消費税処理の難しさ

ＬＬＰの組合員に消費税の免税事業者と課税事業者が混在してくると、ＬＬＰの決算報告書作成は困難を極めます。。。

ということで、今回は業界関係者？向け消費税の考察を行います。

ご存知の通り、ＬＬＰに消費税の納税義務はありません。各組合員に分配された上で、各組合員個々の消費税納税義務の有無に従い、消費税を取り込んでいくこととなります。

ＬＬＰの決算処理として、

<処理前>

            B/S(LLP)
----------------------------
          　　　    |
仮払消費税70 | 仮受消費税 100　
                  |

<決算整理仕訳>

借方）仮受消費税　１００

　　貸方）仮払消費税　７０
　　　　　未払消費税　３０

<処理後>

            B/S(LLP)
----------------------------
                  |
                  | 未払消費税 30　
                  |

となるわけですが、このままだと、未払消費税 30がB/Sに残って翌期に繰り越されてしまうのです。しかし、消費税の納税は各組合員にて行われるため、ＬＬＰのB/S上に残ってしまうと、問題です。

そこで取った策は、営業外損益勘定を使い、

<決算整理仕訳>

借方）仮受消費税　１００
　　　営業外費用　７０
　
　　貸方）仮払消費税　７０
　　　　　営業外収益１００

<処理後>

            B/S(LLP)
----------------------------
                   |
なし             | なし　
                 |

            P/L(LLP)
----------------------------
                    |
営業外費用70 | 営業外収益100　
                    |

とすることにしました。なんだこれは！？と思われるかも知れませんが、結局損益に関しては、消費税を税込処理した場合と同じになります。

一方組合員側では、

組合員Ａ（課税事業者）[損益分配割合50%]

            P/L(組合員Ａ)
----------------------------
                    |
営業外費用35 | 営業外収益50　
                    |

を自社帳簿に取り込んだ上で、

<修正仕訳>

借方）仮払消費税　　３５
　　　営業外収益　５０
　
　　貸方）仮受消費税　５０
　　　　　営業外費用　３５

と、上記の逆仕訳を行うことにより、

            B/S(LLP)
----------------------------
                    |
仮払消費税35 | 仮受消費税 50　
                    |　

に解凍？！されます。　

また、組合員B（免税事業者）[損益分配割合50%]

            P/L(組合員Ｂ)
----------------------------
                    |
営業外費用35 | 営業外収益50　
                    |

<修正仕訳>

借方）営業外収益　５０
　
　　貸方）営業外費用　３５
　　　　　雑収入　　　１５（消費税差額）

として、処理を行えば良いと思います。他にも対応方法は考えられると思いますが、ご参考まで♪

補足ですが、ＬＬＰの決算報告においては、上記の他、

１．課税売上金額
２．非課税売上金額
３．免税売上金額　　以上、課税売上割合に影響

４．課税対応仕入金額
５．非課税対応仕入金額　以上、個別対応方式による仕入れ税額控除計算に影響

のような情報も提供していく必要がありますので、お忘れなく！！

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