日記（1.20）コラム「県民所得」

１月２０日　　　（土曜日）　　　　晴れた。

群馬・上毛新聞の先日のコラム

▼日本、韓国、北朝鮮の極東情勢があわただしい。
　北朝鮮の核開発問題に加えて南北朝鮮の会談が絡み、
　従軍慰安婦問題も尾を引く。

　近隣の３国に、融和の日は遠い。

▼片や群馬のあたりは、穏やかな新春を迎えた。
　栃木、茨城県との北関東３県に政治的な緊張関係があるわけでもなく、
　　目立たずとも春和景明(しゅんわけいめい)
　（のどかで明るいさま）の地だ。

▼だが経済の動きを見れば、
　北関東は意外なパワースポットである。
　元日付本紙論説で触れた内閣府の県民経済計算から気づいたのだが、
　３県の１人当たり県民所得は統計開始以来の６０年間で４６〜４８倍になる。
　県民所得は企業所得などを含めて算出され、右肩上がりを続けた。
　日本の全国平均３７倍の上を行く、最高水準の伸びだ。

▼統計が始まった１９５５年度は
　栃木３０位、群馬３２位（６万７０００円）、茨城３３位だった。
　現在は栃木４位、群馬１０位（３０９万円）、茨城１１位で、
　京都、大阪、神奈川、兵庫の大都市圏を上回る。

▼相対的な順位にすぎないから、県民の生活実感は異なるかもしれない。
　ただ、あながち捨てたものではない
「地の利」のことは、気に留めておいて悪くないはずだ。

▼地域経済の向上は民間の努力と、
　インフラ整備や企業誘致に取り組んだ地道な政策の成果でもある。
　それは何より、世界の平和と安定があってのこと。
　非核化は身近で具体的な願いである。
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