カタカナ・略語

以下の用語でよくわからないものがあったら、教科書の索引を見るとでているので、周辺をよく読んでおいてください。

　用語の説明を求める問題は一部の大学でしかでないので、どのような分野で使われている用語かが理解できればＯＫです。ですから教科書でその用語にアンダーラインをしてそのページをよく読むことが重要です。

アジェンダ２１
アムネスティインターナショナル
アパルトヘイト
イニシアティブ
イノベーション（→シュンペーター：人物名）
インフォームドコンセント
インフレターゲティング
エクイティファイナンス

ＯＪＴ（オージェーティ）　on the job training 　実地訓練・仕事しながら職業スキルを学ぶこと。研修と対比。研修は職場をはなれて専門知識の習得などの訓練を行う。off J T
という。

オンブズマン
ガリオア・エロア
カルテル
クウェスチョンタイム
クーリングオフ
コーポレートガバナンス
コジェネレーション
コモンロー
コンシューマリズム
コンツェルン
コンプライアンス
サミット
ＳＯＨＯ
ジェンダー
セーフガード
セーフティネット
ゼロエミッション
ディスクロージャー
テクノストレス
デジタルデバイド
デタント
デフォルト
デフレーション
デフレスパイラル
デュープロセス
トラスト
トレーサビリティ
ドント式
ナショナルミニマム
ニート
ノーマライゼーション
ノンバンク
パグウォッシュ会議
バリアフリー
バンドン会議
ビューロクラシー
ビルトインスタビライザー
ヘッジファンド
ベバリッジレポート
ペレストロイカ
ベンチャービジネス
ポリシーミックス
マニフェスト
マネーサプライ
メセナ
メルコスール
メディアリテラシー
モノカルチャー
ユビキタス
リコール
リサイクル
リストラ
リスケジュール
リビングウィル
レファレンダム
ワークシェアリング

Ｑ＆Ａ その１ （再掲）

　このブログの第１号の記事です。定期テストやセンター試験が近づいてきたので再掲載します。生徒からの質問とその答えです。


ロックの国民主権とルソーの人民主権はどう違うのでしょうか？

政府に対する信頼が異なります。ロックは自然権を守るために国民はその自由の一部を信託する。その代わり政府の横暴に対しては、抵抗権という担保を考えます。代議制ありです。ルソーは代議制（政府）をそもそも信頼していません。イギリスを皮 肉って選挙の前だけイギリス国民は王様というのはそのためです。ですから一般意思の主体としての人民の意志が主権者たりうると考えました。直接民主制につながる考え方です。

>ゲリマンダーと言うのはなんの事でしょうか？

検索して出てましたのでお知らせします。資料集にも載っていたと思います。
米国のマサチューセッツ州知事であったエルブリッジ・ゲリー氏が、1818年に州内選挙区の区割りを変更した故事に因っています。彼はのちに、第四代大統領マディソンの二代目副大統領にも就任していますが、自分に都合の良い不自然な選挙区割りを導入したことを指弾されました。その歪な選挙区の形が伝説の怪獣サラマンダー（ギリシャ神話に発祥。炎の守護精霊が具現化したものと謂われる）に似ていたことから、ゲリーに引っ掛けて、ゲリマンダーと呼ばれたのです。
　日本では、ハトマンダーという用語もあります。1954年に首相になった鳩山一郎氏が提出した小選挙区制法案において、不自然な選挙区割が多々含まれたため、ゲリマンダーを捩って、名付けられたものです。当時は民主党総裁でしたが、後に自由民主党の源流の一つとなっています。

>NNPはGDPとGNPどっちから固定資本減耗分を引いて求めるんですか？教科書と僕の
参考書で違っているのですが。

GNP=総生産額ー中間生産物
NNP=GNP－減価償却費　なので、GNPからひきます。GNPとGDPの関係は、
GDP＝GNP-海外からの純所得＋海外への所得
同じ式で、GNP＝GDP＋海外からの純所得ー海外への所得になります。


>資本の流入は、どのようなコトを言うのですか？

有効需要とは、購買力を伴った需要のこと。別の言い方をすると「使えるお金」で
す。資本の流入とは、例えば海外の企業が日本に進出し始めたとき、外資（外国資本）が日本に入ったといいます。外国の資本が入ることに規制をかけている場合もあり、日本は１９６７に資本の自由化を開始しました。


>ゼネストとはなんですか？　

ストライキは会社ごとの労働組合の労働者が行いますが、組合が横の連絡をとってかなりの労働者が一斉にストライキをすることをゼネラルストライキといいます。


ショップ制は、たとえばユニオンショップであれば、会社に就職する時に必ず労働組合に入らなければいけないのですか？　　

そうです。使用者が雇用する労働者に組合加入を義務付けることです。組合を辞めると会社を解雇されます。

＞よく分かりました。ありがとうございます。そうしたら、使用者は、自分が不利になる可能性もあるのに、組合に入れさせるのですか？そうです。そのような協定を会社と組合で結ぶことを労働組合法で認めています。

>第３セクターとはなんですか？公企業が第１セクター、民間企業が第２セクターといい、公共的な仕事を国や地方公共団体と民間が協力して行う（国や地方公共団体が出資する）企業を第三セクターといいます。国鉄が廃止になったあとの鉄道運営などに多くみられます。

>どうして、不景気な国の経常収支は黒字に、好景気な国の経常収支は赤字になりやすいのですか？

一般に、不景気だとモノが売れないため、輸入が減り、デフレ傾向になります。金利は下がります。外国為替は低金利を嫌ってその国の通貨が売られます。そうすると輸出企業にとっては自国の通貨安になるため、輸出が促進されます。好景気のときは逆になります。

　
憲法の何条が何という風に覚えておいた方がいいのですか？少なくともこれは覚え
ておかなければならないというものはありますか？

３重マルは９，２５、９６条、２重マルは１、１３、８１，９２です。憲法関連の問題がでてきたら面倒がらずに前後の条文に目を通してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>中央銀行の外貨売り介入で、なぜ自国通過の国内供給量は増えずに減るのです
か？ドルを売って円を買ったら、自国の円が増えるのではないですか？


為替介入は、通貨の売買ですから、その遂行には資金（ドルや円）が必要です。日本では、為替介入には、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われます。
１、ドル売り介入の場合は、外為会計の保有するドルを売却して行います。
２、ドル売り介入の場合は、基本的には対価として円を買います。この場合は、市場から円を吸収することとなりますので、円の国内供給量は減少します。
　為替介入の説明については、日本銀行ホームページ（「トップページ」－「教え
て！にちぎん」－「テーマ別に探す」－「政策・業務運営、国際金融」－「為替介
入」）に掲載してあります.
以上のように返信が日銀からきました。円買いの円は日銀が保有し市場から吸収してしまうため通貨供給量が減るようです。

日本人が海外の銀行に預金をして得た利子は、ＧＮＰに含まれるのですか？生産によって生まれたものしか含まれないのではないのですか？

これは定義の問題で含まれます。以下は毎日新聞で検索した結果です。
ＧＮＰは、日本人や日本企業が１年間に生産したモノやサービスの総額で、日本国籍を持つ人が海外で発生させたモノやサービス、海外からの利子・配当も含まれる。これに対して、ＧＤＰはＧＮＰから海外からの利子や送金を差し引いている。ＧＮＰは「日本人の生産高」で、ＧＤＰは「日本国（外国人を含む）の生産高」と言える。
さらに００年７～９月期の国民所得統計速報からＧＮＰはなくなり、ＧＮＩ（国民総所得）に名称変更された。「海外での利子所得も含まれるため『生産』ではなく『所得』ととらえる方が適切」という理由だ。
６８年に日本のＧＮＰが世界２位になるなど、ＧＮＰは高度成長の代名詞だったが、統計の上では「完全消滅」した。

>安保理常任理事国は手続的事項については拒否権を行使できない、と言うのは本当ですか？

本当です。


どうして、国債が金融市場で大量に発行された場合には、市場の金利が上昇するコトがあるのですか？
国債が大量発行された場合、その国債を買うのは一般の人です。その人たちにとって魅力ある金融商品であるためには、金利を上げる必要があります。国の信用は高いのですが、あまりに発行されると、（国債を誰かが買ってくれないと、資金調達ができなくなってしまいます）金利を上げざるを得なくなります。

>入国の自由とはなんですか？

ＥＵもしくは人権のところででてきたのしょうか。国家の意思として、出入国を自由に認めている国とそうでない国があります。無条件で完全フリーパスという国は少ないのではないかと思います。犯罪者やテロ組織のメンバーなどは出入国が管理されています。EU諸国では、人の出入りの制約を減らしています。ビザやパスポートなしで国境を越えることが可能で、人の移動に伴うデメリットに目をつぶっても、メリットを享受しようという政策です。

>なぜ、発展途上国ではなく、アメリカが世界最大の債務国なのですか？

外国からものを買うには資金が必要です。基軸通貨はドルで、アメリカだけは、（日本などのように輸出により外貨を獲得して輸入をすることなしに）ある意味無制限に輸入をすることができます。（ただしお、ドルの価値は下がる可能性が増します）アメリカで使うモノを外国から輸入をしたほうが価格が安かったり、品質がよかったりすると、輸入が多くなります。アメリカは人口が多く、大量生産、大量消費の国で、旺盛な需要があるというのが大きいと思います。


まず「国会議員は任期中一定額の所得が保障されている」と書かれた文章「国
会議員が国庫から受ける歳費についてはその任期中に減額されることは禁止され
ていない」と書かれた文書があったのですが、このふたつは反しているように思
えるのですけどもよく分かりません。説明お願いします。


前半の文章は、年収で約２２００万円国から支給されていることをさしています。２年前は２４００万円でした。法律「国会議員の歳費に関する法律」を変えて減額しました。一定額は支給されることをさしています。後半の文章は、憲法条文（７９，８０）の文章を変えていて、裁判官ならば減額が禁止されています。国会議員の歳費（給料）は減額もありえます。どちらもあっている文章です。

あと学校で配ったパックⅤの解説に「国際刑事裁判所を設立するための条約は採択されたが発効されてない」と書いてあるのですが、この条約は２００２年７月
に発効されたのでは？真相をお願いします。

発効されたが、アメリカ、中国、ロシア、日本などが批准していません。
以下は毎日中学生新聞（インターネット検索結果）の記事です。
国際刑事裁判所 ［2002/7/8］
　戦争犯罪や人道違反を裁くための「国際刑事裁判所」の設立条約（ローマ条約）が１日、発効した。同裁判所は冷戦後に世界各地で発生した民族紛争に伴う人道違反行為を公平な立場で裁くために１９９８年７月、ローマで設立条約が採択。現在１３９カ国が署名、６９カ国が批准している。新裁判所が取り扱うことのできる犯罪は、大量殺害、拷問や奴隷化など人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の４種類。提訴権は締約国と国連安保理、検察官にある。しかし、地域紛争に積極的な軍事介入を続ける米国は、クリントン前政権が条約に署名しながら、米兵の起訴を警戒するブッシュ政権が署名を撤回。また、日本も条約採択には賛成したが、国内法整備の手続きが遅れ、署名もできていない状況だ。

各国政治体制 ２００１東北学院・経済 内容を少し変更しています。

(法の支配)という原則の母国ともいわれるイギリスでは、内閣が議会に対して連帯して責任を負う(議院内閣制）がとられている。(議院内閣制）では、首相を選出するのは国民ではなく議会である。議会は(内閣)に対して不信任を議決することができるが、対抗手段として、議会は解散されることもある。このように、議会と(内閣)は相互に牽制しあう関係にある。
　一方、アメリカでは(大統領制)がとられている。（大統領)と議会のいずれも国民によって選挙される。したがって、それぞれが国民の代表として強い独立性を保ち、基本的に議会と(大統領)との間には、(議院内閣制)にみられるような牽制の関係もない。厳格な権力分立（フランスの思想家、モンテスキューによって主張された）はこのような(大統領制)の方にみることができるといえる。
　　ドイツやフランスのように(大統領)と首相の両者を置いている国もある。その場合、(大統領）の権限は国により多様であるが、実際の行政は(議院内閣制)で運営されていることが少なくない。ドイツの場合は、大統領は象徴的な役割を担っている。
　議会の構成に目を転じると、アメリカとイギリスはいずれも二院制である。二院制の国では、しばしば上院と下院では構成や選出方法が異なっている。つまり、下院では人口比で議席が配分される一方、上院にはそれぞれの国家の特徴を反映した存在意義が与えられる。アメリカとイギリスも例外ではない。
　日本は(議院内閣制)をとっている。地方公共団体は、住民が地方公共団体の首長と地方議会の議員の双方とも、直接に選挙する。この点に着目する限り、地方公共団体の制度は(議院内閣制)よりも(大統領制)と共通点があるといえる。しかし,議会は地方公共団体の首長に対して不信任議決権をもち、一方、地方公共団体の首長はそれに対抗して解散権を行使することができる。この点では、(議院内閣制)のようにいわば立法権と行政権が相互に牽制する要素があるといえる。

国際通貨 南北問題 2000 福岡 法・商

　第二次世界大戦終了直前の1944年、米国と英国を初めとする連合国首脳が米国ニューハンプシャー州（ブレトンウッズ）に集まり、戦後の国際通貨体制に関する会議が開催された。会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）とならんで国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）、通称（世界銀行）の設立が決定された。上記両機関を基軸とする国際通貨体制は、その会議の開催された地名にちなんで（ブレトンウッズ）体制と呼称されている。
　（ブレトンウッズ）体制の特徴は、金とドルの交換と(固定為替相場制)を重要な柱として、(為替切り上げ)の規制・(為替切り下げ)競争の回避・経常勘定における通貨の交換性(経常的国際取引における外国為替管理の撤廃)を実現することにある。国際通貨基金が国際収支危機に陥った加盟国に対して(短期)資金の供給を目的としているのに対して、（世界銀行）は、戦後復興と途上国における経済開発を目的とする(長期)の資金供給をねらっている。
　国際貿易体制に関しては、1948年に設立した国際協定、（関税および貿易に関する一般協定）通称（ＧＡＴＴ）が、戦後自由貿易体制の確立に多大な貢献をした。ＧＡＴＴは,(ラウンド)と呼称される多角的貿易自由化交渉を数次にわたって実現し、加盟国の(関税)率引き下げと数量制限の撤廃を推進してきた。
　（ブレトンウッズ）体制はＧＡＴＴによって主導される世界の自由貿易体制を国際通貨・国際金融の面から支えるものであったと理解することができるが、1970年代初頭における金とドルとの交換停止（１９７１　ニクソンショック）と先進主要国における(変動為替相場）制への移行などによって事実上、（ブレトンウッズ）体制は崩壊する。さらに、二度にわたる石油ショックによって、全世界的な規模でのインフレーションと不況の同時進行、すなわち(スタグフレーション)が発生した。また、国際通貨体制の動揺と並行して・日・米・欧州間に貿易摩擦が頻発し、(輸出自主規制）などをはじめとする管理貿易化が進展するようになった。
　（ＧＡＴＴ）はその後1995年（世界貿易機関　ＷＴＯ）としてその権限が強化された。
　発展途上国に関しては、先進国と途上国間の経済格差問題すなわち南北問題が依然として存在している。1964年国際連合において途上国の経済開発のために途上貿易国の優遇、一次産品価格の安定化、途上国援助の拡大とその向上からなる３大要求を先進国に提示した（国連貿易開発会議　ＵＮＣＴＡＤ）が設立された。
　1970年代以降、東アジア諸国を中心とする新興工業経済地域、通称(ＮＩＥＳ)の台頭とアフリカ諸国における貧困の一層の深刻化など,途上国間においても南南問題と呼ばれる経済格差が生じるようになった。
　安定的な国際通貨体制の確立と自由貿易の推進だけでなく、途上国における貧困問題や地球環境問題の解決も、21世紀を間近に控えた現代世界における重要な課題となっているのである。

国際経済 ＧＡＴＴからＷＴＯへ 2000 松山 経済

　1930年代の不況期に、主な資本主義諸国は高率の関税を課して輸入を制限したり、いくつかの国々の間で(ブロック経済化）をすすめ自国の利益をはかったため、世界貿易は停滞した。その結果、各国には生産活動の停滞、(失業)の増加がもたらされることになった。1944年この苦い経験を教訓に、アメリカを中心とする連合国は大戦後の国際経済復興のため、貿易・為替・資本移動などの経済活動において自由化を促進する協力体制づくりを意図して(ブレトンウッズ)協定を結んだ。これに基づき、為替相場の安定と為替制限の撤廃
による世界貿易の拡大を目的とする（ＩＭＦ　国際通貨基金）と、経済復興と開発のため資金および(技術)援助の提供を目的とする（ＩＢＲＤ　国際復興開発銀行）が設立された。
　国際通貨基金では、輸出入が長期的に不均衡である状態が続いている場合をのぞけば、為替レートを動かさない（固定為替）相場制が原則とされた。そして、金1オンスを(３５)ドルとし、金とドルとの交換を認めた。したがって、各国の通貨はドルを通じて間接的に金と結びつけられた。このように国際通貨基金体制はドルを基軸通貨とした金・ドル本位制とも呼べる国際通貨体制であった。アメリカは、経済力、生産力、金の保有量で他国を圧倒していたためである。
　また、(１９４７)年に、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）が成立した。
関税および貿易に関する一般協定は貿易における自由・無差別の原則の下に、関税の引き下げや輸入制限撤廃などの措置で自由貿易の推進をはかろうとするものであった。
　国際通貨基金と関税および貿易に関する一般協定は、先進資本主義諸国間の貿易の拡大や経済成長を支える役割を果たすこととなった。ところが、1960年代以降、(ＥＣ　ヨーロッパ共同体)や日本の経済力が強まり、(ベトナム)戦争によるアメリカの巨額の出費やアメリカ系多国籍企業による(海外)投資の増大により大量のドルがアメリカから流出することになった。流出したドルはアメリカの金と交換されて、アメリカ政府の金保有量は減少し続け、ドル不安が深刻化した。このドル危機に対し、アメリカ政府はまず1968年に政府間をのぞく金とドルとの交換を停止した。この際、ＩＭＦが加盟国に担保なしで外貨を引き出すことができる権利をあたえた。これを（ＳＤＲ　特別引出し権）という。この後、政府間においても金とドルとの交換を停止した。これを（ニクソンショック、ドルショック）という。
　その後、(スミソニアン)合意によって1ドル=(３６０)円を（３０８）円とするなど、ドルを各国通貨に対して切り下げる通貨調整が行われたが,通貨情勢は改善されなかった。(１９７３)年には再びドルの切り下げが行われ、ついにその時々の実勢にあわせて為替相場が変わる（変動為替）相場制に移行することになった。こうして、戦後長い間続いてきた国際通貨基金体制は大きな転換を迎えることになった。
　また、関税および貿易に関する一般協定は多国間交渉(ラウンド)の場を設け、関税の一括引き下げをはかってきた。しかし、農産物を(輸出)補助金などによって保護したり、工業製品の貿易が規格や検査の違いによって妨げられることが多くなった。最後の交渉となった(ウルグアイ)ラウンドでは、こうした関税ではない障害（非関税障壁）の完全撤廃が原則とされた。さらに、(サービス)貿易のルールづくりや、特許やブランド、コンピュータソフトなどの知的所有権の保護を強化することになった。そして、1995年にこれらの合意事項を実施することを目的に関税および貿易に関する一般協定は発展的に解消され,（ＷＴＯ　世界貿易機関）が発足した。

日本経済史 ０５年 東北学院 経済

　1950年代なかばから1970年代初めにかけて、日本は高い経済成長を実現したが、この間の経済はかりの景気変動を伴ったものであった。20年ほどの間に、日本は、神武景気、(岩戸)景気、オリンピック景気、そして戦後最長といわれる(いざなぎ)景気と、4つの景気循環を経験している。
　高度経済成長は日本の経済構造・産業構造を大きく変化させた。たとえば産業別の就業人口の変化をみると、第一次産業(農林水産業）の就業者割合は著しく低下し、他方、第二次産業の就業者割合が上昇した。また、高成長に伴う雇用機会の増大は、女性の社会進出を促進した。また、この時期は日本経済の国際化が進み、開放経済体制へと移行した時期でもある。
　その後、日本経済は不況下での激しい物価の上昇（これをスタグフレーションという）に見舞われ、1974年には戦後初のマイナス成長を経験した。これに対して政府は金融引締めや公共投資の繰り延べなどの総需要抑制政策を実施した。また、企業は省資源・（省エネルギー）化を推進し、人員整理や不採算部門の切捨てなど(減量)経営を行った。
　1980年代に入ると、アメリカの高金利政策が（ドル高）を招いたため、日本の対米貿易（黒字）は急増し、日米間の貿易摩擦が激化した。こうしたなか、1985年9月には先進国の間で（プラザ合意）が成立し、これ以降、為替相場は急激に変動した。この事態により日本の輸出産業が大きな打撃を受け、(円高)不況となることが懸念されたため、日本銀行は公定歩合を引き下げた。しかしながら、実際には多くの輸入品の価格が下落したため、為替相場の変動によって国際競争力が低下することはなく、深刻な不況は生じなかった。むしろ行き過ぎた金融緩和は過剰流動性を生み出し、（バブル経済）が発生した。
　バブル経済は1990年代に入り崩壊し、(不良債権）問題が生じる。(不良債権)とは金融機関が融資した貸出金のうち、回収困難あるいは不能となった貸出金のことである。(不良債権)が原因で経営破綻する金融機関もあらわれ（北海道拓殖銀行や、山一証券など）,日本経済は未曾有の長期不況に見舞われた。

国際収支 外国為替 ２００２ 明治学院 経済・社会

少し内容を変えています。（　　）内に注意してよく読んでください。

　日本は外国と様々な取引を行っているが、そのような取引を、外国から受け取った金額とそこに支払った金額とに分け、その差に注目できるように整理・集計したのが（国際収支）表である。（国際収支）は、大きく（経常収支）と（資本収支）とに分けられる。
　（経常収支）には、（貿易収支）、サービス収支、所得収支、経常移転収支が含まれるが、日本の場合（貿易収支）が最も大きなウェイトを占める。商品を（輸出）すると金額の受け取りとして計上され、その分だけ（貿易収支）はプラスの方向に向かい、商品を（輸入）すると金額の支払いとして計上され、その分だけ（貿易収支）はマイナスの方向に向かう。
　（資本収支）は、日本と外国との間での資本の流出、流入の差に着目したもので、日本から外国に投資すると金額の（支払い）として計上され、その分だけ（資本収支）は（マイナス）の方向に向かう。外国から投資を受け入れるとその逆となる。
　ところで、（国際収支）の変化は、為替レートの変化と強く結びついており、たとえば、円高ドル安は、（貿易収支）を（マイナス）の方向に向かわせる。
　円高ドル安になると、日本国内での（輸入品）の価格は安くなり、輸入が増える。日本からの（輸出品）は海外では割高になるため輸出は減少する。そのために貿易収支は縮小する。
　日本は自動車産業をはじめ輸出企業が多いので円高が進むと、それらの企業の業績は悪化し日本経済全体への悪影響を及ぼすことが多くなる。

財政 ９７立命館 国際関係

（　　）内に注意して本文をよく読むこと。

　19世紀から20世紀にかけて、（資本主義）的生産システムは世界に広がった。このシステムは景気循環と、（資本家）と（労働者）との対立を伴っていた。このシステムに対して、20世紀に入ってから登場した（社会主義）社会は、（生産手段）を社会の共有として、国家による計画的な生産や流通の管理の下で経済の不安定性を取り除くとともに、（資本家）と（労働者）の対立の克服を目指した。しかしそこで行われた中央集権的な（計画）経済では官僚主義などの弊害のため、経済の発展に合わせた需給の調整は困難となり、やがて（社会主義）社会はゆきづまることになった。
　他方、（資本主義）社会では、経営を専門に行う人々が現れ、（資本家）と経営者とは人格的に分離するようになった。このことを（資本と経営の分離）という。
（生産手段）を所有することで（資本家）が得ていた権力は社会的に分散するようになった。また失業率が高い、不景気なときには、国家が景気にてこ入れするようにもなった。国家は働く意思を持つ者がすべて雇用されている完全雇用の実現を目標とするようになり、社会保険や公的扶助など（社会保障）制度が行き渡るようにもなった。
　１９３０年代のアメリカで当時の（ルーズベルト）大統領が折からの大不況を克服するために行った政策を（ニューディール政策）といい、経済学者（ケインズ）の理論に裏打ちされたものであった。
　さらに国家財政の役割として（所得格差）の是正も意識されるようになり、所得税について所得に応じて課税する（累進）課税制度が、普及するようになった。（社会保障）制度や（累進）課税制度が発達した（資本主義）経済では、景気が上向けば税収が増加し失業保険の支払いが減少し、不況になればその逆の現象が生ずるというように、財政はその構造自体のなかに、景気の変動を自動的に調節する機能を持つようになった。このことを自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）という。
　こうした流れの中で（資本主義）社会における国家についての考え方は19世紀の（夜警）国家から現代の（福祉）国家へと、大きく変化した。

財政、金融 ２００１・東北学院・経済

（　　）を答えさせる問題です。若干変更しています。（　　）内を意識して本文を読んでください。

　景気が悪くなると、政府はいろいろな対策を講じる。財政政策として代表的なものは(公共事業)の実施である。それを実施すれば、市場では自動的に発生しない(有効需要)が喚起され、景気が回復する可能性がある。しかし、このような対策には批判が強くなっている。以前のような景気回復効果がないだけでなく、不要・不急の事業のために大量の(国債)が発行され、財政の悪化を招いているという批判もある。
　金融政策が景気対策として活用されることもある。（日本銀行）が市中銀行に貸し出すときの金利である(公定歩合)を操作したり、市中銀行が保有している国債を日本銀行が買う操作（公開市場操作）をしたり、日銀が市中銀行に無利子で一定割合を強制預金しなければならない（預金準備率）を操作したりして、景気の回復が図られる。
　財政・金融政策がうまく機能し、景気が回復すれば、しばらくして景気が過熱することもある。そうした場合、(公定歩合)の(引き上げ)が行われることがある。しかし、日本が経済大国になり、また、(金融)の自由化が実施されると、そのような政策によって海外から大量の資金が流入し、そうした政策の効果が減殺されることもある。

２００２ 明治学院 文・法 社会保障

少し内容を変えています。（　　　）内に注意して読んでください。

　資本主義経済は多くの経済主体（家計・企業・政府）が自らの利益を求めて行う競争を基本とする市場メカニズムにより、限られた資源を用いて人々の欲求を最大限に満たすように働く。公正で活発な競争こそがこの経済の活力の源である。
　しかし、競争参加者それぞれの立場は多様であり、決して同一、平等ではない。また競争がもたらす優勝劣敗の結果として、自らの生活を維持することもできない人々の出現も考えられる。時には、景気変動のような社会的な要因によって職や所得を失う人も出てくるであろう。こうした病気や老齢などを原因とする社会的弱者の不安を取り除き、社会的原因もしくは競争の結果によって困窮状態におちいった人々の生活を維持するための（セーフティネット）として、社会保障制度の存在はどうしても必要である。
　この制度の始まりは1880年代のドイツで、宰相（ビスマルク）によって導入された（社会保険）にあると言われている。これは人々の生活上の諸困難を保険制度を通じて支えようとするものであるが、今日のわが国の社会保障においても医療保険（　民間企業労働者・　健康保険　自営業者・国民健康保険　公務員等・共済組合）、労働者災害保険、（年金保険）、（雇用保険）、介護保険の5種があり、中心的な存在になっている。
　さて、世界の社会保障制度の発展は、その後1929年に始まる（世界恐慌）がもたらした大量の失業者の生活保障の問題をきっかけにして生じた。1935年、まず初めに（アメリカ）で社会保障法が制定され、ついで1938年にはニュージーランドでも同じ法律がつくられて制度が整備されていった。第二次世界大戦後の1942年になると、イギリスで（ベバリッジ）報告が発表され、人々の生活を（「ゆりかごから墓場まで」）保障するような、いわゆる（福祉国家）の考え方が普及していった。
　わが国でも、敗戦後、日本国憲法で国民の生存権と国の社会保障の努力義務が定められ（第25条)、また社会構造の変化にもとづく家族の相互扶助機能の低下がおこって、それを補うための社会保障制度の整備が次第にすすめられて今日に至っている。広義の社会保障は上述の社会保険のほかに（公的扶助）、社会福祉、公衆衛生を加えて、一般に4分類されている。（公的扶助）は（生活保護）法にもとづいて実施されており、公費を用いて生活困窮者に最低の生活を与えるものである。
　充実した社会保障制度を備えた（福祉国家）は必然的に（大きな政府）となるので、制度を維持するための巨額の資金(　（租税）や（保険料）によって調達される　)を必要とする。そのため国民の（負担）増との関係で大きな課題を国民に突きつけており、最小の費用で最大の福祉をもたらすべく、部分的に市場メカニズムを活用した方策が模索されている。

０４ 関西 経済 インフレ・デフレ ＧＤＰ

（　　）内が語群からの選択になっていました。（　　）内を意識して読んでください。

　1990年代初頭、いわゆる(バブル経済)が崩壊して以降、わが国の経済は長く低迷を続けている。とりわけ、物やサービスの価格が下がる(デフレーション)が大きな問題となっている。しかし、戦後の高度経済成長から(バブル経済)の崩壊に至るまで、わが国の経済にとって大きな問題はむしろ物やサービスの価格が上昇し、お金の価値が低下していく(インフレーション)であった。ここでは、物価をめぐる経済問題を考えてみよう。
　一般に（インフレーション）の原因には大きく二つの要因が考えられる。景気がよくなり人々の物やサービスヘの(需要）が高まると,企業による物やサービスの(供給)が追いつかなくなり、物価が上昇することになる。これは増大する(需要)が物価を引き上げるという意味で(ディマンド・プル・インフレーション)と呼ばれる。
　一方、企業は賃金や原材料価格など（生産コスト）が上昇すると、利益を確保するため自らが生産する物やサービスの値段を引き上げる。企業の(生産コスト）が物価を引き上げるという意味でこの（インフレーション）を(コスト・プッシュ・インフレーション)と呼ぶ。
　いずれの(インフレーション)においても、経済活動は縮小しているわけではない。戦後の経済運営に強い影響力を持った（ケインズ）派経済学においても、（インフレーション）のなかでは失業者は増えないと考えられていた。
　しかし、1970年代、(石油輸出国機構　ＯＰＥＣ)などによる２度にわたる原油価格引き上げに端を発した（オイル・ショック）は、物価の上昇と経済活動の停滞という。それまでとは異なる経済問題を引き起こした。この現象は一般に(スタグフレーション)と呼ばれている。安い原油に支えられ生産設備を増強してきた産業は過剰生産設備を抱え、構造的不況に陥り、わが国の高度経済成長は終息に向かった。物価上昇も激しく、1974年の消費者物価上昇率は前年比で約(２０)%台に達し、実質GNPは戦後初めて(マイナス成長)となった。
　今日の(デフレーション)はいかなる意味で問題なのであろうか。（デフレーション）は物やサービスの（需要）より（供給）が多いため物価が下がる状態をいう。消費者にとって物価か下がることは購買力の上昇をもたらすため望ましいことである。しかし、生産物が売れなくなると企業は生産を減らし、従業員の給料を減らし、さらには解雇する必要に迫られる。その結果、失業者が増えると（需要）は抑制され、ますます企業の生産物は売れなくなる。企業は売り上げを伸ばすために生産物価格を引き下げても、企業の収益は減少するので、さらなる給与引き下げや解雇が必要となる。いわゆる企業の（リストラ）が本格化することになる。こうして物価が下がり続ける一方で、失業が増大し、景気がどんどん悪化する(デフレ・スパイラル)という現象が発生することになる。　物価の下落という一見消費者にとって望ましい現象は、それが持続的な景気の停滞に結びつく場合、必ずしも望ましいものではないことが分かる。

財政 ２００１名古屋学院・経・外 少し変えています

　（　　　）内を語群から選ぶ問題です。（　　）に正解を入れています。

　財政の主な目的には、（景気）と物価の安定、（公共財）の供給、所得分配の不平等の是正や福祉の充実、などがある。政府はこれらの目的を実現するためにさまざまな財政政策を行っている。また日本では、「第2の予算」とよばれ、郵便貯金等で集めた資金を政府関係金融機関や公団等に出資・融資する(財政投融資計画)によって、財政政策を補完している。
　景気と物価の安定とは、不況時には財政支出を増やして、また好況時には財政支出を減らして（有効需要）を調整し景気を安定させることである。これは（ケインズ）が主張した考えである。
　また、累進課税制度は、（自動安定化装置）を持つとされている。たとえば、好況時には所得の伸びよりも税収の伸びが増え、（有効需要）を抑制する効果が自動的に生じる。
　次に、道路・港湾等の(社会資本)や警察・消防、教育等の公共サービスは、民間だけに任せていては十分な供給が達成されないため、政府がそのような公共財を供給する責任を担う。
　さらに、所得分配の不平等の是正や福祉の充実のために、累進課税制度等によって、所得分配の不平等を是正するとともに、社会保険（医療・年金・雇用・労働者災害補償・介護）などのさまざまな社会保障制度を充実させ、国民の(生存権)を保障している。

０５ 青学 経営 労働問題（少し変えています）

０５　青学　経営　労働問題（少し変えています）

　第二次世界大戦後、日本国憲法において、労働者の権利が広く認められるようになった。労働基本権として認められた労働三権とは、団結権、団体交渉権と（１）の3つである。そして、労働者の権利を確保するため、労働三法といわれる3つの法律が制定された。
　すなわち、1945年の（２）、1946年の労働関係調整法、1947年の（３）である。これらによって、労働者は自主的に組合をつくり、使用者と対等の立場で団体交渉を行い、組合と使用者との間の労働条件などに関するとりきめ（労働協約という）を結ぶ権利をもつようになった。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否したり組合活動を妨害することは不当労働行為として禁止されるようになった。また労使紛争処理のため、（４）が斡旋(あっせん)・調停・（５）を行うことなどが規定された。さらに、（３）の改正によって一定期間の平均労働時間が週40時間をこえなければ法定労働時間をこえて労働させることかできる制度（変形労働時間制という）や、働いた時間にかかわらず、仕事の成果・実績 などで評価を決める制度（裁量労働制という）が認められた。公務員は職務の公共性から、労働三権に制限が加えられている。 一般公務員は団結権のみが認められ、警察・消防・自衛官などは三権すべてを認められていない。そのかわり、賃金や労働条件については、（６）や人事委員会の勧告によって改善する こととされている。

１団体行動権・争議権　２労働組合法　３労働基準法　４労働委員会 　５仲裁　６人事院

０５年（関西） 労働

センター政経、復習用で問題を掲載します。確認用に活用してください。


０５年　関西　労働

　資本主義社会においては、労働者は、(1)の原則に基づき、使用者と労働契約を締結してその労働力を使用者に提供し、その対価として賃金を得て生計を維持している。労働者の賃金労働時間といった労働条件は、使用者と労働者の合意に基づき決定されることになる。しかしながら生産手段を持たない労働者は、使用者に雇用されなければ生活することができないので使用者と対等な立場で労働条件を決定するのは困難であり、(１)の原則や市場経済原理にゆだねられたままでは、低賃金や長時間労働といった劣悪な労働条件を余儀なくされることになる。
　そこで、日本国憲法では、労働者の経済的・社会的地位の向上を図るために、（２）と(３)、(４）、（５）を保障している。
　すなわち、日本国憲法では、まず、労働者に就労の機会を保障するために、第2７条第1項で、(2）を保障している、そして、これを具体化するために、各人にその能力にあった職業に就く機会を与えることを目的とする法律や、失業者への失業給付や失業予防など雇用安定事業に関する法律が制定されている。また、日本国憲法第27条第2項は、勤労条件の基準の法定を規定し、これを具体化するものとして、労働条件の最低基準を定める法律等（労働基準法や最低賃金法など）が制定されている。また、日本国憲法第27条第3項は、「児童は、これを(6)してはならない。」と定めている。これらの(2)や勤労条件の基準の法定等の規定は、国が直接介入することにより、労働者の雇用の機会の保障や労働条件の最低基準の確保をめさすものである。
これに対して、日本国憲法第28条は、労働者に対して、労働者が労働条件の維持・改善を図ることを主たる目的として労働組合等をつくる権利である(3)、労働者がその代表者を通じて労働条件・待遇の改善と向上等のために使用者と交渉する権利てある(4)、労働者が一定の範囲でストライキ等の争議行為やビラ貼り等の活動を行う権利である（５）を保障し、労働者が便用者と対等な立場に立って交渉し、労働条件の維持・向上を図ることをめさしている。これらの権利を具体的に保障するものとして(7)が制定されている。（７）は、正当な争議行為等については、犯罪として処罰されず、あるいは、損害賠償を請求されないなど、刑事・民事（８）の規定をおいている。また、使用者が,組合員であることを理由として労働者に対する差別的取り扱いをしたり正当な組合活動を妨害するなど、(3)、(4),(5)を侵害する行為は（９）として禁止され、労働者や労働組合は.(9)があったと考える場合は,専門的行政委員会である（１０）に救済の申立てを行うことかできる。
使用者が、労働組合に介入したり、経済援助をあたえることも（９）として禁止されている。

１契約自由　２勤労権　3団結権　4団体交渉権　5団体行動〔争議〕権　６酷使　7労働組合法　8免責　9不当労働行為　１０労働委員会

質疑１（Q＆A)

ロックの国民主権とルソーの人民主権はどう違うのでしょうか？

政府に対する信頼が異なります。ロックは自然権を守るために国民はその自由の一部を信託する。その代わり政府の横暴に対しては、抵抗権という担保を考えます。代議制ありです。ルソーは代議制（政府）をそもそも信頼していません。イギリスを皮 肉って選挙の前だけイギリス国民は王様というのはそのためです。ですから一般意思の主体としての人民の意志が主権者たりうると考えました。直接民主制につながる考え方です。

>ゲリマンダーと言うのはなんの事でしょうか？

検索して出てましたのでお知らせします。資料集にも載っていたと思います。
米国のマサチューセッツ州知事であったエルブリッジ・ゲリー氏が、1818年に州内選挙区の区割りを変更した故事に因っています。彼はのちに、第四代大統領マディソンの二代目副大統領にも就任していますが、自分に都合の良い不自然な選挙区割りを導入したことを指弾されました。その歪な選挙区の形が伝説の怪獣サラマンダー（ギリシャ神話に発祥。炎の守護精霊が具現化したものと謂われる）に似ていたことから、ゲリーに引っ掛けて、ゲリマンダーと呼ばれたのです。
　日本では、ハトマンダーという用語もあります。1954年に首相になった鳩山一郎氏が提出した小選挙区制法案において、不自然な選挙区割が多々含まれたため、ゲリマンダーを捩って、名付けられたものです。当時は民主党総裁でしたが、後に自由民主党の源流の一つとなっています。

>NNPはGDPとGNPどっちから固定資本減耗分を引いて求めるんですか？教科書と僕の
参考書で違っているのですが。

GNP=総生産額ー中間生産物
NNP=GNP－減価償却費　なので、GNPからひきます。GNPとGDPの関係は、
GDP＝GNP-海外からの純所得＋海外への所得
同じ式で、GNP＝GDP＋海外からの純所得ー海外への所得になります。


>資本の流入は、どのようなコトを言うのですか？

有効需要とは、購買力を伴った需要のこと。別の言い方をすると「使えるお金」で
す。資本の流入とは、例えば海外の企業が日本に進出し始めたとき、外資（外国資本）が日本に入ったといいます。外国の資本が入ることに規制をかけている場合もあり、日本は１９６７に資本の自由化を開始しました。


>ゼネストとはなんですか？　

ストライキは会社ごとに行いますが、組合が横の連絡をとってかなりの労働者が一斉にストライキをすることをゼネラルストライキといいます。


ショップ制は、たとえばユニオンショップであれば、会社に就職する時に必ず労働組合に入らなければいけないのですか？　　

そうです。使用者が雇用する労働者に組合加入を義務付けることです。組合を辞めると会社を解雇されます。

＞よく分かりました。ありがとうございます。そうしたら、使用者は、自分が不利になる可能性もあるのに、組合に入れさせるのですか？そうです。そのような協定を会社と組合で結ぶことを労働組合法で認めています。

>第３セクターとはなんですか？公企業が第１セクター、民間企業が第２セクターといい、公共的な仕事を国や地方公共団体と民間が協力して行う（国や地方公共団体が出資する）企業を第三セクターといいます。国鉄が廃止になったあとの鉄道運営などに多くみられます。

>どうして、不景気な国の経常収支は黒字に、好景気な国の経常収支は赤字になりやすいのですか？

一般に、不景気だとモノが売れないため、輸入が減り、デフレ傾向になります。金利は下がります。外国為替は低金利を嫌ってその国の通貨が売られます。そうすると輸出企業にとっては自国の通貨安になるため、輸出が促進されます。好景気のときは逆になります。

　
憲法の何条が何という風に覚えておいた方がいいのですか？少なくともこれは覚え
ておかなければならないというものはありますか？

３重マルは９，２５、９６条、２重マルは１、１３、８１，９２です。憲法関連の問題がでてきたら面倒がらずに前後の条文に目を通してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>中央銀行の外貨売り介入で、なぜ自国通過の国内供給量は増えずに減るのです
か？ドルを売って円を買ったら、自国の円が増えるのではないですか？


為替介入は、通貨の売買ですから、その遂行には資金（ドルや円）が必要です。日本では、為替介入には、財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金が使われます。
１、ドル売り介入の場合は、外為会計の保有するドルを売却して行います。
２、ドル売り介入の場合は、基本的には対価として円を買います。この場合は、市場から円を吸収することとなりますので、円の国内供給量は減少します。
　為替介入の説明については、日本銀行ホームページ（「トップページ」－「教え
て！にちぎん」－「テーマ別に探す」－「政策・業務運営、国際金融」－「為替介
入」）に掲載してあります.
以上のように返信が日銀からきました。円買いの円は日銀が保有し市場から吸収してしまうため通貨供給量が減るようです。

日本人が海外の銀行に預金をして得た利子は、ＧＮＰに含まれるのですか？生産によって生まれたものしか含まれないのではないのですか？

これは定義の問題で含まれます。以下は毎日新聞で検索した結果です。
ＧＮＰは、日本人や日本企業が１年間に生産したモノやサービスの総額で、日本国籍を持つ人が海外で発生させたモノやサービス、海外からの利子・配当も含まれる。これに対して、ＧＤＰはＧＮＰから海外からの利子や送金を差し引いている。ＧＮＰは「日本人の生産高」で、ＧＤＰは「日本国（外国人を含む）の生産高」と言える。
さらに００年７～９月期の国民所得統計速報からＧＮＰはなくなり、ＧＮＩ（国民総所得）に名称変更された。「海外での利子所得も含まれるため『生産』ではなく『所得』ととらえる方が適切」という理由だ。
６８年に日本のＧＮＰが世界２位になるなど、ＧＮＰは高度成長の代名詞だったが、統計の上では「完全消滅」した。

>安保理常任理事国は手続的事項については拒否権を行使できない、と言うのは本当ですか？

本当です。


どうして、国債が金融市場で大量に発行された場合には、市場の金利が上昇するコトがあるのですか？
国債が大量発行された場合、その国債を買うのは一般の人です。その人たちにとって魅力ある金融商品であるためには、金利を上げる必要があります。国の信用は高いのですが、あまりに発行されると、（国債を誰かが買ってくれないと、資金調達ができなくなってしまいます）金利を上げざるを得なくなります。

>入国の自由とはなんですか？

ＥＵもしくは人権のところででてきたのしょうか。国家の意思として、出入国を自由に認めている国とそうでない国があります。無条件で完全フリーパスという国は少ないのではないかと思います。犯罪者やテロ組織のメンバーなどは出入国が管理されています。EU諸国では、人の出入りの制約を減らしています。ビザやパスポートなしで国境を越えることが可能で、人の移動に伴うデメリットに目をつぶっても、メリットを享受しようという政策です。

>なぜ、発展途上国ではなく、アメリカが世界最大の債務国なのですか？

外国からものを買うには資金が必要です。基軸通貨はドルで、アメリカだけは、（日本などのように輸出により外貨を獲得して輸入をすることなしに）ある意味無制限に輸入をすることができます。（ただしお、ドルの価値は下がる可能性が増します）アメリカで使うモノを外国から輸入をしたほうが価格が安かったり、品質がよかったりすると、輸入が多くなります。アメリカは人口が多く、大量生産、大量消費の国で、旺盛な需要があるというのが大きいと思います。


まず「国会議員は任期中一定額の所得が保障されている」と書かれた文章「国
会議員が国庫から受ける歳費についてはその任期中に減額されることは禁止され
ていない」と書かれた文書があったのですが、このふたつは反しているように思
えるのですけどもよく分かりません。説明お願いします。


前半の文章は、年収で約２２００万円国から支給されていることをさしています。２年前は２４００万円でした。法律「国会議員の歳費に関する法律」を変えて減額しました。一定額は支給されることをさしています。後半の文章は、憲法条文（７９，８０）の文章を変えていて、裁判官ならば減額が禁止されています。国会議員の歳費（給料）は減額もありえます。どちらもあっている文章です。

あと学校で配ったパックⅤの解説に「国際刑事裁判所を設立するための条約は採択されたが発行されてない」と書いてあるのですが、この条約は２００２年７月
に発効されたのでは？真相をお願いします。
発効されたが、アメリカ、中国、ロシア、日本などが批准していません。
以下は毎日中学生新聞（インターネット検索結果）の記事です。
国際刑事裁判所 ［2002/7/8］
　戦争犯罪や人道違反を裁くための「国際刑事裁判所」の設立条約（ローマ条約）が１日、発効した。同裁判所は冷戦後に世界各地で発生した民族紛争に伴う人道違反行為を公平な立場で裁くために１９９８年７月、ローマで設立条約が採択。現在１３９カ国が署名、６９カ国が批准している。新裁判所が取り扱うことのできる犯罪は、大量殺害、拷問や奴隷化など人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の４種類。提訴権は締約国と国連安保理、検察官にある。しかし、地域紛争に積極的な軍事介入を続ける米国は、クリントン前政権が条約に署名しながら、米兵の起訴を警戒するブッシュ政権が署名を撤回。また、日本も条約採択には賛成したが、国内法整備の手続きが遅れ、署名もできていない状況だ。