トマ・ピケティ『２１世紀の資本』

世界的なベストセラーらしいが、その主な主張は「資本主義社会では、資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」というものらしい。

いやいやいや。

難しく言ってるだけで「優秀な労働者でも大金持ちのアホぼんにカネでは勝てない」ということやろ。

そんなこと言われんでも分かってるわ！

だからこそ僕はその拡大する格差を完全になくすために「相続税１００％」を主張している。

大学の学部を選ぶときも「経済学部」だけは眼中になかった。

どう考えてもあんな机上の空論が実際の経済社会で役立つとは思えなかった。

この考えは未だに変わっていない。

商業登記規則改正（２）

代表取締役の退任に「個人実印＋印鑑証明書」か「法人届出印」を求めるようになる。

これも当然の改正。

悪用されるといけないので書かなかったが、現行制度では議事録を偽造すれば理論上はトヨタやメガバンクの代表取締役を自分に変更することができてしまう状態であった。

司法書士実務を知っていれば簡単な話なのである。

さすがに上場企業の場合は法務局も疑問を持つだろうが、それほど有名じゃない会社であれば悪用する側の印鑑だけで代表取締役を勝手に変更できてしまうというのは法律実務の欠陥と言わざるを得ない。

今回の改正で会社側の実印が必要になるので上記のような心配はなくなる。

もっと早くやっとけよ！

良い管理会社と悪い管理会社の見分け方（３）

フロントマン（※注　現場の「管理員」ではない）の交代がなく、初期から同じフロントマンが業務を行っている管理会社は要注意である。

まともな管理会社であればフロントマンには転勤がある。

金融機関と同じで現場での様々な「癒着」を防ぐためだ。

悪い管理会社は逆に一部住人との「癒着」を推進するために同じフロントマンを配置し続ける。

癒着する相手は、業者の関係者である胡散臭い住人や何の知識も社会的評価もないバカな住人である。

業者の関係者である住人とは利害が一致している。

バカな住人は煽てておけば簡単に手名付けられる。

こいつらは初期の役員に送り込まれているので、上手くいけば永続的に管理組合をコントロールできる。

これを見事に成功させていたのが、○○日本一のマンションの管理会社である○○○コミュニティである。

ここは高級マンションだが、組合員は単なる成金や世の中の仕組みが理解できていないボンボン経営者が多いので、管理会社は笑いが止まらんかったと思う。

・・・４年目までは。

商業登記規則改正（１）

株式会社の取締役就任時に住民票等の公的書類が求められるようになる。

代表取締役就任には実印押印＋印鑑証明書が添付書類となっていたが、取締役には不要だった。

悪用すれば架空名義人を登記することも可能な状態だった。

もっと早くやっとけよ！

調査士業務＞＞＞司法書士業務

昨年末から年明けにかけて測量や建物表題登記などの土地家屋調査士業務の依頼が続いている。

今お願いしている調査士の方は適正な金額でソツなく業務をこなしてくれるのでストレスなく業務を仲介できるので助かっている。

ただ、依頼があることは有り難い話なのだが、肝心の司法書士業務が付いてこない場合は一案件ごとに交通費や細々した費用がマイナスになってしまうのがツラいところだ。

「不動産屋＝バックマージン」であるが、こういう所に関しては「不動産屋」ではなく「司法書士」なのである。

まぁその内良いこともあるやろ。