ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥでは、７／１９（日）の１７時～２１時の時間帯で、長時間労働や残業代未払いなどのトラブルを抱えた方を対象として、無料電話相談「デザイナー労／クリエーター労働相談ホットライン」を開設します。
「残業代ゼロ法案」=「定額働かせ放題法案」の国会で議論がすすめられていますが、私たちＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥのもとには、現状でも裁量労働制下で異常な長時間労働やサービス業に悩んでいる方々から多くの相談が寄せられています。
特に、専門業務型裁量労働制が取られることが多い、広告業界やＩＴ業界で働くデザイナーやクリエーターの労働者からの相談は、厚生労働省の定める労災認定基準（通称：過労死ライン）である月８０時間を超える深刻なものが多いのが特長です。
裁量労働制には、導入要件や実態要件が課せられており、合法的に運用するのは並大抵のことではありません。寄せられた相談の大半が違法な裁量労働制で、実は多額の残業代未払いが生じていました。
「残業代は定額だ」「残業込の給料だから仕事が終るまで働け」と言われていても、是非諦めず、お気軽にご相談をいただき、対処法をアドバイスさせていただけたらと思います。
■クリエーター／デザイナー相談事例
（１）Ａさん（アパレル会社の広告デザイン、２５歳、男性、正社員）
入社直後から徹夜作業を強いられ、体調を崩しました。朝９時から夜２２時、２３時まで働くのが通常で、納期直前は翌朝５時まで働かされていました。しかし、「うちは残業代は出ないから」と言われ、残業代は一切支払われていませんでした。過酷な労働によって最終的には体調を崩し、退職を余儀なくされてしまいました。
→個人で加入できるユニオン（労働組合）に加入し、会社と団体交渉する中で、未払い残業代と一定の補償を支払ってもらえました。
（２）Ｂさん（広告デザイナー、３０歳、男性、正社員）
みなし残業が月３０時間と言われて入社しましたが、実際には月８０時間近い残業を強いられ追加の支払いはなく、毎月２２万円の固定給でした。
→労働基準監督署へ申告手続きをし、会社には３６協定すらない状態であることが発覚しました。残業代未払いも認められ、残業代を支払ってもらえることになりました。
（３）Ｃさん（フリーペーパー編集、２４歳、女性、正社員）
裁量労働制と言われていたが、出勤時間や業務内容は会社から指定され、残業も強制だった（月６０～７０時間）。入社から二か月半で過労が原因の自律神経失調症になり休職となった。回復後、「もう来なくてよい」と突然解雇された。
→労働審判制度（労働問題専門の略式裁判）を活用し、残業代と不当解雇に対する金銭賠
償を支払わせることができました。
■「デザイナー／クリエーター相談ホットライン」の概要
日時：７／１９（日） １７時～２１時
電話番号：０１２０－９８７－２１５
※通話・相談は無料、秘密厳守です。専門スタッフが対応します。
「会社の言っていることは受け入れるしかないんじゃないか？」
「この働かせ方は法律では問題ないのかな？」
「困っているけど、具体的な解決方法はどういうものがあるかわからないな？」
「弁護士？ ユニオン？ どこの相談機関を活用したらいいんだろう？」
そんな皆さんのお悩みに、お答えします。会社の労働環境の法的問題点を解説し、それに対する相談機関の活用方法等、解決へのアドバイスをします。お気軽にご相談ください。
「残業代ゼロ法案」=「定額働かせ放題法案」の国会で議論がすすめられていますが、私たちＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥのもとには、現状でも裁量労働制下で異常な長時間労働やサービス業に悩んでいる方々から多くの相談が寄せられています。
特に、専門業務型裁量労働制が取られることが多い、広告業界やＩＴ業界で働くデザイナーやクリエーターの労働者からの相談は、厚生労働省の定める労災認定基準（通称：過労死ライン）である月８０時間を超える深刻なものが多いのが特長です。
裁量労働制には、導入要件や実態要件が課せられており、合法的に運用するのは並大抵のことではありません。寄せられた相談の大半が違法な裁量労働制で、実は多額の残業代未払いが生じていました。
「残業代は定額だ」「残業込の給料だから仕事が終るまで働け」と言われていても、是非諦めず、お気軽にご相談をいただき、対処法をアドバイスさせていただけたらと思います。
■クリエーター／デザイナー相談事例
（１）Ａさん（アパレル会社の広告デザイン、２５歳、男性、正社員）
入社直後から徹夜作業を強いられ、体調を崩しました。朝９時から夜２２時、２３時まで働くのが通常で、納期直前は翌朝５時まで働かされていました。しかし、「うちは残業代は出ないから」と言われ、残業代は一切支払われていませんでした。過酷な労働によって最終的には体調を崩し、退職を余儀なくされてしまいました。
→個人で加入できるユニオン（労働組合）に加入し、会社と団体交渉する中で、未払い残業代と一定の補償を支払ってもらえました。
（２）Ｂさん（広告デザイナー、３０歳、男性、正社員）
みなし残業が月３０時間と言われて入社しましたが、実際には月８０時間近い残業を強いられ追加の支払いはなく、毎月２２万円の固定給でした。
→労働基準監督署へ申告手続きをし、会社には３６協定すらない状態であることが発覚しました。残業代未払いも認められ、残業代を支払ってもらえることになりました。
（３）Ｃさん（フリーペーパー編集、２４歳、女性、正社員）
裁量労働制と言われていたが、出勤時間や業務内容は会社から指定され、残業も強制だった（月６０～７０時間）。入社から二か月半で過労が原因の自律神経失調症になり休職となった。回復後、「もう来なくてよい」と突然解雇された。
→労働審判制度（労働問題専門の略式裁判）を活用し、残業代と不当解雇に対する金銭賠
償を支払わせることができました。
■「デザイナー／クリエーター相談ホットライン」の概要
日時：７／１９（日） １７時～２１時
電話番号：０１２０－９８７－２１５
※通話・相談は無料、秘密厳守です。専門スタッフが対応します。
「会社の言っていることは受け入れるしかないんじゃないか？」
「この働かせ方は法律では問題ないのかな？」
「困っているけど、具体的な解決方法はどういうものがあるかわからないな？」
「弁護士？ ユニオン？ どこの相談機関を活用したらいいんだろう？」
そんな皆さんのお悩みに、お答えします。会社の労働環境の法的問題点を解説し、それに対する相談機関の活用方法等、解決へのアドバイスをします。お気軽にご相談ください。
