2月22日の朝日新聞（関西版）の社会面に「自己都合退職 8割「偽装」」というタイトルで、POSSEが2010年の夏に実施したハローワーク前調査の結果が紹介されました。他にもこの調査の分析をおこなった松丸正弁護士の発言や、龍谷大学の脇田滋教授の分析も取り上げられています。
この調査は、東京、大阪、京都、仙台で18歳から34歳の求職者223人を対象に実施したものです。223人のうちハローワークに自己都合退職と認定されたのは122人で、うち79％にあたる97人が、職場での事実上の退職勧奨にあたる嫌がらせや配転があったと答えています。つまり、辞める原因は使用者側にあったにもかかわらず、労働者の都合で辞めたことになってしまっています。
記事にもあるように、自己都合で辞めてしまうと失業手当を受給するにあたって非常に不利になってしまいます。具体的には、退職後3ヶ月間は給付を受けることができず、また給付期間も最大で180日と、会社都合退職で辞めたときよりも短くなってしまいます。
POSSEでは退職に関わる相談に対して、
1）自分から辞めるといわない、辞めることに合意しない
2）強制的に署名にサインさせられたりしたときに備えるため、ICレコーダーやメモなどで証拠を取っておく
とアドバイスしています。もし労働環境に疑問や不満がある方がいらっしゃいましたらいつでもご相談ください。
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『自己都合退職 8割「偽装」 NPO調査、1年で倍増』
朝日新聞2月22日社会面 （阪本輝昭）
実際は会社の働かせ方などに問題があるのに、労働者が自らやめたように装う「偽装自己都合退職」。NPO法人が東京や大阪などで調査したところ、約8割が該当したという。割合は前回調査の約2倍で、同法人は、「国による対策が必要だ」としている。（阪本輝昭）
同法人は労働問題に取り組む大学院生らでつくる「POSSE」（東京）で、2010年6～10月、東京と、仙台市、大阪市、京都市のハローワークに求職に訪れた18～34歳の223人を対象に聞き取った。このうちハローワークから自己都合退職と認定された122人に対し、退職の理由や背景などを尋ねた。
122人がハローワークに持参した離職票には、労働者側の都合で退職したとする雇い主側の書き込みがあった。だが、79％にあたる97人が、職場で事実上の退職勧奨にあたる嫌がらせや配転があった▽採用時の説明とは異なる仕事を強要された▽残業代不払いや産休の取得拒否があった――などと回答。雇い主側に問題があるのに、離職表上は労働者の都合でやめたように装われていたという。
445人から聞き取りした09年の調査では、こうした偽装自己都合退職の疑いのあるケースは約36％だった。調査結果を分析した松丸正弁護士は「雇い主の都合で退職させると、国の（地域雇用開発助成金などの）各種助成金を受け取れなくなる」とし、問題の背景には不況に苦しむ企業の存在があると指摘する。
今回の調査に答えた都内の20代の女性は金融先物会社で働いていた。会社に厳しいノルマを課せられ、達成できないと、上司に「ばか、死ね」と怒鳴られた。週に6日、1日に13時間働かせられるなど仕事の形態や内容も採用時の説明と異なっていたために退職。しかし、会社には離職票に「自己都合退職」と書かれたという。
労働者問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授は「偽装自己都合退職の問題は以前から指摘されていたが、調査対象の8割にその疑いがあるとは驚きだ。不況で税金から捻出される失業手当の給付総額は膨らみ続けている。自己都合退職が多ければ給付抑制の面で国にも都合がよく、行政が実態をしっかり調べる動きにつながっていないのではないか」と指摘する。
〇失業手当とは？
雇用保険の被保険者が失業して求職している場合、一定の日数分について日額賃金の45～85％が支給される。ただし、自らの都合で退職した時は給付開始までに3ヶ月かかったり、給付日数が最長180日に短縮されたりする場合がある。雇用保険事業年報によると、2009年度の失業手当受給者は約85万5千人で、自己都合退職と認定されたのは約36万5千人。失業手当の給付総額は前年度比6割増の1兆4801億円。
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現在、京都大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学など京都の学生や、大阪大学、大阪市立大学など大阪の学生も参加し、社会人も合わせて約30名のメンバーで運営しています。
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