【住宅は公共財か？軽減税率は必要か？】
記事を読むと、我田引水で、手前味噌と言える業界の関係者発言には、極めて問題があると、伺えます。日本の将来展望は彼らは描けていない、その場限りの利己的な延命策ですね。切磋琢磨で向上しない、自助努力の無い業界は、政策に依存することで延命するが、残念ながら長期的に衰退してしまいます。将来的に、社会的に好ましくないことですね。
（住宅新報１月２１日の記事以下は抜粋）
軽減税率、強く要望 先進諸国、住宅に特別配慮 基準は「必要で重要財」か
政策
[住宅新報 2014年1月21日号]
好調な市況を取り戻した１３年の住宅・不動産業界。消費増税が今後の市場にマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念の声が上がっている。それを回避するためにも軽減税率導入を業界団体は強く主張している（写真はイメージ）
好調な市況を取り戻した１３年の住宅・不動産業界。消費増税が今後の市場にマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念の声が上がっている。それを回避するためにも軽減税率導入を業界団体は強く主張している（写真はイメージ）
消費税率アップを前に、政府が用意した「すまい給付金制度」と「住宅ローン減税の拡充」。今のところ、一定程度の駆け込み需要の抑制、負担軽減の効果はあったと見られているが、消費税率が10%に上昇した時に、果たしてその効果が持続しているかは不透明だ。そこで、業界が強く要望しているのが「住宅に対する軽減税率の導入」。多くの先進諸国が取り入れているこの制度を、日本でも導入させたい考えだ。
「先進諸国は、住宅の税率について特別な配慮を行っている。ほとんどの国が軽減税率を導入し、5%以下の税率に抑えている」と話すのは、ニッセイ基礎研究所社会研究部土地・住宅政策室長の篠原二三夫氏だ。「資産にかける課税は慎重にすべき。マイナスの影響は、国内景気だけでなく世界にまで波及する恐れがある」と指摘する。また、1年半の間に税率を5%も引き上げることで、日本経済全体に与えるマイナス影響についても懸念を示す。
同氏はレポートの中で、諸外国が軽減税率などを適用する財の基準について、「国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」としている。軽減税率を導入している国々においては、食料品や飲料水、書籍、雑誌、医療福祉、そして住宅などが対象品目に挙げられている。「必要で重要な財が何かという根本的な問いかけを広く国民に行う。こうしたプロセスを通じ、国民の理解を得ながら増税を実現してきた」と解説する。
反動抑制に効果あり
今回の増税にあたり、特に住宅・不動産業界に対しては「すまい給付金制度の創設」と「住宅ローン減税の拡充」といった措置が取られた。篠原氏は、「駆け込みによる反動抑制、需要の平準化といった観点からの効果は確かにあり、経済全体にも好影響を与えた」と評価する一方で、これらの措置が予算上のもの、すなわち補助金的な性格であることから、「いつ打ち切りになるか分からない。今後も更に消費税率が上がることを想定した場合、軽減税率といった形を取った方がよい」と指摘する。
住宅・不動産業界団体も、消費税率10%の適用時には、住宅に対する軽減税率の導入を強く主張している。不動産協会の木村惠司理事長は、「諸外国では、住宅は社会的公共財であるとの考えで、非課税や軽減しているケースが多い。対象品目に住宅をぜひとも入れてもらいたい」と新年賀詞交歓会の席上であいさつ。同じく不動産協会関西支部の澤田悦郎支部長も、「住宅は公共財という性質があり、普通の商品とは性質の異なる公共財。諸外国の例を見ても住宅については税率が抑えられている」と話す。
また、全国不動産政治連盟(山田守会長)では、住宅に対する軽減税率の適用を「重点政策」に掲げ、今後、精力的に関係各方面へ働きかけていくとしている。
景気回復の兆しが本格的に見えた13年。日本経済全体に対する〝期待感〟を持てた年だったとの指摘は多い。そんな中において実施される消費増税。そして更なる10%への引き上げ。「景気回復の腰」を折らないためにも、政府は熟慮した政策を展開すべきだ。
（以上抜粋記事）
不動産の賃貸売買はアセットコンサルタント不動産
電話０８８－６７９－６００１
http://consul.jp/
事務所
（以上）
記事を読むと、我田引水で、手前味噌と言える業界の関係者発言には、極めて問題があると、伺えます。日本の将来展望は彼らは描けていない、その場限りの利己的な延命策ですね。切磋琢磨で向上しない、自助努力の無い業界は、政策に依存することで延命するが、残念ながら長期的に衰退してしまいます。将来的に、社会的に好ましくないことですね。
（住宅新報１月２１日の記事以下は抜粋）
軽減税率、強く要望 先進諸国、住宅に特別配慮 基準は「必要で重要財」か
政策
[住宅新報 2014年1月21日号]
好調な市況を取り戻した１３年の住宅・不動産業界。消費増税が今後の市場にマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念の声が上がっている。それを回避するためにも軽減税率導入を業界団体は強く主張している（写真はイメージ）
好調な市況を取り戻した１３年の住宅・不動産業界。消費増税が今後の市場にマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念の声が上がっている。それを回避するためにも軽減税率導入を業界団体は強く主張している（写真はイメージ）
消費税率アップを前に、政府が用意した「すまい給付金制度」と「住宅ローン減税の拡充」。今のところ、一定程度の駆け込み需要の抑制、負担軽減の効果はあったと見られているが、消費税率が10%に上昇した時に、果たしてその効果が持続しているかは不透明だ。そこで、業界が強く要望しているのが「住宅に対する軽減税率の導入」。多くの先進諸国が取り入れているこの制度を、日本でも導入させたい考えだ。
「先進諸国は、住宅の税率について特別な配慮を行っている。ほとんどの国が軽減税率を導入し、5%以下の税率に抑えている」と話すのは、ニッセイ基礎研究所社会研究部土地・住宅政策室長の篠原二三夫氏だ。「資産にかける課税は慎重にすべき。マイナスの影響は、国内景気だけでなく世界にまで波及する恐れがある」と指摘する。また、1年半の間に税率を5%も引き上げることで、日本経済全体に与えるマイナス影響についても懸念を示す。
同氏はレポートの中で、諸外国が軽減税率などを適用する財の基準について、「国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」としている。軽減税率を導入している国々においては、食料品や飲料水、書籍、雑誌、医療福祉、そして住宅などが対象品目に挙げられている。「必要で重要な財が何かという根本的な問いかけを広く国民に行う。こうしたプロセスを通じ、国民の理解を得ながら増税を実現してきた」と解説する。
反動抑制に効果あり
今回の増税にあたり、特に住宅・不動産業界に対しては「すまい給付金制度の創設」と「住宅ローン減税の拡充」といった措置が取られた。篠原氏は、「駆け込みによる反動抑制、需要の平準化といった観点からの効果は確かにあり、経済全体にも好影響を与えた」と評価する一方で、これらの措置が予算上のもの、すなわち補助金的な性格であることから、「いつ打ち切りになるか分からない。今後も更に消費税率が上がることを想定した場合、軽減税率といった形を取った方がよい」と指摘する。
住宅・不動産業界団体も、消費税率10%の適用時には、住宅に対する軽減税率の導入を強く主張している。不動産協会の木村惠司理事長は、「諸外国では、住宅は社会的公共財であるとの考えで、非課税や軽減しているケースが多い。対象品目に住宅をぜひとも入れてもらいたい」と新年賀詞交歓会の席上であいさつ。同じく不動産協会関西支部の澤田悦郎支部長も、「住宅は公共財という性質があり、普通の商品とは性質の異なる公共財。諸外国の例を見ても住宅については税率が抑えられている」と話す。
また、全国不動産政治連盟(山田守会長)では、住宅に対する軽減税率の適用を「重点政策」に掲げ、今後、精力的に関係各方面へ働きかけていくとしている。
景気回復の兆しが本格的に見えた13年。日本経済全体に対する〝期待感〟を持てた年だったとの指摘は多い。そんな中において実施される消費増税。そして更なる10%への引き上げ。「景気回復の腰」を折らないためにも、政府は熟慮した政策を展開すべきだ。
（以上抜粋記事）
不動産の賃貸売買はアセットコンサルタント不動産
電話０８８－６７９－６００１
http://consul.jp/
事務所
（以上）
