民法改正中間試案（６）

～損害賠償ルールの明文化～

債務不履行するようなヤツには支払能力がないのが常。

ルールに実効性を持たせないと絵に描いた餅。

大阪地裁競売／平成24年（ケ）第1411号

借地権付き建物を初めて入札した。

一般的には誰も見向きもしない。なぜなら地主との関係が不透明だからである。

しかし、本件建物は地主が僕の知り合いで、この建物の地代不払いについて昨年来相談を受けていたのである。

しかも、場所が大阪心斎橋の日航ホテルの西側と、立地は最高である。

落札できれば収益物件として事業化したい！

民法改正中間試案（５）

～債権譲渡禁止特約の制限～

債権譲渡は中小企業の資金調達の一つで、それを担保する登記制度もあるが、現実に利用されている割合はかなり低い。

東京地裁競売／平成24年（ヌ）第204号～続き～

本物件は「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっているが、ＲＣＣの債務者である朝鮮総連（「在日本朝鮮人総聯合会」）は所謂「権利能力泣き社団」であり、名義人と債務者の法人格が同一ではない。

そのため、ＲＣＣは朝鮮総連宛の債務名義で本物件を差し押さえることが出来なかった。

しかし、ＲＣＣは諦めなかった。

「合資会社朝鮮中央会館管理会」名義の本物件は、実質的に「朝鮮総連」の資産であることの確認訴訟を提起し、最高裁で勝訴を確定させて本物件を差し押さえたのである。

その辺の事情も踏まえ、相応の金額で落札していただきたいものである。

民法改正中間試案（４）

～約款の不当条項規制～

巷では「定款」とよく間違われる「約款」。

携帯電話や保険の契約時に交付される、恐ろしく小さな文字で書かれ絶対に読まれることのない契約条項のことである。

企業側に一方的に有利な内容になっていることも多く、これを規制しようというもの。

携帯電話契約の違約金条項などは本当に酷いので賛成。