還元セール禁止、くだらない議論…イオン社長 意味不明な経営者二人(苦笑）

　中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が１２日、衆院本会議で審議入りした。

　安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。

　法案は、２０１４年４月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。

　具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。

　これに対し、小売業界からは「（消費税還元セールの禁止は）くだらない議論。国民の生活を考えていない」（イオンの岡田元也社長）、「先進国のやること ではない」（ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長）など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00001037-yom-bus_all

引用　読売新聞　2013/4/12

消費税は納めるもの＝「還元セール禁止」批判で―甘利再生相

　甘利明経済再生担当相は12日の閣議後記者会見で、「消費税還元セールの禁止」を盛り込んだ法案に流通業界から批判が出ていることについて、「消費税は 還元するものではなく、納めるものだ」と反論した。その上で「経済原則の中で価格を下げて、できるだけ安く消費者に商品を提供するのは自由にやってもらえ ばいい」と理解を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000062-jij-pol

引用　時事通信　2013/4/12

・・・はっきりと言います。中小零細企業は”消費税を簡単に価格に転嫁”できません。

日本の中小零細企業の数、そこで就労している人の数を考えれば、日本でも指折りの流通業の経営者が「国民の生活を考えていない。」というのは笑止としか言えません。

消費者は労働者であり、国民でもあります。「モノを売る相手」だけしか見えない企業経営者が大手を振っているのは・・・なんとか極みではなかろうか？と感じてなりません。