嬉しい業務の依頼とは？～事業会社編～

こんな不動産屋嫌いな僕にも仕事を依頼してくれる「超優良不動産屋」が何社かあるのだが、それだけではとても事務所を維持できない。

かといって銀行等の金融機関からの依頼やＨＰ経由の一般消費者からの依頼はゼロである。

ではどうやって事務所を維持しているのか？

基本的には不動産とは何の関係もない一般事業会社からの様々な依頼である。

簡裁訴訟、合併・会社分割などの企業再編、グループ会社同士の不動産売買、各種契約書の作成などがあるが、どれも定期的なものではない。

大手の仲介屋やマンションデベにペコペコして誰でもできるような案件をまわしてもらう方が１００倍楽して儲かるが、こんな仕事は不動産屋に開放してやればいいと思っている。

司法書士は不動産屋にはできないレベルの高い仕事をやるべきである。

だから難しくて儲からない仕事の方が嬉しいのである。

大阪２２４８ヘクタール、東京１１２６ヘクタール

大阪が東京の２倍以上の広さを確保しているもの。

これは何か？

何となく「良いもの」ではないはず。

そう。

災害時に大規模火災になる恐れが高い「密集市街地」である。

大阪にはかの有名な「西成区」や「生野区」を抱えているので当然の結果かも知れない。

普段道を歩いていても、消防車どころか人が通るのもやっとという通路しかない区画を見かけることも多い。

ちなみに３位は京都、４位は長崎、５位は兵庫であり、近畿がダントツである。

共有物分割訴訟（５）～再送達の上申書～

登記記録上の住所を「最後の住所」として訴状を特別送達したが、予想通り「尋ねあたらず」で返送となった。

そこで外務省への調査嘱託の添付書類として、戸籍と戸籍の附票を取るように裁判所から指示された。

偶然にも競売時の資料で母親の本籍が分かっていたので、同じ本籍で被告の戸籍と戸籍の附票を請求したところ、見事にあがってきた。

おまけに戸籍の附票で登記記録上の住所とは違う住所とオーストラリアへ出国していることも記載されていた。

現地を確認すると、被告の義理の両親（妻の両親）の表札もあがっており、人の気配が感じられた。

以上の経緯を裁判所に説明し、再送達の上申書を提出した。

義理の両親が代わりに受け取ってくれることを期待しよう。

頭を使って真っ当なやり方で儲けようとするとこれくらいの手間がかかる。

同じことができない不動産屋の連中が一般消費者を騙して利益をあげるのも無理はないか・・・。

不動産屋に騙されるな！