を守る団体」なのかという境目が見えない気がします。

権益を守れば生活が守のかもしれませんが、その権益に固執して生産者の自由を奪ってはいないのかと素朴に感じます。
これはあくまでも素朴に感じることなのですが、それぞれの業界にそれぞれの組合があるわけですが、一部の業者が薄利多売をすることで、業界全体が低価格競争に巻きこまれることが常に危惧されます。
しかし、それは自分たちの業界の中での話しであり、その製品やサービスの提供を受ける人たちの意向とは異なる部分も少なくはありません。

長いデフレによって市場は本来あるべき姿・・・価格の決定権は供給側と需要側の綱引きであることが崩れ去り、需要側の態度を見ながら供給側が媚を売る状況が続いています。そのような状況下でも供給側が利益を生み出し、次の製品を生み出すことができるならばそれも良いでしょう。
同じ製品を続けて販売あるいは製品を進化させて発売できないのであれば、例え、製品が全て販売できたとしても、それは供給側の負けなのです。

壊すことから始まることもあれば、維持することで続くこともある。これを見極めることがリーダーの役割であり、組織の役割ではなかろうか？と感じています。