韓国世論は反対、与党も否定的－日韓情報協定 数時間前に署名できないは不味いだろうに

韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は３日、署名が延期された日韓秘密情報保護協定についての世論調査で、賛成１５．８％に対し、反対が４７．９％ に上ったと発表した。１２月に大統領選を控えた与党セヌリ党の朴槿恵元党代表をはじめ、同党は早期署名に否定的で、李明博政権の任期中は困難との見方が支 配的になりつつある。
　調査は「知らない・無回答」が３６．３％を占めており、賛否を明らかにした回答では７割以上が反対している計算だ。
　協定は両国で軍事情報を共有する際の手続きなどを定めたもので、先月２９日に署名が予定されていたが、韓国の要請で直前に延期。最大野党の民主統合党の反対に加え、与党も慎重な判断を求めたことが理由だ。
　与党としては、協定署名を容認すれば、大統領選に向け、野党に格好の攻撃材料を与え、次期大統領最有力候補の朴氏の支持率低下は免れないとの判断がある。朴氏も２日、「手続きがまずかったのは非常に遺憾だ」と批判した。
　李大統領は２日、「国家的にプラスになる協定だ」と強調。政府は国会での論議を経て署名する方針を崩していないが、レームダック（死に体）の李政権に、与党の慎重論を振り切る力はないとの見方が大勢だ。
　 先月２６日の閣議決定が公表されず「密室処理」と非難が噴出したのに加え、３日には、４月に両国の実務者が協定案に仮署名していたことが明らかになり、さ らに反発は拡大。国会への説明のため、来週カンボジアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に金星煥外交通商相が出席で きない可能性が指摘されるほか、金外交相らの引責辞任は避けられないとの観測も出始めている。
引用　時事通信　2012/7/3

アメリカとのTPP協定の件でもそうなのですが、政権が勝手に進め、国民が知らないのか。国民が興味がないから知ろうとしないのか。どちらなんでしょうか・・・？

日本も消費税法の可決の際に、住民税の一件のことがあります。
あまり言えた義理ではありませんが・・・。あくまでも、国内法の部分です。

ところが、TPPにしても日韓秘密情報保護協定にしても、対外向けの条約ですから、締結後に異議を言い出したり、締結数時間前に署名をしないというのは、世界的に見ても”問題のある国家”と認知されても仕方ないでしょうね。
”国”があって”個人（国民）”がいるわけですから、国自体の悪評はその国民にも波及することは免れないでしょう。
（既にそうだという嫌韓のご意見はなしにして下さいね。）

既に韓国からの撤退を決めている米軍の動きがある以上、米軍の撤退後に半島が不安定になりかねない状況であるので、有事が起こった際二つの国と海上で国境を接する日本としては、この先の動きに注視せねばならんように感じます。