殺処分の代執行検討・・・

/////　以下　拡散希望　/////

宮崎県が口蹄疫被害に対する義援金を募集
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/fukushi/shakai_fukushi/html00165.html

農林水産省　プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/index.html

口蹄疫に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/koteieki.pdf

/////　ここまで　/////

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県が特例で救済を求めている民間の種牛６頭について、東国原英夫知事は１３日、東京・霞が関の農林水産省で山田正彦農水相と会談し、６頭の救済を改めて要請した。農水相は殺処分が必要との姿勢を崩さなかった。農水相は会談後、１４日にも６頭を殺処分するよう、地方自治法に基づく是正指示を出すことを明らかにし、応じない場合は、国が代わって殺処分する「代執行」の手続きに入ることを表明した。

　総務省によると、国による都道府県の行政行為の代執行は「前例がない」という。代執行には裁判が必要で問題が長期化すれば、県の復興にも影響を与えそうだ。

　農水相は会談後の会見で「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るかもしれず、国家的危機管理ができなくなる」と述べた。

　一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で６頭には感染疑いはなく、現在、蔓延（まんえん）の危険性はないと判断している」とし、国が遺伝子検査を実施して安全性が確認されれば、殺処分は必要ないと主張した。

　農水相が「県に危機意識が足りない」と述べたことについては、国も口蹄疫に対する法整備を進めてこなかったなどとして、「的はずれな指摘」と反論した。

　農水省は６頭が殺処分されない限り、１６日に予定されている発生集中区域での家畜の移動制限を解除しない方針を示している。

引用　産経新聞　2010/7/13

口蹄疫対策特別措置法に基づくというのだが、この法律自体が口蹄疫発生後に立法化されていることに注目しなければならない。
もう少し付け加えれば感染が急拡大しつつある時に立法化されているので”拡大を阻止する”ことだけが主眼に置かれているということである。

今だからといえばそれまでなのだが、全頭処分を法律に盛り込んだ際にこのような問題が起きるだろうなという予感があった。というのも、畜産業者の個人資産を国や県の裁量で処分するわけだから問題が生じないわけがないよな・・・というのは個人的に感じていた事である。

当初よりの対応の遅れもさることながら、素人でも予想できる範囲の出来事を見逃すというのはプロではないよなぁと感じる次第である。