老いぼれトランプが嘆く日米同盟の歪みとは〜”思いやり予算”の廃止こそが日米同盟の真のあるべき姿だぁ〜

　最近の野良猫は非常にクレバーだ。”甘えればエサをやる”と高を括る。その上､一度餌をやると今度は威嚇する。
　今､これと同じ事をトランプがやろうとしてる。”脅せば安倍は金を出す。もう一度威嚇すればもっと金を出す筈だ”と､全くこの老いぼれはフザケてる。

　昨年の6月末､日本のメディアは､トランプ大統領が”日米安保条約を破棄の意向”という見出しで一斉に報じた。これは日本にとって衝撃的ではあったが､現実的な問題でもあった。いや私にはそう見えた。
　しかし､昨年の11月にこれまたトランプの馬鹿が､”思いやり予算”を現行の4倍に増やすよう求めてきた。これは弾劾裁判に掛けられながらも､必死で再選を目指すトランプの焦りであり､明らかに無謀で無策な脅しでもある。

　今の日米同盟はきわめて堅固に機能している様に見える。トランプ政権も日米同盟の堅持と強化を公言してる。トランプが昨年5月に来日した際も､日米の第一線部隊を訪れ､日米同盟の堅固さを強調した。
　でもそれは単に､安倍のバカが米軍需品の”爆買い”をしたからに過ぎなかった。

　そんな時のトランプの”日米安保破棄”のチラつかせであり､”思いやり予算の4倍増請求”である。
　結論から言えば､トランプが日米安保条約に強い不満を抱いてるのは事実だが､”安保条約を破棄”する意向は更々ない。
　だがこの報道を日本は真剣に受け止めざるをえなかった。米国側から見ると日米同盟は不公正＆不平等な片務性があるという”核心”を見事に突いてた様に見えたからだ。
　しかし､今回の”4倍増請求”によって､アメリカ側から見た日米同盟の不平等な片務性が､完全に打ち砕かれた形となった。

日米安保破棄からあっさり方向転換？

　トランプは､在日米軍経費を年80億ドル(約8700億円)に増やすよう求めてきた。昨年度の在日米軍駐留経費が1974億円だから､正確には4倍増ではなく､4.4倍増だ。
　これまで安倍政権は､米国製武器の大量購入を迫るトランプの”脅し”に応え､イージスアショアの導入やF35戦闘機を105機輸入といった武器の無謀な”爆買い”を進めてきた。これらの合計額だけで､思いやり予算の10倍強の”2兆円”を超える。
　その上､今回の非常識な”思いやり予算の4倍増要求”は､唯々諾々とトランプの要求を受け入れてきた安倍の”足元を見られた”結果ともいえる。
　つまり､”脅せば何でも言う事を聞く”安倍に､更なる”みかじめ料”を請求してきたのだ。

　以下､”アメリカの要求は根本的におかしい”より抜粋です(詳しくは要クリックです)。

　トランプは一時､日米安全保障条約について”日本が攻撃されたら米国は全てを犠牲にして戦うが､我々が攻撃されても日本は助ける必要がない”と述べ､不公平を理由に条約破棄にまで言及していた(ブルームバーグ)。
　しかし､”安保条約破棄”が一転して､”米軍駐留経費4倍増”へと180度方向転換した。

　日米安保条約は第5条で米国に”日本防衛の義務”を課す一方で､第6条で日本に”米軍への基地提供義務”を課しており､トランプの認識とは異なり双務性を帯びた条約となってる。
　それに､この条約のどこにも”思いやり予算が必要”と読める規定はない。
　しかし､60年代から70年代にかけ高度成長を遂げた日本が､財政困難に直面する米側に対し､”思いやりの立場で対処すべき”(当時の金丸防衛庁長官)として､78年から米軍駐留経費の一部負担を始めた。
　結局これにより､米軍は日本の施設と区域ばかりでなく､日本のカネも手に入れる事になったのだ。何と愚かで､これこそが不平等な同盟であろうか。

どう考えても困るのはアメリカだ

　米軍は太平洋戦争直後の占領期から､日本の基地を便利に利用してきた。特に冷戦後は､出撃基地兼後方支援基地として米国の世界戦略には欠かせない重要拠点となってる。
　つまり､米軍の日本駐留の基盤が揺らげば､困るのはむしろ米国の方だ。
　例えば横須賀基地は､米海軍第7艦隊の事実上の母港である。旧日本海軍の横須賀海軍工廠をそのまま引き継いだ事で海外で唯一､大型艦艇の本格修理ができるドライドックを備えてる。
　空母ロナルド•レーガンはインド洋や南シナ海における警戒監視の為､年2回の長期航海の任務に就く。任務終了後､横須賀基地に戻り､修理補給を行い､乗員休息のローテが確立されてる。
　つまり横須賀基地を使えないとすれば､ロナルド•レーガンはハワイか米本土西海岸の海軍基地に拠点を移さざるを得ず､インド洋や西太平洋へ進出する時間的&金銭的なロスがかなり大きくなる。

　それに､”思いやり予算”により米国に基地を置くよりも”安上がりに米軍を維持できる”とされる経済的な利益も失う。
　更に､中国の習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想”一帯一路”に素早く効率よく対抗できるのだから､米政府が横須賀基地を返還する可能性は､限りなくゼロに近い。
　一方､米軍基地の7割が集中する沖縄に目を向ければ､米空軍が東洋一の規模を誇る嘉手納基地がある。3500m級の滑走路が2本､F15戦闘機が54機､KC135空中給油機が15機など合計107機が配備されてる。
　つまり､米軍は嘉手納基地を踏み台にし､南シナ海から中東にまで歩を延ばしてるのだ。仮に米本土から派遣するとすれば､どれ程の燃料と時間の無駄遣いになろうか。

米国依存という日本の思い違い

　つまり､米政府は日本の米軍基地を自国の世界戦略の為に利用しているのだ。
　つまり､米軍の日本駐留は”日本の為”ではなく､”米国の為”と喝破した外交官がいた。ミスター外務省と呼ばれた故•村田良平氏だ。村田氏は”思いやり予算”についてこう指摘した。
　”思いやり予算の問題の根源は､日本政府の｢安保上米国に依存してる｣との一方的な思い込みにより､その後無方針にずるずると増額してきた事にある。
　米国は日本の国土を利用させてもらっており､いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿だ。
　日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務などない。もはや｢米国が守ってやる｣といった米側の発想を日本は受けるべきではない”

　日米安保条約の本質を熟知し､国民に目を覚ましてもらいたいと願う､老外交官の心の叫びは胸に迫るものがある。
　以上､gendai ismedia.jpからでした。

　この言葉を胸に刻みこめば､以下のブルームバーグの記事が明らかにアメリカの身勝手なものかが容易に理解できよう。

　
日米安保の”片務性非難”に正当性はない

　昨年5月に､ブルームバーグが報道した2つの要素は､”トランプの日米同盟への不満”と”米国の日米安保条約からの離脱”である。
　このうち第1の日米同盟の不公正への不満に関しては､トランプ自身が大統領になる前から､何度も公の場で述べてきた事だ。
　トランプが立候補を宣言した2015年8月､日本が憲法9条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し､”米国民や米軍が日本のすぐ近くで攻撃された場合､何の支援もしない”という日米同盟の実態を非難した。
　その1年後の演説でも全く同じ事を言った。つまり､日米同盟に対する不満や不公平は､一見正当に見えるトランプの一貫した腐った持論である。

　しかし大統領に就任してからは､日米同盟への不満は口にしなくなった。安倍の”爆買い”も手伝ってか､日米同盟堅持の重要性や日本側の反発に配慮しての事だろうが。
　だが､日米同盟の不公平さが解消された訳ではない事を知ったブルームバーグのバカ記者が､G20直前という格好のタイミングを狙って報道したのだ。

　もう一つの懸案の”米国の日米安保条約からの離脱”だ。米国にとって日米同盟の堅持は揺るぎない国策だった。
　つまり､日本に米軍基地を保ち､東アジアや太平洋への関与を保つという政策は､米国の国益にダイレクトに適うという基本認識が保たれてきた。トランプ政権もその国策の支持を明確にしてはいる。だが､それでもトランプは､現在の日米同盟の”歪み”に不満を抱いているのだ。　
　しかし､この日米同盟の”歪み”に不満があるのはトランプだけじゃない。憲法9条による”集団的自衛権の禁止”が日米同盟強化の障害になる？という認識は､現在の米国議会内での一致した意見だ。
　民主党リベラルのシャーマン議員は､日本が有事に米国を助けないのを非難し､日本に憲法改正を求めた。つまり､”日本も派兵せよ”という事だ。

米国の明らかに不都合な論理

　米国では､このブルームバーグの報道に対応し､他のメディアも関連記事を掲載した。
　その中で注目されたのが､トランプがこの報道の前日に､”中国や日本は､ホルムズ海峡を通る自国のタンカーは自国で守るべき”という趣旨の発言をした事が､日米同盟への不満発言の発端になったという指摘だ。
　米国向けでもない石油の運搬を米国がなぜ防衛するのか？日本はなぜ自国の経済権益さえも自国で守らないのか？という批判である。この批判が日米同盟の片務性への批判に繋がったと。
　でもこれは､アメリカが単に中東に関与したがった結果だろう💢アメリカが中東にちょっかいを出さなければ､ホルムズ海峡は安全に航行できるのにだ。

　因みに､米国が世界で結ぶ種々の同盟関係の中で､相手国に米国の防衛支援の義務が全くないのは日米同盟だけだ。全世界でも異端の同盟が日米同盟なのだ。
　”同盟”とは､複数の国家の防衛面での結びつきであり､本来は相互の防衛扶助を意味する。それを考えれば､日米同盟の”異端ぶり”は殊更に目立つ。
　しかし､日米同盟の歴史を振り返れば､当の米国自身がその”片務性”を望み､認めてきたのも確かである。米国は､日本の軍事力を最小限に抑えるとの方針を長年続け､望んできた。
　しかし､その米国の思考も政策も今や明らかに変わったという訳だ。その変化の最大で最新の象徴が､トランプの日米同盟への不満とも言える。

最初から歪んでた日米同盟

　しかし元々､日米安保いや日米同盟の片務性は､広島•長崎の悲劇が生んだ歪みであり､原爆というエネルギーが時空とその後の歴史を”歪ませ”たと言っていい。
　日米双方ともそれは解ってた筈だし､世界も暗にそれを認めてきた事実がある。
　アメリカは､核投下という絶対のタブーを犯し､その核の犠牲となった日本は所詮､無条件降伏という名の敗戦国だ。
　つまり､日米同盟は最初から”歪んだ同盟”だったのだ。それを今更議題に上げ､大騒ぎしても無理がある。

　それに､原爆投下や無差別大空襲の責任を棚に上げ､そのアメリカが攻撃されたら軍を派遣しろとは､身勝手も度が過ぎる。
　人を致命傷を追う程にぶん殴っておいて､”俺がヤラれそうになったら助けに来いよな”って脅してる様なもんだ。
　それに日本から見ても､”思いやり予算”という”みかじめ料”こそが､日米同盟の大きな歪みと片務性なのだから。
　結局､思いやり予算の減額いや廃止こそが今そこにある日米同盟の転換の鍵であり､日米同盟の本来の姿なのだ。
　

老いぼれが吠える腐った論理

　狂った”老いぼれ”の脅しに屈して手を組むのか？それとも来年の大統領選挙の結果を睨みながら上手く時間稼ぎをし､トランプ側の足元を見据え､巧く譲歩を引き出すのか？
　つまり､トランプが大統領に再選した時点で､アメリカは高い確率で分断する。そうなれば日米同盟は再考され､アメリカは次第に孤立し､世界共通の敵国となるのだろうか。
　日米同盟以上に今のアメリカは歪みきってる。”片務性”という言葉はアメリカの為にある。自国の歪な偏りを日本に押し付けてるだけだ。
　そして今､トランプは法外な在日米軍の駐屯費を請求してきた。これは日本だけでなく､韓国にもドイツにも､それにヨーロッパにもだ。
　つまり､トランプがほざく日米同盟の見直しは､追い詰められたトランプ政権の腐ったカードに過ぎないのだ。

　”世界で一番､俺に媚びへつらう男”と､トランプにコケにされた？安倍にはそれすら見抜けないのか？