無限の可能性!日本版LLP(有限責任事業組合)の鼓動

LLPによってビジネスモデルの選択ワクが大きく広がります。そんな日本版LLPに関する情報を発信していきます!

LLPの税務調査

2010-07-01 20:50:45 | LLPと組合員の税務
LLPは納税義務がないため、税務調査の直接的な調査対象にはなり得ません。
しかし、組合員への調査を通じて、実質的にはLLPの税務調査が行われることがあり得ます。

そして、本日初めて有限責任事業組合(LLP)の税務調査の立会いを行いました。もしかすると史上初かもしれません(笑)

今回は個人組合員2名のLLPなので、税務調査の基本的なポイントは、

1.2名の損益分配割合に合理性があるか?恣意的な利益分配が行われていないか?
2.個人組合員によるLLPなので、個人事業所得に対する調査と一緒


ということです。

調査対象は、本来個人の確定申告のベースとなる元帳、請求書・領収書等の原資料ということになるのですが、LLPからの損益分配の仕訳以外、元帳に記載すべき内容がないため、結局LLP自体の元帳、請求書・領収書等の原資料を調べられることとなります。

そして結果、今回無事に修正事項なしで調査を終了することができました。
LLPの実務を行う専門家として、とても有意義な経験ができました。


ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« FXのレバレッジ規制とLLP | トップ | LLPの預金に対する源泉所得税... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

LLPと組合員の税務」カテゴリの最新記事