「地番検索サービス」スタート

事前に情報は得ていたのだが、日経新聞の下段広告にも掲載されていた。

民事法務協会による「登記情報サービス」が地図を利用して地番検索できるようにバージョンアップされるらしい。

まずは東京２３区でスタートし、７月１日からは全国的に利用可能になるようだ。

僕が司法書士業界に入った頃は「住居表示→地番」にする作業をわざわざ法務局に出向いて行ったものだ。

それがいよいよＰＣの前で出来るようになる。

ただ「住居表示→地番」にするための地図がどこまで正確にデータベース化されているのか、少し疑問である。

「女性社長比率トップは不動産業」のカラクリ

２０１４年の東京商工リサーチのデータで産業別女性社長比率トップは不動産業の２１．０％だった。

？？？

不動産屋に女性社長がそんなにいるか？

普通の感覚をお持ちの方なら疑問を感じるだろう。

長年司法書士として不動産業界を見てきた僕の分析はこうだ。

一部を除き、不動産屋の社長は低学歴・低知能・低モラルのろくでもないオッサンばかりである。

結果、適当な経営でデフォルトするケースも多い。

それでも不動産屋以外の仕事などできる能力もないから再度不動産屋をするしかないのだが、その際にはヨメや飲み屋の愛人を代表取締役にして会社を設立するのである。

今まで登記記録上の代表取締役が女性だったことは何度もあったが、どれも「実際にはこの人がオーナーです」などと胡散臭さ満載のオッサンを紹介されるケースがほとんどだった。

つまり女性社長のかなりの部分が「名義貸し」である。

これが不動産業界の現実である。

東京商工リサーチもプロならここまで深く分析して欲しいね。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150424_01.html

日本版『インスペクション』

日経一面トップ記事に「中古住宅の診断義務化へ法改正」

この手の話は以前にもあったような気がするが・・・。

問題はその診断の「信頼性」である。

今もフラット３５で一級建築士の「適合証明」を要求しているが、これが超デタラメである。

銀行ローンがつかないような物件でも建築士が適当な「適合証明」を書けばフラット３５でローンが組める。

国家資格者である一級建築士が数万円の手数料に目がくらむ乞食レベルなのだからこんな法改正したら逆効果である。

売主の業者が虚偽の診断書を付けて法外な値段で売り付けることが容易に想像できる。

政治家もフラット３５の現状を認識して法改正を検討しろよ！

不動産屋と一級建築士に騙されるな！

『もりのみやキューズモールBASE』本日開業

ＳＣ自体には興味はないが、屋上の３００ｍトラックに魅力を感じる。

ごくたまに大阪城の外周を走るのだが、正確な距離が分からないし、喫煙者の副流煙を吸わされることが多々あり、ランニング環境はよくなかった。

ここなら当然禁煙だろうし、正確な距離でタイムを計れるので、気が向いたら走りに行こうと思う。

共有物分割訴訟（１）～伝家の宝刀「民法第２５６条」を抜く～

今まで競売や公売で共有持分を好んで取得してきた。

当社が残りを買い取る、当社持分を買い取ってもらう、全体を第三者に売却するというパターンは全て経験してきた。

しかし１月末に取得した物件（尼崎市杭瀬北新町）は今までのようにはいかない。

他の共有者は海外在住で連絡がつかず、その親である占有者は○○○○である。

つまり交渉の余地がないのである。

そこで民法第２５６条に基づき「共有物分割訴訟」を提起し、他の共有者の持分を買い取ることにした。