日本経済新聞紙の見出し「縮む食品 実は値上がり」を拝読しました

　2020年11月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「縮む食品　実は値上がり」を拝読しました。

　サブ見出しは「8年で実質11％高　世帯少人数化で減量」です。実は、食品の中身の量を減らして、事実上の値上げを実施していました。

　この記事は「チャートは語る」というコラムが伝える、実は食品は値上がりをしていたという分析結果の解説記事です。

　この記事の冒頭は「食糧品の価格が見た目以上に上がっている」と始まります。そして、店頭価格の上昇幅は、この8年間で4パーセントだが、実は内容量を加味して計算し直すと、同11パーセントも値上がりしています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「縮む食品　実は値上がり 8年で実質11％高」と伝えています。



　食料品の店頭価格をみると、2012年に安倍晋三政権のアベノミクスが始まり、価格は上昇に転じました。2020年の1月から8月までの店頭価格と、2012年平均と比べると、4.1パーセント値上がりしています。

　さらに、内容量当たりの単価を計算すると、値上げ分は10.8パーセントになります。この数字は消費税値上げ分を含んだ数字です。

　この内容量当たりの単価とは、例えばキューピーのマヨネーズは2013年に中身が500グラムだったものを、中身450グラムにと、やや小さくしています。

　１家庭に同居する家族の数が、高齢者が夫婦2人あるいは1人と少数化した結果、「マヨネーズは500グラムだと1カ月間では使い切れないケースが増えた」と、キューピーが考え、マヨネーズの中身を少し減らしました。

　実際に、マヨネーズの中身を450グラムに変えても、売上数は減らず、売れ行きには目立った変化がなかったそうです。

　実際にやや割高でも、小容量の商品は売れています。その理由は、一人で食事をとる個食が増えているためと分析しています。

　マヨネーズ以外にも、バターやインスタントコーヒーも容量が減り、実質価格がかなり上がっています。

　日本の総人口は2008年以降は、本格的な減少傾向を示し始めながら、日本の世帯数は増えています。1世帯当たりの平均人数は2002年の2.6人から2019年には2.2人まで減っています。

　日本では人口減少社会になり、食品産業が食品事業の収益確保できる構図になり始めています。

　これに新型コロナウイルスの感染予防策がどう影響を与えるかは、まだ分析はできていない様子です。