野田聖子総務相（57）側が、無登録の仮想通貨業者を同席させ、金融庁に説明要求をしていた問題が波紋を広げている。この問題に関連して、朝日新聞が情報公開請求していたことが野田氏に事前に伝わっていたことも発覚。野田氏は7月24日の会見で、懇談会で話題にしていたことを認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。
「週刊文春」は今回、問題の懇談会での野田氏の発言メモを入手した。この懇談会は、野田氏と複数のメディアの女性記者との会で、5月25日夜に開かれたもの。
メモによれば、野田氏は、仮想通貨問題や朝日からの情報公開を巡って、次のような発言をしている。
「夫（＝文信氏）の繋がりでGACKTと仲良しなんだけど、仮想通貨を仲間とやりたいと聞いて、自分は立ち会わなかったけど、事務所で金融庁の人にレクしてもらったのよ。すると、朝日から1月30日と日付まで指定され、情報公開請求をされた。金融庁が野田を苛めようと思って、朝日に話したからだろう。私は金融庁長官（当時）の森（信親）から嫌われているから」
野田氏はこれまで、金融庁に説明要求をした経緯について、「私の秘書が会社関係者と知り合いだったから」と説明していた。しかし、懇談会での発言通りであれば、野田氏自ら指示して、仮想通貨事業に関心を持つ芸能人GACKT（45）のために、金融庁の担当職員に説明をさせたことになる。
野田氏は事務所を通じて「依頼企業と知人関係にあった秘書が依頼を受け面談を調整した。野田文信氏の面談同席は無い」などと回答した。
7月26日（木）発売の「週刊文春」では、野田氏にGACKTを紹介して今回の問題を生じさせた夫とは何者なのか、その夫と仮想通貨事業との関わり、さらに野田氏の名前を出して恫喝する夫のビジネスパートナーと通信ベンチャー企業とのトラブルなどについて詳報している。
http://bunshun.jp/articles/-/8268
野田聖子と『GACKTコイン』をめぐる圧力騒動の全舞台裏
「単なる陳情処理」では済まされない
自民党の岸田文雄政調会長が、9月の総裁選に｢立候補しない｣と表明し、3選を目指す安倍晋三首相の対立候補は、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の2人となった。出馬に必要な20人の推薦人確保すら難しく、劣勢が伝えられる野田氏だが、｢初の女性首相候補｣としての存在感を示す。
ただ、7月19日に朝日新聞が報じた「金融庁の担当者を呼び、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、庁のスタンスを説明させていた」という問題は、夫の野田文信氏も絡んでいるだけに、今後、大きな問題に発展しかねない。
報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監督官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力以外の何物でもない。疑わしき業者は、監督官庁に自ら出向き、「意向を伺う」のが普通だ。
「無登録で仮想通貨交換業」を行なっていたのは、スピンドルという仮想通貨を運営するBLACK STAR＆CO。同社は、野田氏が「知り合い」であると認める歌手で俳優のGACKTがスタッフとして参加、「広告塔」にもなっている関係で、スピンドルには「GACKTコイン」の別名もある。
また、野田氏とGACKTの関係をとりもったのは夫の野田文信氏であり、スピンドルの立ち上げ時からBLACK社を支援、後述するように仮想通貨交換業者にスピンドルの上場を働きかけるなど、深く関与していた。創業メンバーには一定割合のSPDトークン（スピンドルの通貨記号SPDの通貨引換証）が割り当てられており、文信氏も権利を持つ。
つまり、野田事務所による金融庁担当者の呼び出しは、「単なる陳情処理」ではなく、夫妻の知人が絡むビジネスで、しかも夫妻の収入にも直結する。他の「スピンドルの政治優遇」や、「売却による利益確定」などの事実が発覚すれば、政治責任は免れず、総裁選出馬どころではない。
金融庁が問題視したこと
「GACKTが関わる仮想通貨ビジネスへの拭いがたい『疑問と不安』」と題して記事にし、BLACK社の「説明したい」という連絡を受け、1月25日、「『GACKTコイン』の運営代表者がついに『疑問』に答えた」というタイトルで続編を出した。
実はこの頃、BLACK社が金融庁とやりあい、野田事務所の“助け”を借りる最中だった。経緯を説明しよう。
スピンドルとは、参加者が自分の資金と引き換えにSPDトークンを取得、それを用いて仮想通貨ヘッジファンドに投資するというICO（仮想通貨を使った資金調達でイニシャル・コイン・オファリングの略）プロジェクトである。
2017年は仮想通貨が軒並み上昇、バブルの様相を呈したが、それに伴ってICOプロジェクトも次々に立ち上がり、スピンドルは17年末にホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を発表。その前に「プレセール」という形で募集を開始しており、GACKTの参加もあって人気を高めていた。
同時に、批判も集めた。
第一に、創立メンバーのなかに財務省から行政処分を受けた人間がいることであり、第二に、BLACK社が仮想通貨交換業者として登録を受けておらず、申請もしていないことだった。
金融庁はその点を問題にしていた。1月12日、「仮想通貨交換業を無登録で行うのは資金決済法上の問題がある」と通告。これに対して、BLACK社は、1月15日付けで弁護士の「法務意見書」を提出した。要点を示せば、「スピンドルは仮想通貨に該当しないため、登録の必要はない」というものだった。
同社の平井政光CEOが私のインタビューに応じたのは1月19日であり、おそらくそこには「法的問題はクリアしている」という主張を流布させる、という狙いがあった。
1月30日、BLACK社は野田事務所で金融庁担当者と面談、金融庁の方針を質すとともに、「法的に問題はない」と、訴えた。
訴訟に発展する可能性も
だが、それは通らず、2月19日には、金融庁から「スピンドルを販売しないように」という行政指導を受ける。
ただ、1月28日を最終期限とする「プレセール」は終了しており、当面の目的は果たした。1月26日に580億円が流出したコインチェック事件が発生、仮想通貨バブルは弾けており、スピンドルはブーム最後のICOになったといっていい。
それにしても、金融周りの人間たちが仮想通貨やICOに夢中になるのはなぜなのか。そこには、「仕掛けた人間は儲かる」という確実な創業者利得がある。
スピンドルの予定トークン発行総量は100億SPDである。そのうち5％が機関投資家向けで15％がプロジェクト関係者向けである。機関投資家といっても初期大口投資家という意味合いだから、20％が創業メンバーのものといっていい。
仮想通貨バブルの18年1月のプレセール時、私は試しに「スピンドル代理店」に見積もりを頼んだ。返ってきた答えは、「現在1SPD/0･005ETH最低購入数400SPD」というものだった。
購入は仮想通貨イーサリアム（ETH）で行うことになっており、当時のETH価格は最高値に近く約15万円。ということは1SPD750円で最低購入価格は30万円ということになる。
これを創業メンバーに割り振るとどうなるか。例えば、1％を割り当てられた人間は、なんと750億円。理論上の数字ではあるが、バブルに乗れば果てしない。
実際は、スピンドルは暴落した。
仮想通貨バブルの崩壊、金融庁の規制強化と売り出し禁止、仮想通貨ヘッジファンドへの投資というコンセプトの難しさ、メディアのGACKTコイン批判など、数々の要因があった。
日本での仮想通貨業者登録を諦めたスピンドルは、5月19日、日本以外の世界4ヵ所の仮想通貨取引所に上場する。価格は、上場直後、20円近くにまで上昇するものの、3･3円に暴落。その後、6･4円にまで回復したこともあったが、売り圧力が強くて急落、現在、1円内外で推移している。
上限まで発行しても時価総額は100億円に満たず、しかも売ればさらに下がるから売るに売れない。上場時に見た時価総額2000億円、仲間内で400億円の夢は、一瞬で消えた。
野田文信氏も夢にかけ、「スピンドルを扱ってくれないか」と、登録している仮想通貨交換業者に持ちかけたものの、仮想通貨の地合いの悪さもあって実現しなかった。
加えて金融庁の姿勢は、野田事務所からの「圧力」と野田事務所への情報漏洩が、ともに発覚したこともあって、スピンドル対応は、より厳しくなっている。となるとスピンドルは失敗したICOプロジェクト。壊れた夢は仲間割れを生み、互いを刺す内紛に発展しかねず、その萌芽は、既に出始めている。
そうなると「野田夫妻のスピンドルに向けた政治力」が、さらにオープンになる。となると、プレセールなどで高値を掴まされて恨みを抱えた投資家が黙っているとは思えず、訴訟にも発展。野田氏は、「夫のやったこと」で済ませることはできまい。
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