6月25日自民党本部で開いた、改憲を推進する若手勉強会で百田尚樹氏が「沖縄の新聞二紙をつぶせ」と暴言を吐いた。米軍が占領下で住民を強制収容している間に土地を取り上げ普天間飛行場建設を強行した歴史も完全にねじ曲げ、あたかも金目当てで世界一危険な基地周辺に住んでいるかのようなウソを平気で繰り返している。改憲勉強会をした自民党若手議員の考える改憲がどんなものかうかがい知れる。許し難い。
沖縄タイムスは２６日付朝刊トップで糾弾した。
※百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会で暴言連発（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121492&f=i
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244806-storytopic-3.html
安倍首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の審議で「報道が事実なら大変遺憾だ」などと人ごとのように述べたが、沖縄タイムス、琉球新報の二紙に対して正式に謝罪すべきだ。党本部で行われた若手議員の勉強会での講師の発言に党総裁の責任は免れない。
今回の発言は百田氏を重用してきた自民党と安倍政権の政治姿勢の根幹に流れる思想弾圧・言論統制の思想を表現したものに他ならない。沖縄の辺野古基地建設反対運動を敵視し、基地阻止を強く堅持する翁長知事を批判しあくまで基地建設を強行する日本政府の本音だ。これまでも安倍政権は、朝日新聞バッシングやＮＨＫ番組への介入、民法の自民党批判の番組へのけちツケなど、露骨な言論弾圧・思想統制を繰り返し、メディアを萎縮させてきた。
今回安倍首相がこれまでのことを棚に上げて「遺憾」などと口先で言い出したのは、戦争法審議強行で安倍政権の支持率がじわりじわりと低落し、支持率が3割台になる世論調査も現れたことによる。国会前の連日の反対運動の力も大きい。安倍政権翼賛で歩調を合わせていた週刊紙や女性誌も、戦争法批判、徴兵制批判、年金情報流出批判などで安倍政権との距離をとり始めている。安倍政権が世論から乖離していることを敏感に感じ取っているのだ。主婦の声、母親の声、働く女性の声の代弁である。
※特集ワイド:怒る女性週刊誌 政権批判、読者に押され 原発再稼働、改憲…本当に必要？ 家族の生活、命…守れるの（毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150422dde012040006000c.html
※非暴力の闘い――「辺野古基金」が世界で支持される理由（女性自身）
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/social/12430
※元自衛官も危惧する「自民党改憲マンガ」の危険シーン5（女性自身）
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/POL/12354
※避難勧奨解除で帰還を“強制”された南相馬市住民の声（女性自身）
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/disaster/12301
※「消えた年金」でなく「宙に浮いた年金」の表現を政権が強要（ポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20150625_331017.html
※安保法案に反対する学者たちが「ケンカを買った」 その余波 （ポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20150623_331064.html
安倍政権と自民党に抗議の声を集中しよう。彼らの違憲行為、権力の横暴の一つ一つを見逃さず、徹底して追及することが世論の雰囲気を変え、支持率をさらに低下させ、戦争法廃案、安倍政権の終焉へと向かわせるだろう。、
＊安倍首相官邸
TEL 03-3581-0101 FAX 03-3581-3883
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＊自民党本部
TEL 03-3581-6211 FAX 03-5511-8855
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(ハンマー)
