「（シリーズ）沖縄二紙より－－ ネット等で行き交う虚報を正す」として、＜沖縄基地の虚実＞(琉球新報)、【誤解だらけの沖縄基地】(沖縄タイムズ)を順次紹介する。
現在、安倍政権は沖縄で米軍海兵隊の基地建設を強行に押し進めていっている。東村高江オスプレイヘリパッドの建設のために暴力的に住民を排除し、辺野古新基地建設のために沖縄県を訴える暴挙にでている。「やれることはなんでもやる」と、目の届かないところでは、全国の機動隊を導入して、強制撤去・強制排除・違法封鎖・違法森林伐採を行い、まるで戒厳令下の無法地帯をつくりだしている。そしてありのままの姿を報道しようとした新聞記者を閉じ込め、取材妨害を行った。報道の自由や表現の自由を脅かし、私たちの知る権利を侵害している。
むき出しの力の行使が行われている一方で、「沖縄は基地で潤っている」「普天間基地は商売になるから人が住みだした」「沖縄にはそれほど基地は集中していない」「予算で恵まれている特別扱いされている」など、虚報(嘘とデマ)が意図して造られ、垂れ流し広められている。
昨年6月、安倍首相に近い若手議員らの勉強会「文化芸術懇話会」の講演で作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞はつぶさなあかん」と発言、さらに参加議員らが「マスコミを懲らしめる」「沖縄のゆがんだ世論」などと放言して大問題となった。
※ウソと暴言の百田氏発言を許さない（リブインピース）
http://www.liveinpeace925.com/commentary/hyakuta_liar150711.htm
百田氏と自民党議員らが「琉球新報」と「沖縄タイムズ」を敵視するのは、二紙が戦争と差別と基地問題に翻弄されてきた沖縄県民に寄り添った報道をしており、政府に厳しい態度をとっているからにほかならない。「沖縄二紙バッシング」に抗し、全国に広く行き渡っている虚報を正すために、シリーズ記事＜沖縄基地の虚実＞(琉球新報)【誤解だらけの沖縄基地】(沖縄タイムズ)などを連載し、地道な取り組みをしている。
二紙は沖縄では親しまれ、広く読まれている。しかし、「本土」に住む私たちは目にする機会は少ない。「本土」に住む私たちこそが読むべきものであり、ここに順次、書かれた内容を紹介することで沖縄基地の本質と向きあっていきたい。
本シリーズは「ネット等で行き交う虚報を正す」としたが、虚報を垂れ流しているのはも、名前の分からない「ネトウヨ」などではない。自民党議員や安倍政権そのものだ。
今回は、沖縄に米軍基地が集中していないかのような悪意あるデマゴギーをまき散らそうと画策した佐藤正久自民党参院議員の「沖縄の米軍基地面積は日本全体の７４％と言われるが、実は２３％だ」発言を取り上げる。
＜沖縄基地の虚実６・７・８＞(琉球新報)
防衛省が「在日米軍施設」と表現している基地は三分類
（１）米軍が単独で使用する米軍基地（日米地位協定２条１－ａで規定）
（２）米軍の「正規の使用目的にとって有害でない」など一定の条件の下に、自衛隊に 使用を認める米軍基地（同２条１－ａと同２条４－ａで規定）
（３）一定の期間を限って、米軍が使用することができる自衛隊基地（同２条４－ｂで 規定）－となる。
つまり「米軍しか使わない米軍基地」「自衛隊も使える米軍基地」「米軍も一時的に使える自衛隊基地」の３種類だ。
防衛省はこのうち（１）と（２）を「米軍専用施設」と法的に位置付けている。
＜沖縄基地の虚実６＞「年１日使用」も合算 「常駐」施設７４％、沖縄に
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-244949.html
沖縄の基地負担をめぐり「沖縄の米軍基地面積は日本全体の７４％と言われるが、実は２３％だ」という主張がしばしば聞かれる。
だがこの「２３％」は、実は、米軍が一時的に使用できる自衛隊基地を含んだものだ。米軍による使用日数は概して年に２週間程度にすぎない。
同じ「在日米軍施設・区域」と分類される施設でも、米軍専用施設と、米軍が一時利用できる自衛隊施設では、米軍の使用頻度に大きな開きがある。
米軍が管理権を持ち、日常的に使用する専用施設が沖縄に７４％も集中しているのである。防衛省も公式に「７４％」を認めている。
沖縄に７４％が集中しているのは、日米地位協定に基づき米軍が排他的管理権を有し、基地の運用に関して日本の法律が適用されず、米側に「治外法権」を認めた「米軍専用施設」なのだ。
「２３％」とする主張は、７４％という数字に表れた「沖縄の過重な米軍基地負担」を薄めるための虚報でしかない。
＜沖縄基地の虚実７＞専用施設、米軍に「特権」 地元の事故調査も制限
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-244950.html
日常的に使用する米軍専用施設と、「米軍も一時的に利用できる自衛隊基地」とでは、米軍の運用はどうちがっているのか。
「２３％説」の母数に含まれる「米軍が一時的に使用可能な自衛隊基地」を実際に米軍が一時利用する場合の運用は、米軍の訓練に「年間何十日まで」と上限を設定したり、訓練内容の地元への事前通告を義務付けたりするものが一般的だ。
一方、米軍専用施設の場合は状況が異なる。
・訓練を行う際の事前通知は米軍の義務ではない。嘉手納では県外や海外にある米軍基地からの外来機の飛来訓練も恒常化しているが、事前通知されることは皆無に等しい。
・深夜・早朝の飛行に関しては、これを規制するために日米が結んだ騒音規制措置も存在するが、守られないことが常態化している。・・・・
・基地内での汚染物質の流出や墜落事故が発生し、周辺地域の生活環境に懸念がある場合でも、米側が許可しなければ日本側は立ち入り調査もできない。
・沖縄国際大のヘリ墜落事故では米軍が事故現場を閉鎖し、警察や消防が立ち入りを拒否され、現場が突如“基地外基地”と化す事態も起きている。
米軍の運用をめぐっては、日本の法規制が適用除外される形で米軍に「特権」が認められ、周辺住民の生活被害が救済されにくい構造が横たわっているのだ。
事実に基づかない誤った情報をネット上を中心に拡散しているのは誰か。
＜沖縄基地の虚実８＞県外主要基地含め７４％ 誤った情報 ネットで拡散
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-283907.html
「『沖縄に在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』とよく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。
この『２３％』という数字があちこちで一人歩きしている。責任ある立場の人が、事実に基づかないことを広げている。沖縄にある在日米軍専用施設面積は「全国の７４％」という数字を算出する際の「分母」（佐藤氏）から、佐藤氏が挙げた県外の主要米軍基地が除かれている事実はない。防衛省自らが作成した資料を見ればすぐに分かることだ。沖縄への基地集中はうそだと主張するための意図的な発信をしているのだ。
（水夏）
