みどりのおばさん年収８００万円

[http://www.iwao.gr.jp/oh_01.html]

区民の中から、「職員が余っている、暇そうな職員が遊んでいる」との声があります。「人数を減らせないのか」が率直な意見です。江東区役所では業務の見直しなどチェックが十分働かなかったため、職員の数が肥大化し続けています。（平成１３年度現在、正職員、臨時職員を合わせ４６７２人以上)
経済不況の折、景気低迷の深刻化で民間企業や一般家庭では血のにじむようなリストラや節約を実行し苦闘しているなか、江東区役所は職員の数、給与のムダ使いが目にあまります。
また、本区の外郭団体も赤字垂れ流し状態で、多額かつ不公平な税支援が行われ、区職員の天下りの温床になっています。

みどりのおばさん年収８００万円

臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、１９６５年から正規職員に格上げされました。江東区の場合、その月額給与は６７万円で年間で８０２万円(平成１３年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働２時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。

（中略）

江東区の場合、歳出総額の三分の一が人件費に消えています。さらに本区の外郭団体を入れると、多額の税金が人件費に注入されており、どう考えても不合理で不健全です。この人件費を削るには給与水準を下げるか、公務員の数を減らすしかありません。
地方自治経営学会や都市経営総合研究所が調査したところ、地方公務員の「働き量」は民間の約半分という結果が出ました。民間並みに働けば、区の職員は半分ですむというわけです。


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林いわお氏のHPより転載
江東区も酷いようだが、他の市区も推して知るべし。

政治議論の掲示板

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[http://www.hirake.org/politic/bbslist/index.html]

官僚、特殊法人、公務員、年金の議論掲示板
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高額退職金問題

国会幹部職員　退職金計１３億円超　図書館長は２度受給

　国会職員計約四千百人のうち、国会議員の年収を上回る現職の国会図書館長や衆参事務総長ら計十九人の幹部職員について、定年退職した場合に想定される退職金の総額は平均約七千三百万円で、計約十三億八千六百万円に達することが二十三日、分かった。
　特に事務総長から横滑りした国会図書館長の場合は、事務総長退職時に続いて二度、退職金を受給する。国家公務員の業務効率化や経費削減が求められる中、大盤振る舞いの退職金支給の実態が浮き彫りになった。
　現在、年収が国会議員（二千七十七万円）よりも多い国会職員は、国立国会図書館長（約三千四十万円。俸給月額、調整手当、ボーナスの総額）、衆参両事務総長（二千九百八十万円。同）のほか、衆参の常任委専門員・裁判官訴追委員会事務局長・裁判官弾劾裁判所事務局長（約二千百万円）ら計十九人。
　退職金は国家公務員退職手当法に基づき、原則として退職時の月給を基準に勤続期間に応じて支給される。
　国立国会図書館長としての退職金は、四年の任期を満了しても約六百五十万円だが、館長ポストは昭和三十六年以降の慣例で、衆参両院事務総長経験者計十二人の事実上の天下り先となっており、退職金が二回支払われている。
　このため、現在の基準では、国会図書館長が四年間の任期を終えた場合、事務総長退職時に九千四百三十万円が支給され、約一億円を受給する計算となる。
　国会図書館長以外の定年退職者では、衆参両院の法制局長も約九千二百三十万円となっている。
　退職金が二回支払われている実態について、国会図書館人事課は「事務総長を辞めていったん国家公務員の身分を離れてから、衆参両院の議長が図書館長として再雇用しているので、二回退職金が支払われるのは適切」と説明している。
　また、国会職員の退職金支給額の妥当性について、国会職員側は「国家公務員退職手当法に基づき支払われているもので、コメントしようがない」（参院人事課）としている。
（産経新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000002-san-polより

公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書

[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/159/syuh/s159012.htm]
質問主意書

質問第一二号

公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十六年四月二日


浅 尾 慶 一 郎　　　


　　　　　　　参議院議長　倉　田　寛　之　殿


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　　　公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書

　政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
　政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第二項にいう「全体の奉仕者」との趣旨が達成されるものと考える。
　このような観点から、標記について以下質問する。

一、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金において、退職年金の平均額（受給総額を受給人数で除したもの）はいくらか。また、厚生年金における退職年金の平均額（受給総額を受給人数で除したもの）はいくらか。

二、公務員の共済年金における退職年金の平均額は厚生年金における退職年金の平均額をかなり上回っており、民間準拠という公務員の勤務条件の原則に反すると考えるが、政府の見解はどうか。

三、政府は国家公務員の退職金額を決定するに当たり、民間の退職金の水準を調査している。この調査では、民間の退職金額としていわゆる企業年金を一時金に換算した額も含めたものを用いている。
　国家公務員の退職金額には、企業年金に相当する共済年金の職域加算分を含まない金額を用いる一方で、民間の退職金額として企業年金を含めた金額を比較対象とするのでは不均衡であると考えるが、政府の見解はどうか。
　また、この政府調査によると、民間の退職金額の四割が企業年金を現在価値に置き換えたものだが、平成一四年度及び平成一五年度の国家公務員及び地方公務員の退職金支給総額の四割に当たる金額はいくらになるか。

四、去る三月二三日の予算委員会において、公務員は労働三権や守秘義務等の点で民間労働者と比較して制限があるので、退職金で民間の企業年金に相当するものを一時金で支払った上で、共済年金の職域加算があっても仕方ないという趣旨の政府答弁があった。

１　公務員に労働三権を付与した場合、かかる退職金の優遇措置は撤廃するのか。
２　民間労働者でも個人情報保護法等により一定の秘密を守る義務のある場合もあり、守秘義務の存在が退職金優遇の根拠として説明されるのは不適当と考えるが、政府の見解はどうか。
３　職域加算が存在する理由について、国家公務員共済年金の掛金率が厚生年金の保険料率よりも高い部分で給付がまかなわれていることがあると聞く。他方、地方公務員共済年金については、掛金率が厚生年金の保険料率よりも低いのにもかかわらず、運用収入で職域加算に必要な財源を捻出していると聞く。これらの認識で誤りはないか。
　これらの認識が正しいのであれば、国家公務員共済年金についても、職域加算部分の財源を運用収入でまかなえるよう資金運用を改善し、掛金率を引き下げて事業主負担分に当たる一般会計支出を削減すべきと考えるが、政府の見解はどうか。
　さらに、厚生年金についても、地方公務員共済年金と同等の運用実績を上げることで、保険料率の引上げを阻止すべきと考えるが、政府の見解はどうか。

　　右質問する。

公務員制度改革にかかる新聞記事

公務員制度改革にかかる新聞記事
　２００１～２００２
[http://nouzeisya.hp.infoseek.co.jp/link2sinbun.htm]

私的旅行に年１億円助成

[http://www.fuboren.net/kanjikai/443toukyo.zyosei.html]
私的旅行に年１億円助成」
「渋谷区、職員・区議に」
東京新聞３月５日付
くれよんくらぶ４４３号
　
　東京新聞１面に次のようなタイトルが、「私的旅行に年１億円助成」「渋谷区、職員・区議に」「一般会計から」。大阪市の職員問題を契機に公務員だけでなく、区市町村や都道府県議会における議員に対する「費用弁償」など、誰が見てもおかしい「お金の出し方」などが問題となってきました。本日も２つのテレビで、公務員の互助会費と議会の費用弁償問題が取り上げられていました。民間で働く人たちが、日々を苦労して生活しているなかで、税金の使い道を真剣に考える「風土」が広がる様相を見せてきました。「おかしいことを、おかしいといえる風土づくり」を大切に広げていきていと思います。またこれらの問題を「勇気」をもって告発する「議員」が多く輩出することを「期待」しています。では東京新聞の記事を掲載します。
　
　東京都渋谷区が職員や区議会議員の私的な旅行費用の割引に対し、年間１億円を超える助成を一般会計から支出していたことが４日、東京新聞の調査でわかった。職員の福利厚生の一環として、職員互助会などを通じて公金を支出する自治体は多いが、職員や議員への直接助成は珍しい。全国の自治体で厳しい財政運営が続くなか、税金がそのまま私的な旅行費に充てられ、それをチェックすべき区議も恩恵を受けており、納税者の批判が集中しそうだ。・・以上リード文。
　
　支出の名目は「職員保護施設経費」で、一般会計から毎年１億円程度支出されている。３月３１日に可決された本年度予算でも、約１億２６７０万円が計上されている。割引には、①区が発行し、年度当初に１枚６千円分の券を３枚つづりで配布する「保養施設利用券」。②宿泊施設を予約した後に、区職員課に申請して交付される「保護施設利用補助券」（１枚５千円。１人あたり毎年度、４枚が限度）。③区が毎年度１４００枚を一括購入する東急系ホテルの割引券（５５００～７７００円）の３種類ある。
　
　「利用券」と「利用補助券」は、旅行会社を通じて手配すれば、全国ほとんどの宿泊施設が対象になるという。「利用券」は職員と同様に毎年度当初、区議会事務局を通じて区議に渡されている。３４人いる区議のうち９人は受け取りを拒否しているという。
　
　東急系ホテルの割引券は「東急ホテルマネジメント」から購入。申し込んだ職員に交付し、全国５０の系列ホテルで利用できる。区職員課によると、これらの割引は、１５年ほど前から行われているという。区は職員互助会に補助金を支出していないが、新潟県や静岡県にある約３０の宿泊施設を借り上げ、職員互助会に運営を委託している。抽選に当たった職員が１泊約７千円で利用できるという。この借り上げ費用約６４００万円も「職員保養施設経費」とは別に、一般会計から支出されている。
　
　区職員課は「議会のチェックを受ける意味で、一般会計から支出していた。（職員厚遇が問題視される）昨今の状況を考えれば、一般会計からの支出が適切かどうか検討が必要だ」としている。また区議会事務局は「区議に利用券を配布し始めた経緯は不明だ」としている。・・・
以上全文掲載。

　
　さらに２７面で関連記事を掲載。東京都渋谷区の年間１億円を超える職員らの個人旅行費用への助成は、給与以外にさまざまな恩恵を受ける公務員の厚遇ぶりを改めて浮き彫りした。大阪市を発端にした公務員厚遇問題への風当たりは厳しく、各自治体で公費助成の見直しも進む。多くの自治体は職員互助会を通じて職員の旅行やレジャー費用を助成しているが、納税者が納得できる福利厚生のあり方が問われている。・・・部分掲載。
　
＊東京２３区すべてに職員互助会があるが、公費助成をしている自治体がほとんど。会費の１・５倍前後を税金で助成しているという。
　
【事務局長のコメント】
「税金の使い道」ほど不明確になりやすいものはない。まず襟を正すべきは「議会」だと思う。行政をチェックすべき議会が、「区民に説明できないお金の使い道」を持っているとしたら、行政追求はかなり弱くなる。この際「慣例」にとわれず「おかしいものは、おかしい」として、全会派で構成する「改善委員会」みたいな委員会をつくり、総点検することをお勧めする。議会が自らを厳しく律することができれば、後は思う存分、行政の無駄遣いをチェックできる。過去に捉われず、大胆にメスを入れるためには、議会側で民間人を雇用して「行政運営総点検」を年度ごとに課題を決めて行えることが理想である。現在のように「行政主体の点検」では、どうしても点検に弱さがでる可能性がある。また正確に点検できても「改善」の部分で同様のことが起きる恐れがでると思われる。

職員厚遇問題

[http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/index.htm]


この腐敗の実態はおそらく大阪府だけではない。

ヤミ退職金

■　大阪府市町村職員互助会　４１首長「ヤミ退職金」対象
（2005年03月27日）

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■　法適用外、最高５００万円

　大阪市以外の大阪府内４２市町村の職員らが加入する府市町村職員互助会（約６万人）で、堺市長を除く４１市町村長が、一般職員とともに高額の「退会給付金」と「生業資金」の支給対象となっていることが２６日、わかった。市町村は、職員への福利厚生を定めた地方公務員法を根拠に公費を投じてきた同互助会を通じ、同法が適用されない首長にも、正規の退職金とは別に〈ヤミ退職金〉を払ってきた格好。支給額は最高５００万円以上といい、自治体トップの〈お手盛り〉に疑問の声が上がりそうだ。

　同互助会には、市町村などの職員のほか、堺市以外の各首長や助役、収入役ら常勤の特別職が加入。定款で「常勤職員」と定めた入会資格者に首長らも該当すると解釈してきたという。

　このため、例えば、８期３２年間にわたって柏原市長を務め、今月１０日に退任した山西敏一氏（７５）の場合、退会給付金と、１９８０年以前からの会員に支給される生業資金の計５００万円以上が支払われる計算。山西氏にはすでに８期目分の退職金１２８１万円も市から支給されている。

　同互助会は、職員に福利厚生を施すよう、自治体に義務づけた地公法を根拠に運営。しかし、同法の対象外の特別職については「福利厚生を施す法的根拠はない」（総務省福利課）といい、実際、堺市は「制度の対象にならない」として特別職を加入させていない。

　大阪市や神戸市の互助団体では市長は対象外。京都市では市長も加入しているが、公費負担のある退会給付金（平均約１４万円）は０６年度から廃止する。大阪、京都、兵庫各府県でも知事が入っているが、公費を投入した退会給付はない。

　大阪府市町村職員互助会では今年度、市町村が会員の掛け金の１・６４倍を公費で負担。退職者には在会年数などに応じて退会給付金（平均３８０万円）と生業資金（同２５５万円）を支給している。同互助会理事長の稲田順三・和泉市長は「地公法に特別職の互助会加入を禁止する規定があるわけではない」としている。

ヤミ昇給

ヤミ昇給、２種廃止　大阪市、予算１５億円は維持

　大阪市が年間総額約１５億円の５種類の特別昇給を非公表としていたヤミ昇給問題で、市が２種類を廃止し残りを規則に定め公開したものの、予算規模は維持していたことが５日、分かった。
　市総務局給与課は「運用を厳格に行うことで引き締めたい」と説明している。
　同課によると、市は勤続３０年の職員らが対象の長期勤続者特別昇給（２００４年度当初予算ベースで７２００万円）と、５６歳になった職員の特別昇給（同７４００万円）を廃止した。
　一方で、２５年勤続表彰を受けた職員の特別昇給は、高卒の職員らが１級から２級に昇格した場合の昇給と統合し「研修・表彰による特別昇給」に一本化したものの、昇給前倒しの期間を９カ月から１２カ月に拡大した。
（共同通信） - 4月5日11時46分更新

労働契約法

解雇で金銭解決を具体化へ　労使委員会の設置も提案

　採用から解雇まで労働契約全般について法制化を検討している厚生労働省の研究会（菅野和夫座長）は６日、中間報告をまとめた。
　中間報告では、解雇をめぐる「金銭解決」の制度づくりを具体化する方針を示すとともに、新たに労働者の意見を反映させる制度として「労使委員会」を設置し積極的に活用することを提案。今秋の最終報告への討議の方向性を明らかにした。
　最終報告ができれば労働政策審議会で審議。厚労省は労使が労働契約のルールとして活用できる「労働契約法」（仮称）の制定を目指す。
（共同通信） - 4月6日12時9分更新

フグ肝特区

フグ肝特区に「待った」　安全性不明と専門調査会

　トラフグの肝を養殖方法の工夫で無毒化し、食べることができる「フグ肝特区」を佐賀県と同県嬉野町が申請している問題で、フグ肝の安全性を検討する食品安全委員会のかび毒・自然毒等専門調査会が２０日開かれ、安全性評価のためのデータが現時点では不十分として、特区を事実上認めない報告案をまとめることでほぼ合意した。
　これまでの議論で委員から「フグの毒化のメカニズムが明確でない」などの疑問の声が相次いだのに対し、佐賀県側が追加資料を提出。しかし、データが十分でないとする意見が大勢を占めた。
　佐賀県側はフグ毒は海底の細菌類で作られ、食物連鎖を通じ最終的にフグの肝臓に蓄積するため、食物連鎖を断てば無毒のフグが育つと主張。
（共同通信） - 4月20日20時11分更新

二重の福利厚生

大阪府、３６市町村　二重の福利厚生　互助会と重複も

公費４億４２００万円支出
　大阪府内の三十六市町村が、高額の退職時給付などを行っている社団法人「大阪府市町村職員互助会」への公費負担とは別に、それぞれの自治体に設けられた職員の福利厚生団体に十七年度、計約四億四千二百万円の公費支出を予算化していることが二十一日、産経新聞の調べでわかった。職員厚生費の「二重」支出ともいえる。このうち八市は職員掛け金ゼロで全額公費負担。市町村職員互助会の給付事業と重なるものも多い。
　大阪市を除く府内四十二市町村の職員らは、昭和七年に設立された大阪府市町村職員互助会に加入し、各市町村からの互助会に対する十七年度の公費支出は計四十七億九千万円にのぼる見込み。大阪高裁が一部違法とした判決を無視して継続している一人平均三百八十万円の退会給付金（対象退職者三千八百人）に加え、別会計で同二百十三万円の生業資金（同二千七百人）も支給する予定になっている。
　さらに、同互助会は在職十年ごとの慰労金（最高十万円）や、結婚、結婚十五年、二十五年（十万円、三万円、五万円）、子供の入園・入学（最高五万円）などの祝い金、医療費補助などを支給。また宿泊施設の運営、旅行の宿泊費やスポーツクラブ利用料の補助、低利融資なども行っている。
　これとは別に、大阪市、島本町を除く四十一市町村は昭和三十年代から平成三年にかけ、職員厚生会などの名称で福利厚生のための組織を相次いで設立。この組織は、十六年度は公費支出を取りやめた高石市と羽曳野市を除く三十九市町村が計約五億千六百万円の公費を職員の元気回復などの名目で支出した。
　事業内容は、退会給付金、慶弔・見舞金、プロ野球シーズン券あっせん、長期在職者の旅行補助、職員スポーツ大会、厚生会食堂の運営など、自治体によってさまざまだが、互助会の事業と重複するものが多い。
　十七年度からは、大阪市などの一連の職員厚遇問題を受け、見直しの動きが出始めており、寝屋川市が公費負担を全廃、池田市などが公費負担を削減した。
　しかし、今年度はまだ未定の交野市、泉大津市を除く計三十六市町村が十七年度もなお計約四億四千二百万円の公費支出を予算化。負担割合は、職員掛け金一に対し公費〇・〇九一三。公費負担額でみると、吹田市＝九千百十七万円▽堺市＝五千六百八十万円▽高槻市＝四千二百万円－などの順。職員掛け金なしの自治体も八市あり、公費負担額は豊中市＝二千百万円▽茨木市＝千八百七十二万円▽守口市＝一千万円－などとなっている。
（産経新聞） - 4月21日15時27分更新

公務員給与の「減額」容認

公務員給与の「減額」容認　神戸地裁、請求棄却

　公務員の給与引き下げに伴い、支払い済み分にさかのぼって減額調整した特例措置は違法として、兵庫県立高校の教員や県職員ら計約１２７０人が、県に総額約１億３０００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は２２日、請求を棄却した。
　田中澄夫裁判長（異動のため橋詰均裁判長代読）は「地方公務員の給与は支給済みの給与を含め、年間ベースで見直されている」と指摘した上で「特例措置が実質的に給与をさかのぼって見直す内容であっても、給与改定システムの運用上、必要でやむを得ない理由がある」と判断した。
（共同通信） - 4月22日19時2分更新

ずさん点検

５都府県警に改善指示＝ずさん点検、資料未配布－会計監査結果を報告・警察庁

　警察庁は２８日、各警察本部などに対する昨年度の会計監査結果を国家公安委員会に報告した。捜査費に関し、幹部によるずさんな書類点検や手引資料の未配布など不適正な事案が５都府県警であり、近く改善を指示する。２８都府県警などの事案５８件については自主的な改善を促す。
　北海道警の裏金疑惑などを受け、同庁は昨年、偽名領収書の廃止や会計監査への捜査経験者の活用などを決め、同委への結果報告を義務化。今回の会計監査は、こうした体制強化の下で行われた。　
（時事通信） - 4月28日11時1分更新

改正独禁法が成立

改正独禁法が成立

　課徴金引き上げを柱とする改正独禁法が２０日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年１月にも施行される見通し。これによりカルテル・談合などの違反行為を行った大企業への課徴金算定率（製造業で現行６％）を１０％に、中小企業（同３％）を４％にそれぞれ引き上げる。
　独禁法の抜本改正は昭和５２年以来。同法をめぐっては、公正取引委員会と政財界の調整が難航したが、ようやく成立にこぎつけた。
　同法は、カルテルや談合を公取委に“自首”した企業に対する課徴金の減免も盛り込んだ。このほか、違反事件に関係する企業などへの捜索、物件差し押さえができる強制調査権を公取委に与える。
（産経新聞） - 4月20日15時32分更新