高校政経

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財政 2001名古屋学院・経・外 少し変えています

2006年05月25日 | 入試問題
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 財政の主な目的には、(景気)と物価の安定、(公共財)の供給、所得分配の不平等の是正や福祉の充実、などがある。政府はこれらの目的を実現するためにさまざまな財政政策を行っている。また日本では、「第2の予算」とよばれ、郵便貯金等で集めた資金を政府関係金融機関や公団等に出資・融資する(財政投融資計画)によって、財政政策を補完している。
 景気と物価の安定とは、不況時には財政支出を増やして、また好況時には財政支出を減らして(有効需要)を調整し景気を安定させることである。これは(ケインズ)が主張した考えである。
 また、累進課税制度は、(自動安定化装置)を持つとされている。たとえば、好況時には所得の伸びよりも税収の伸びが増え、(有効需要)を抑制する効果が自動的に生じる。
 次に、道路・港湾等の(社会資本)や警察・消防、教育等の公共サービスは、民間だけに任せていては十分な供給が達成されないため、政府がそのような公共財を供給する責任を担う。
 さらに、所得分配の不平等の是正や福祉の充実のために、累進課税制度等によって、所得分配の不平等を是正するとともに、社会保険(医療・年金・雇用・労働者災害補償・介護)などのさまざまな社会保障制度を充実させ、国民の(生存権)を保障している。