少し前の話ですが、スポーツクラブでよく一緒になるロシア人の女の子と何人か友達になった。
彼女たちはディズニーランドで働いていた。アクロバットやマジック等のショウに出演していた。その当時のことですが、ディズニーランドやディズニーシーでこうしたロシア人が30人ほど働いていた。全員がロシアの某サーカス団の団員で、興行資格のビザで1年契約で日本に滞在していた。スポーツクラブに近い彼女たちの寮にも、時々招かれて遊びに行ったりもした。TDLで働く外国人のため（全体で250人ぐらいの外国人が働いていた、大多数は米国人）のその寮はバス、キッチン付きの個室で、セキュリティーもしっかりしていて、なかなか快適そうだった。
彼らの中には、シルクド・ソレイユやサルティン・バンコで働いた経験のある者もいた。週休2日制、祝祭日の代休、8時間労働、これらの労働条件で月給が平均28万円ぐらいとのことだったが、世界各地で働いた経験のある彼らが言うには、TDLでの待遇が全ての面で一番良いとのことだった。
こうした彼女たちとの付き合いを通して、錦糸町のロシアンクラブで働く、彼女たちと同郷の友達と知り合いになった。彼女たちも興行資格のビザで来日、働いていたのだが実態はホステス業だった。彼女たちの宿舎にも遊びに行ったのだが、40平米ほどの広さのマンションで8人が共同生活していた。ここで単純にことの是非を述べるつもりではない、月2回のみの休日、深夜労働、600ドル程度の基本給等、ただ事実として上記した同国人たちやまた、一般的日本人たちに比しても過酷な労働状況だった。
さて政府の「人身取引対策計画」だが、そもそもこの問題「国連国際組織犯罪防止条約および三議定書（人身取引、密入国、銃器）」をめぐり、2000年12月、日本はイタリアのパレルモにおいて本体条約に署名、さらに2002年12月9日に国連本部で三議定書に署名したことによる。さらには2004年の米国務省『人身売買報告書』で日本は、「人身売買監視対象国」と指定され、また2005年の同報告書で「性的搾取のため売買される多数の女性や子どもの目的国」と名指しで批判されたため、本腰を入れざるを得なくなったことによる。法務省は昨年の興行資格取得の省令規定の削除に続き、改正法務省令を6月1に日施行、興行資格審査の要件を厳しくするという。
政府は興行資格が組織犯罪の資金源に繋がると断じているのだろうが、2004年にこの資格で入国した外国人は約十三万五千人（うち60％の約八万三千人がフィリピン国籍）だったが、2005年には約十万人と激減させている。今年はさらに追い打ちをかけようとしているのだが、この問題果たして政府のやり方のままでいいのだろうかと疑問だらけだ。興行資格でホステスをすることが資格外活動であり違法行為と言うならば、その通りであろう。しかし、政府は長年に渡り興行資格を外国人に与え、その結果彼らおよび彼らの労働そのものが、日本に一種のサブカルチュアーをもたらした事実の意味は無視するにはあまりにも大きい。過去30年間渡り台湾、フィリッピン、韓国、中国、中東欧諸国と低賃金労働者を引き入れさせてきた、飲食産業での変遷の過程を政府はどう評価するのか。全てを自己の誤謬だとして政府は消し去ろうとしているのだろうか。このことで外パブ産業が消失していくならば、それもまた至極おかしなことだし残念なことであるとの思いが強い。
是非この件で皆さんのコメントを聞きたい、お待ちしております。
どちらかというと、日本に働きに来なければならない状況下（経済状況など）に最大の問題点があるような気がします。
（多くの人が過酷な労働状況でまじめに働く姿に私はむしろ好感をもっていますが。。。）
私たちが薄給思う額でも、彼女たちにとってはジャパニーズドリームなんでしょうね。トルコでは1ヶ月200ドルなんて話を聞きました。
はっきり言って穴だらけというか、アメリカの言いなりというか、要はやったからいいだろう的な規制ですね。
組織犯罪の資金源に繋がるというのもあるけもしれませんが、本当の犯罪組織ならいかなる状況も回避するような頭脳をもってますから。
そう考えると、結局はまじめに結婚を考えている人とかの手続きが複雑になるだけだと私はおもっているのですが。
私も姫が始めて来日したとき、税関から出てこれなくって2時間待ちでした。
姫が来る一時間前くらいに、3人組の東欧人らしい女がでてきて、下っ端の男が今からお店に向かいますなんて電話掛けてかけてる。
そんなのを目の当たりにして、やはり穴だらけと感じざるを得ません。
だいたい、ホステス＝人身売買の対象という図式が日本で成立することは、たとえそれが外人ホステスであれ、公知のことだとは思って見たこともないのですが。日本はホステス業という特殊な職業が存在する世界でもまれな国なのでして、欧米事情に通じている方なら皆さんおわかりのことでしょうが、ヨーロッパ諸国においてはこの種の職業は存在せず、ナイトクラブにいる女性はそれこそ、人身売買の対象となる女性と言うことですよね。
中東欧諸国の女性たちがヨーロッパに出稼ぎに出て、売春、麻薬中毒と言った悲惨な状況に陥るケースは再三各国のメディアで取り上げられているのですど、でも日本における彼女たちの劣悪な労働条件とは、本質的に意味合いが違うことですよね。その意味では彼女たちにとりジャパニズドリームがあるならば、なぜ政府は奪うのでしょうか。
約30年間で延べ数百万人の興行資格者を受け入れておいて、今ここで人身売買の対象の温床だからと閉め出そうとしている我が政府の、裏と表の落差の激しさを異常に感じるのですが。考えるべきはまず正当な資格を与える道であり、次に労働条件の改善ではありませか。そもそも日本でホステス業を根絶させろなんて誰も思っていないのだから、それが外国人でいいのか悪いのかと言う議論が先ではありませんか。
それがすぐに解決されることはないという現実があります。
その業界のことは全然知りませんが、組織犯罪の温床となっている可能性が高いと思いますし、lisenkaさんが挙げる以上に酷い目にあっている女性もいるのではないでしょうか。そのようなことを防ぐために法律を改正することには賛成です。
ただ、できれば日本の政府として率先して取り組んでもらいたかったです。今回のように外圧によって始めて行動するのではなくて。
最後に、問題はどのように法律を運用していくかだと思います。運用方法がまずければ、密入国など犯罪が増えるだけになり、状況が悪化し、最終的に弱い立場にあるものにしわ寄せがいく懸念があります。
幾つか問題点を明確にさせて下さい。
まず劣悪な労働状況とは、日本人にとってであって、彼女たちにとって必ずしも同じ状況を意味しません。ジェイさんの言われるように、来日して働けることは日本人には過酷な労働条件であっても、彼女たちにはジャパニズドリームでもあるとも言えるのです。
興行資格で来日し資格外活動（ホステス）をしていると言うことは、ホステス＝人身売買の対象と言う図式では無いと言うことです。日本全国に数多ある飲食店で働く日本人ホステスさんが皆人身売買の対象であると述べたらえらいことですよね。外国人クラブで働くホステスさんも同じことです。であるが故に、ジャパニズドリームなのです。人身売買の対象にさせられてドリームになるわけがありません。日本に働きに来る彼女たちはこの辺の事情を知悉しています、欧米諸国の夜のビジネスに従事するのと本質的に違うことを。再度述べさせてください、だからジャパニズドリームなのです。平均的な月給が200ドル程度のロシアを例にとるなら、半年間の滞在で3～4年分の現金を持ち帰ることが出来ます。しかも彼女らにとり、通常ならば絶対に貯蓄できるわけがない纏まった現金です。彼女たちには「日本良いとこ一度は行こう、食べ物うまいし、男は親切」！？
勿論彼女たちが100%人身売買の対象になっていないとはおもえません、がしかし本質的にホステスという職業の範囲で労働しているものと思われます。2005年の人身取引の被害者は74名だそうですが（このあたりも不思議でなりません、「性的搾取のため売買される多数の女性や子どもの目的国」となぜ米国に名指しにされるのか？1名たりともよろしいわけではないことは勿論のことですが。）そのうち興行資格での被害者は44名だそうです。
どうしてこれが当局の言う興行資格＝人身売買の対象になるのですか。しかも約30年にわたり延べ数百万人にこの資格を与え続けているのですよ。もし仮に、当局の言う「資格外活動」を知らなかったと言うならば、その無能さゆえ当局の関係者全員が罪に値するでしょう。当局は長年にわたり、飲食業界に安価な労働者を提供する手助けをしてきたことにどんな言い訳があるのですか。
ただ彼女たちが搾取されていることは、間違いありません。そして搾取されたその対価の一端が、送り出す側と受け入れる側の組織犯罪の資金源として流れていることも間違いないでしょう。
いかがわしさがあればそこにつけ込むのが組織犯罪の常套手段です。ですから結論として、前稿で述べたように、考えるべきはまず正当な資格を与える道であり、次に労働条件の改善でなかろうかと思う次第です。
もちろん今は夢物語。でもなくなれば、問題も消滅するのでは？
気になるのはアメリカが国際警察・検事だと勝手に辞任していること。そしてそれがあると日本の重ーーーい腰が少し浮くことです。