麻生渡・全国知事会長（福岡県知事）は２６日、都内で記者会見し、義務教育費国庫負担制度の存廃問題について、「地方が創意工夫して多様な人材を育成するため、国庫負担金は一般財源化すべきだ」と述べ、制度を廃止して税源を移譲するよう改めて主張した。
同制度の存廃は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている。
（2005年5月26日22時45分 読売新聞）
同制度の存廃は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている。
（2005年5月26日22時45分 読売新聞）
公正取引委員会が２６日発表した２００４年度の独占禁止法違反事件の審判件数は、前年度比７件増の１６７件と、２年度連続で過去最高を更新した。
厳罰化で審決にかかる時間が長期化し、前年度から継続した審判が１４０件に上ったことが要因だ。
０４年度に支払いが確定した課徴金の総額は、１１１億５０２９万円で、１９９０年度の１２５億６２１４万円に次いで過去２番目となった。
（2005年5月26日20時24分 読売新聞）
2005年05月26日05時58分 asahi
官公庁が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札をめぐる談合事件で、検察当局は２５日、公正取引委員会が刑事告発した談合組織の幹事会社や会員会社の談合担当者十数人について刑事責任を追及する方針を固めた。一斉捜索の際に一部の企業で証拠隠滅の形跡が見つかるなどしたという。２６日から本格的な取り調べに乗り出す方針だ。
公取委が法人８社を告発し、東京高検が担当者個人についての捜査方針を検討していた。
調べによると、一斉捜索は２３日から始まったが、本来はあるべき資料がなくなっていたり、説明できる担当役員がすべて不在だったりした。また、任意の事情聴取に対し、各社の担当者の一部が容疑を否認しているという。
このため、東京高検は過去最大級の規模となる今回の橋梁談合事件の全容を解明するには、さらに徹底した捜査が必要だと判断したとみられる。
刑事責任追及の対象となるのはいずれも談合の直接の担当者。刑事告発の容疑となった０３、０４年度の受注調整で、実質的に組織の意思決定を図るなど主導的役割を果たしたといい、すでにこれらの担当者らの自宅を捜索し、談合への関与の度合いなどを調べていた。
鋼橋工事の入札談合に加わっていたのは二つの談合組織で、横河ブリッジや石川島播磨重工業など古参メーカー１７社で組織する「Ｋ会（旧紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧東会（あずまかい））」があった。
両組織は毎春の総会で、それぞれ常任幹事１社と副幹事２社を決め、公共工事の受注調整を幹事会社に一任。告発された幹事８社は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した鋼橋建設工事の入札について、過去５年間の受注実績に基づく割り振りで落札会社を決め、入札価格を事前に調整した疑いがもたれている。
独占禁止法は企業や事業者が公共の利益に反して一定の取引分野で合意や協定を結び、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為を禁じている。違反した場合、個人には３年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には５億円以下の罰金が科せられる。
官公庁が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札をめぐる談合事件で、検察当局は２５日、公正取引委員会が刑事告発した談合組織の幹事会社や会員会社の談合担当者十数人について刑事責任を追及する方針を固めた。一斉捜索の際に一部の企業で証拠隠滅の形跡が見つかるなどしたという。２６日から本格的な取り調べに乗り出す方針だ。
公取委が法人８社を告発し、東京高検が担当者個人についての捜査方針を検討していた。
調べによると、一斉捜索は２３日から始まったが、本来はあるべき資料がなくなっていたり、説明できる担当役員がすべて不在だったりした。また、任意の事情聴取に対し、各社の担当者の一部が容疑を否認しているという。
このため、東京高検は過去最大級の規模となる今回の橋梁談合事件の全容を解明するには、さらに徹底した捜査が必要だと判断したとみられる。
刑事責任追及の対象となるのはいずれも談合の直接の担当者。刑事告発の容疑となった０３、０４年度の受注調整で、実質的に組織の意思決定を図るなど主導的役割を果たしたといい、すでにこれらの担当者らの自宅を捜索し、談合への関与の度合いなどを調べていた。
鋼橋工事の入札談合に加わっていたのは二つの談合組織で、横河ブリッジや石川島播磨重工業など古参メーカー１７社で組織する「Ｋ会（旧紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧東会（あずまかい））」があった。
両組織は毎春の総会で、それぞれ常任幹事１社と副幹事２社を決め、公共工事の受注調整を幹事会社に一任。告発された幹事８社は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した鋼橋建設工事の入札について、過去５年間の受注実績に基づく割り振りで落札会社を決め、入札価格を事前に調整した疑いがもたれている。
独占禁止法は企業や事業者が公共の利益に反して一定の取引分野で合意や協定を結び、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為を禁じている。違反した場合、個人には３年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には５億円以下の罰金が科せられる。
民主党は９日午後、国会内で、特殊法人や独立行政法人の財務実態などを調査し、税金の無駄遣いを追及する「特殊法人等改革推進本部」（本部長・川端達夫幹事長）の初会合を開き、今後の国会質問で特殊法人問題を集中的に取り上げ、実態を明らかにしていく方針を決めた。
「官僚とカネ」の問題を後半国会の柱の一つとして「税金の無駄遣い」を追及、政府、与党に攻勢を掛けたい考え。政府の郵政民営化関連法案審議などで、郵便貯金、簡易保険の巨額資金が、財政投融資を通じ非効率経営の特殊法人に流れる実態を指摘。「改革の本丸は特殊法人であり、小泉改革は本当の改革ではない」（幹部）ことを示したいとの狙いもある。
（共同通信） - 5月9日18時27分更新
総務省は１３日、法人住民税など法人２税の新たな課税基準を検討する有識者懇談会（座長・水野忠恒一橋大教授）の初会合を開いた。９月をめどに課題を整理し、来年度以降の税制改正に反映させたい意向だ。
最低資本金制度を撤廃し資本金１円でも会社を設立できる「１円起業」を恒久化する会社法案が今国会に提出され、新たな会社法制の整備が進んでいるのを受けた措置。
この日の会合では、まず公益法人改革で新設される非営利法人について議論。非営利法人には資本金がないため、「総資産から総負債を引いた純資産を課税基準としてもいいのではないか」などの意見が出た。
（共同通信） - 5月13日22時4分更新
１８日の経済財政諮問会議で、奥田碩日本経団連会長ら民間議員は社会保険庁改革をめぐり「現状維持になる可能性の高いものは、極力避けるべきだ」との提言を示した。政府、与党内の取りまとめで、年金部門の受け皿組織を現状の社保庁同様の「厚労省の外局」とする方向となっていることに対して疑問を示した格好。
提言は、年金部門が（１）独立性のある組織としての緊張感（２）サービス向上のインセンティブ（３）状況変化に応じた組織や人員配置の柔軟な見直し－などの要件を満たすべきだとしている。
提言はさらに、民営化の可能性を引き続き検討するために、公共サービスの優劣を官民が競う「市場化テスト」をすべての年金業務で実施するよう検討を要求。保険料と税を一元的に徴収する可能性も長期的に議論すべきだとした。
（共同通信） - 5月18日20時24分更新
社会保険庁改革での年金部門の在り方をめぐり、既に「厚労省の外局」での決着を決めている自民党厚労族幹部が、党内に残る「独立行政法人（独法）化」の声の押さえ込みに躍起になっている。
当初予定では、２０日の党内会合で同意を得た上、２３日の政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で「外局での存続」の最終結論を得る算段だった。しかし、１８日の経済財政諮問会議の際に、小泉純一郎首相が「党内で議論してほしい」と発言したことなどで「独法派」が勢いづいた。
党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長は１９、２０日と連日、独法派の衛藤征士郎・党行革推進本部長と会談。しかし、若手議員を中心とした「外局化は看板の掛け替えに過ぎず、有権者の理解は得られない」との声を切り崩すことはできず、有識者会議も３１日に延期される事態となった。
（共同通信） - 5月20日19時48分更新
人事院は、海外留学した若手官僚が帰国後すぐに退職する問題の対策として、退職者に自発的な費用返還を約束させる統一ルールを作り、各省庁に通知した。
具体的には、「留学中か帰国後５年以内に退職した場合、授業料分を返納する」ことを明記した確認書を留学前に提出させる。“一筆取る”ことで退職を思いとどまらせるのが狙いで、今年度の留学分から適用する。
統一ルールが適用されるのは、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」。１９６６年に始まり、派遣者は今年で２０００人を超える見込みだ。
しかし、９０年前後から留学後に早期退職する官僚が増加し、留学費用の返還問題が取りざたされるようになった。「寄付」の形で返還するケースもあるが、対応は各省庁に任され、大半は返還されないため、人事院が対策を検討していた。
また、人事院が９８～２００２年に同制度で留学し、後に退職した４５人の専攻を調べたところ、経営学修士号（ＭＢＡ）取得者が約半数を占めていた。外資系企業などに引き抜かれているケースが多いとみて、人事院では「特にＭＢＡ取得希望者には、留学前にしっかり意向を確認するよう各省庁に呼びかける」（幹部）ことにしている。
（読売新聞） - 5月21日19時37分更新
経済同友会、プライマリーバランス黒字化実現に向け提言
［東京 ２２日 ロイター］ 経済同友会の行財政改革委員会は、歳出歳入構造の抜本改革と財政健全化法（仮称）の制定により、プライマリーバランス黒字化に道筋をつけるための提言を発表した。
同提言では、聖域なき歳出の削減として、１）年金、医療、介護の社会保障費の一体改革、２）三位一体改革と歳出削減による地方財政の削減・効率化、３）聖域なき公務員制度改革による人件費の抑制・削減、４）裁量的経費を中心とした削減─―を提言している。
一方、歳入については、１)納税者背番号制の導入や諸控除の縮減などによる課税ベースの拡大で、個人所得課税の抜本的改革への道筋をつける、２）消費税を２０２０年度以降に１９％まで引き上げ、公的年金と地方財政を支える基幹税にする、３）法人の税負担は常に国際的な平準化を図る─―ことを提言している。
こうした歳入歳出の見直しを行うため、財政健全化法（仮称）を制定し、最終的な国民負担率（国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合）を４０％程度に抑えることを打ち出している。なお、同友会では、この提言を関係省庁などに提出し、提言の実現に向け働きかけを行っていく。
（ロイター） - 4月22日
［東京 ２２日 ロイター］ 経済同友会の行財政改革委員会は、歳出歳入構造の抜本改革と財政健全化法（仮称）の制定により、プライマリーバランス黒字化に道筋をつけるための提言を発表した。
同提言では、聖域なき歳出の削減として、１）年金、医療、介護の社会保障費の一体改革、２）三位一体改革と歳出削減による地方財政の削減・効率化、３）聖域なき公務員制度改革による人件費の抑制・削減、４）裁量的経費を中心とした削減─―を提言している。
一方、歳入については、１)納税者背番号制の導入や諸控除の縮減などによる課税ベースの拡大で、個人所得課税の抜本的改革への道筋をつける、２）消費税を２０２０年度以降に１９％まで引き上げ、公的年金と地方財政を支える基幹税にする、３）法人の税負担は常に国際的な平準化を図る─―ことを提言している。
こうした歳入歳出の見直しを行うため、財政健全化法（仮称）を制定し、最終的な国民負担率（国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合）を４０％程度に抑えることを打ち出している。なお、同友会では、この提言を関係省庁などに提出し、提言の実現に向け働きかけを行っていく。
（ロイター） - 4月22日
[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm]
◆無駄遣いにメス “連結”決算導入
２００５年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。（加藤 弘之）
■特別会計とは
国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計３１の特別会計（特会）がある。
予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。
特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。
しかし、実際には、３１特会の予算規模はあわせて３８７兆円、特会同士の重複部分などを除いても２０７兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の５倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの４７兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の６割近くを使っている。
■既得権益の温床
ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。
特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の既得権益の温床になってしまった。
厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省ＯＢの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）で子どもがすき焼きを食っている」（塩川前財務相）ひどい例は、他の特会にも数多い。
今年度予算編成では、財務省が特会の事業の見直しを進め、５０００億円以上の実質削減につなげた。
■２年目の改革
財務省は見直し２年目となる２００５年度予算編成でも、予算執行調査などで無駄遣いの洗い出しをさらに進める方針だ。
一方、経済財政諮問会議は、関係省庁が成果目標と中期的な歳出抑制目標、達成時期を盛り込んだ改革案を年内に策定するよう求めた。特に、各種の保険事業については、廃止を含めた検討を求めている。改革案と毎年の実施状況も報告させることにした。
各省庁には、もう１つ宿題が課せられた。財政制度等審議会は１７日、省庁別に財務書類をつくるための作成基準を発表し、９月をめどに、一般会計と特別会計を合わせた２００２年度分の財務諸表をつくり、来年春には、さらに特殊法人も加えた２００３年度分を公表するよう求めた。
閉鎖されたグリーンピア指宿（鹿児島県指宿市）。特別会計で行われたグリーンピア建設では多くの無駄遣いが指摘された
◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
■国民の監視
企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかすことができないからだ。
国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。一般会計では予算をつけにくい案件を特会に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」「財政融資とばし」や、民間からの借り入れによって不足を手当てする「隠れ借金」などをあぶり出す狙いがある。２００５年度決算の連結財務諸表ができるのはまだ先だが、ずさんな実態が明らかになれば、予算編成作業にも反映できる。
新手法は、財務省だけが予算削減を求めるのではなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す手法をとっている。財務省は「情報が明らかになれば、中途半端な改革案は世論の集中砲火をあびる」（財務省幹部）と、国民が無駄遣いを許さないよう監視の目を光らせることで、新手法が改革の突破口となることを期待している。
(2004年6月22日 読売新聞)
◆無駄遣いにメス “連結”決算導入
２００５年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。（加藤 弘之）
■特別会計とは
国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計３１の特別会計（特会）がある。
予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。
特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。
しかし、実際には、３１特会の予算規模はあわせて３８７兆円、特会同士の重複部分などを除いても２０７兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の５倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの４７兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の６割近くを使っている。
■既得権益の温床
ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。
特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の既得権益の温床になってしまった。
厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省ＯＢの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）で子どもがすき焼きを食っている」（塩川前財務相）ひどい例は、他の特会にも数多い。
今年度予算編成では、財務省が特会の事業の見直しを進め、５０００億円以上の実質削減につなげた。
■２年目の改革
財務省は見直し２年目となる２００５年度予算編成でも、予算執行調査などで無駄遣いの洗い出しをさらに進める方針だ。
一方、経済財政諮問会議は、関係省庁が成果目標と中期的な歳出抑制目標、達成時期を盛り込んだ改革案を年内に策定するよう求めた。特に、各種の保険事業については、廃止を含めた検討を求めている。改革案と毎年の実施状況も報告させることにした。
各省庁には、もう１つ宿題が課せられた。財政制度等審議会は１７日、省庁別に財務書類をつくるための作成基準を発表し、９月をめどに、一般会計と特別会計を合わせた２００２年度分の財務諸表をつくり、来年春には、さらに特殊法人も加えた２００３年度分を公表するよう求めた。
閉鎖されたグリーンピア指宿（鹿児島県指宿市）。特別会計で行われたグリーンピア建設では多くの無駄遣いが指摘された
◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
■国民の監視
企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかすことができないからだ。
国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。一般会計では予算をつけにくい案件を特会に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」「財政融資とばし」や、民間からの借り入れによって不足を手当てする「隠れ借金」などをあぶり出す狙いがある。２００５年度決算の連結財務諸表ができるのはまだ先だが、ずさんな実態が明らかになれば、予算編成作業にも反映できる。
新手法は、財務省だけが予算削減を求めるのではなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す手法をとっている。財務省は「情報が明らかになれば、中途半端な改革案は世論の集中砲火をあびる」（財務省幹部）と、国民が無駄遣いを許さないよう監視の目を光らせることで、新手法が改革の突破口となることを期待している。
(2004年6月22日 読売新聞)
前東京入管局長の坂中英徳さん（６０）が今月２３日、日本から北朝鮮に渡った「帰国者」を支援する民間活動団体（ＮＧＯ）「脱北帰国者支援機構」をスタートさせる。
坂中さんは「人権弾圧を受けている帰国者の問題に向き合うことは、社会の責務だ」と語り、幅広い協力を呼びかけている。
坂中さんが在日問題を「ライフワーク」とするきっかけとなったのは、１９７７年に自費出版した論文だった。在日２世、３世は日本で生まれ育ち、日本文化になじんでいるのに、法的には外国人とされる矛盾を解消すべきだと指摘した。
官公庁が在日問題に距離を置いていた中、入管行政の当事者がこうした主張を発表することは異例で、在日団体からは「同化の強制だ」などと批判された。
しかし、８１年と９１年の入管法改正などで在日韓国・朝鮮人に特別永住の在留資格が新設され、社会保障制度の適用も受けられるようになり、在日社会も次第に坂中さんの取り組みを理解するようになった。
在日韓国・朝鮮人との交流を通じ、坂中さんは５９年から８４年にかけて行われた帰還事業で北朝鮮に渡った帰国者が「祖国」で差別を受けていることを知った。
入国在留課長時代の９５年には、脱北した日本人妻の日本への入国手続きにかかわり、帰国者が日本に戻り始めていることを知った。現在、約８０人の脱北者が日本で暮らしているものとみられるが、日本政府は彼らの生活を積極的に支援する政策は打ち出していない。
「北朝鮮は帰国者を人質に取り、在日社会から金品を巻き上げている」。北朝鮮をこう批判する坂中さんは、北朝鮮にいる帰国者が日本に戻れるよう、政府の取り組みを促す活動も予定している。
(2005/5/7/14:34 読売新聞
国の資産・債務縮小を 諮問会議で民間議員提案
政府の経済財政諮問会議が１０日開かれ、大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、国が保有する資産と負債を縮小する基本計画を、今年秋までに策定するよう提言した。
諮問会議は公務員の総人件費削減など行政のスリム化に向けた検討に着手しており、行政の効率化には米国に比べ規模が過大と指摘される資産・負債の圧縮も必要と判断した。
提言は、すべての国有財産を対象に民間の方が有効活用できる資産を売却すべきだと強調した。東京・霞が関の官庁ビルや都心の公務員宿舎などを民間に売却し、賃貸で入居することも想定している。売却益を国債償還に充てることで負債の軽減にもつながる。
（共同通信） - 2005 3月10日19時45分更新
政府の経済財政諮問会議が１０日開かれ、大阪大大学院の本間正明教授ら民間議員４人が、国が保有する資産と負債を縮小する基本計画を、今年秋までに策定するよう提言した。
諮問会議は公務員の総人件費削減など行政のスリム化に向けた検討に着手しており、行政の効率化には米国に比べ規模が過大と指摘される資産・負債の圧縮も必要と判断した。
提言は、すべての国有財産を対象に民間の方が有効活用できる資産を売却すべきだと強調した。東京・霞が関の官庁ビルや都心の公務員宿舎などを民間に売却し、賃貸で入居することも想定している。売却益を国債償還に充てることで負債の軽減にもつながる。
（共同通信） - 2005 3月10日19時45分更新
全勝する、郵政後も「小さな政府」目指す＝衆院補選で自民・中川氏
［東京 １１日 ロイター］ 中川秀直・自民党国対委員長は、ロイター通信のインタビューに応じ、１２日に告示、２４日投開票の衆院統一補欠選挙では、「２戦２勝する」との見通しを示した。民主党支持率の低下や、都市部で強い民主党という神話の崩壊現象を挙げ、選挙結果次第では、「岡田民主党代表降しが始まるのではないか」とも語った。
党内調整が難航している郵政民営化法案の行方については、４月中の法案提出、今国会での成立に自信を示し、補選の結果が与える影響についても「基本的には関係ない」と述べた。
郵政民営化後に政権として取り組む最優先政策課題については、「政府系金融機関の統廃合、公務員の総人件費削減」など、小さな政府実現のための行政改革を挙げた。そのうえで、内閣改造について、「９月改造人事は当然だ」と述べた。
インタビューの概要は以下の通り。
問：補選の勝算は。
答：２戦２勝する。理由は、民主党の支持率が昨年７月の参院選前後をピークに半減しているからである。ＮＨＫ調査によれば、２００４年７月の自民党３３．１％、民主党２４．８％が、２００５年３月には自民党３０．６％、民主党１２．７％となっている。２００４年６月の民主党支持率１２．５％（自民党３０．３％）にまで戻った。すなわち、年金問題効果で膨らんだ、バブルとしての民主党支持が消滅した。
このことは、都市部で強い民主党との神話崩壊現象とも重なる。首都圏限定の報道２００１（フジテレビ）の調査によると、２００４年７月２９日調査は、自民党２４．２％、民主党３８．４％が、２００５年１月１３日には自民党１９．０％、民主党２４．４％、そして２００５年３月３１日は、自民党２５．８％、民主党２２．８％となっている。
大都市圏の無党派層が民主党離れをした。その理由は、昨年の参院選後、民主党が政権準備政党路線でなく、抵抗野党路線をとり、無党派層の期待を裏切ったからである。
一方、自民党の支持率が堅調なのは、壊れつつある従来の自民党の支持基盤の上に保守系無党派層の回帰があるからだ。
後半国会最大の課題である「郵政民営化」に対する政治姿勢では、民主党は官公労の要請に応じて反対という「大きな政府」路線をとり、自民党は一部に反対はあるが、政権責任政党として政権公約を守り、「小さな政府」路線を取る。大都市圏の無党派層が政治に期待し望むのは、「大きな政府」ではなく、「小さな政府」であるからだ。この民意のトレンドを前提にすると、大都市圏の補選である福岡２区と宮城２区は、勝つようになっている。
問：民主党が福岡２区で勝利した場合、小泉政権に与えるダメージは大きいのではないか。
答：民主党は首相補佐官の山崎氏を落選させることによって、小泉政権の「郵政民営化」にストップがかけられるのではないかとしているが、裏目に出ると思う。民意は、今の民主党に不信を持っている。年金問題で期待が裏切られた。そして、「郵政民営化」に反対して小泉改革ノー、小泉政権ノーというが、これは民意と大きくズレている。３月の時事通信調査によると、ポスト小泉も小泉改革の継承期待が７０％もあり、各社の３月世論調査でも、内閣支持率は岩盤支持率４０％と健在である。
従って、福岡２区で負けることはなく、逆に民主党・岡田執行部に与えるダメージのほうが大きいと思う。岡田降しが始まるのではないか。
問：郵政民営化法案を成立させた後、政権として取り組む最優先課題は何か。
答：改革の本丸である郵政民営化の後は、２の丸、３の丸である政府系金融機関の統廃合や、公務員の総人件費削減である。入口の改革とセットの出口の改革を成すことだ。そこを貫く理念は、「省く」であり、目指す国の形は「小さな政府」である。具体的な歳出の徹底的削減に尽きる。官製市場の民間開放だ。
問：政府は歳出・歳入の一体改革を今年の最大のテーマとしている。自民党内にも「財政改革研究会」が発足した。財政再建と整合的な金融政策のあり方についてどのように考えるか。日銀が量的緩和政策を解除してもいい時期はいつ頃か。また当座預金残高目標引き下げは引き締めと受け止めるか。
答：財政再建の至上命題は２０１０年代初頭までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化である。そのためには、歳入増と歳出減が不可欠だが、自民党に発足した「財政改革研究会」の趣旨は、歳入増としての消費税率増に重きを置いているように思う。しかし、その前に、徹底的な歳出削減ありきである。大きな政府を小さな政府にすることこそが財政再建と景気回復を両立させるナロー・パスである。景気はいま踊り場にあるが、５月頃には、上り階段を上がっていくと思う。
日銀の量的緩和政策を解除する時期は、慎重に状況を見極めて、早くても２００６年からではないか。当座預金残高目標の引き下げはその意味で、引き締めではない。当面、量的緩和政策は続けるべきだからだ。
問：郵政民営化法案の党内調整が難航している。４月中の法案提出、今国会での成立の行方は。
答：４月中の法案提出は可能だ。会期内成立も、４月中に法案が提出されれば、ぎりぎり（可能）。
問：党内合意を得るために、郵政法案を国会に提出した後で与党による法案修正に応じる案が浮上している。党内調整の先送りは政局につながらないか。
答：（政局に）つなげないための考え方だ。政府は基本方針通りに閣議決定して法案を出す。立法府には立法府の意思もある。小泉首相は、内閣の長として、筋を通す。しかし、自民党総裁としては、それが修正されることは党内が必ずしも一致できなかったということで、望ましいこととは思わない。ひとつの選択肢としてあるのではないかという意見だ。
問：郵政民営化法案の審議日数は十分か。会期延長の可能性は。
答：小泉首相が４月中に法案の国会提出を決断されたので、法案提出時の党議拘束の有無で決まってくる。党議拘束を得られれば、６月１９日の会期末までに成立するが、得られない場合は会期延長にならざるを得ない。
問：法案が成立しなかった場合、衆議院解散・総選挙の可能性は。
答：何が起きるか、政治は分からない。（郵政民営化は）長い間、政治公約として言ってきた小泉さんが、総理大臣として取り組んでいる課題で、なおかつ、党総裁として衆参２度の国政選挙で信認を得た政治公約だ。通らなかった場合は、民意を問う可能性は絶対ないとは言えない。そうならないようにしたい。
問：補選の結果が郵政問題に与える影響。「自民党が負ければ反対派が勢いづき法案提出が難しくなる。自民党が勝てば、一気に政府案の流れが強まる」ということはないか。
答：多少風向きに影響があるかもしれないが、基本的には関係ない。
問：内閣改造について。
答：今の内閣・党人事は、「郵政民営化」をなすための布陣だから、その目的が達成するのだから、９月改造人事は当然である。９月の内閣改造・党役員人事は、２００６年９月までの小泉首相による小泉改革の総仕上げを成すためと、その改革を継承させるポスト小泉を決めるためのものとなる。
（ロイター） - 2005年 4月11日10時45分更新
小さな政府を目指すのは歓迎だが、このペースではあんまり小さな政府にはならない。
もっと、もっと小さな政府を目指さなければ微縫策に終わるだろう。
［東京 １１日 ロイター］ 中川秀直・自民党国対委員長は、ロイター通信のインタビューに応じ、１２日に告示、２４日投開票の衆院統一補欠選挙では、「２戦２勝する」との見通しを示した。民主党支持率の低下や、都市部で強い民主党という神話の崩壊現象を挙げ、選挙結果次第では、「岡田民主党代表降しが始まるのではないか」とも語った。
党内調整が難航している郵政民営化法案の行方については、４月中の法案提出、今国会での成立に自信を示し、補選の結果が与える影響についても「基本的には関係ない」と述べた。
郵政民営化後に政権として取り組む最優先政策課題については、「政府系金融機関の統廃合、公務員の総人件費削減」など、小さな政府実現のための行政改革を挙げた。そのうえで、内閣改造について、「９月改造人事は当然だ」と述べた。
インタビューの概要は以下の通り。
問：補選の勝算は。
答：２戦２勝する。理由は、民主党の支持率が昨年７月の参院選前後をピークに半減しているからである。ＮＨＫ調査によれば、２００４年７月の自民党３３．１％、民主党２４．８％が、２００５年３月には自民党３０．６％、民主党１２．７％となっている。２００４年６月の民主党支持率１２．５％（自民党３０．３％）にまで戻った。すなわち、年金問題効果で膨らんだ、バブルとしての民主党支持が消滅した。
このことは、都市部で強い民主党との神話崩壊現象とも重なる。首都圏限定の報道２００１（フジテレビ）の調査によると、２００４年７月２９日調査は、自民党２４．２％、民主党３８．４％が、２００５年１月１３日には自民党１９．０％、民主党２４．４％、そして２００５年３月３１日は、自民党２５．８％、民主党２２．８％となっている。
大都市圏の無党派層が民主党離れをした。その理由は、昨年の参院選後、民主党が政権準備政党路線でなく、抵抗野党路線をとり、無党派層の期待を裏切ったからである。
一方、自民党の支持率が堅調なのは、壊れつつある従来の自民党の支持基盤の上に保守系無党派層の回帰があるからだ。
後半国会最大の課題である「郵政民営化」に対する政治姿勢では、民主党は官公労の要請に応じて反対という「大きな政府」路線をとり、自民党は一部に反対はあるが、政権責任政党として政権公約を守り、「小さな政府」路線を取る。大都市圏の無党派層が政治に期待し望むのは、「大きな政府」ではなく、「小さな政府」であるからだ。この民意のトレンドを前提にすると、大都市圏の補選である福岡２区と宮城２区は、勝つようになっている。
問：民主党が福岡２区で勝利した場合、小泉政権に与えるダメージは大きいのではないか。
答：民主党は首相補佐官の山崎氏を落選させることによって、小泉政権の「郵政民営化」にストップがかけられるのではないかとしているが、裏目に出ると思う。民意は、今の民主党に不信を持っている。年金問題で期待が裏切られた。そして、「郵政民営化」に反対して小泉改革ノー、小泉政権ノーというが、これは民意と大きくズレている。３月の時事通信調査によると、ポスト小泉も小泉改革の継承期待が７０％もあり、各社の３月世論調査でも、内閣支持率は岩盤支持率４０％と健在である。
従って、福岡２区で負けることはなく、逆に民主党・岡田執行部に与えるダメージのほうが大きいと思う。岡田降しが始まるのではないか。
問：郵政民営化法案を成立させた後、政権として取り組む最優先課題は何か。
答：改革の本丸である郵政民営化の後は、２の丸、３の丸である政府系金融機関の統廃合や、公務員の総人件費削減である。入口の改革とセットの出口の改革を成すことだ。そこを貫く理念は、「省く」であり、目指す国の形は「小さな政府」である。具体的な歳出の徹底的削減に尽きる。官製市場の民間開放だ。
問：政府は歳出・歳入の一体改革を今年の最大のテーマとしている。自民党内にも「財政改革研究会」が発足した。財政再建と整合的な金融政策のあり方についてどのように考えるか。日銀が量的緩和政策を解除してもいい時期はいつ頃か。また当座預金残高目標引き下げは引き締めと受け止めるか。
答：財政再建の至上命題は２０１０年代初頭までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化である。そのためには、歳入増と歳出減が不可欠だが、自民党に発足した「財政改革研究会」の趣旨は、歳入増としての消費税率増に重きを置いているように思う。しかし、その前に、徹底的な歳出削減ありきである。大きな政府を小さな政府にすることこそが財政再建と景気回復を両立させるナロー・パスである。景気はいま踊り場にあるが、５月頃には、上り階段を上がっていくと思う。
日銀の量的緩和政策を解除する時期は、慎重に状況を見極めて、早くても２００６年からではないか。当座預金残高目標の引き下げはその意味で、引き締めではない。当面、量的緩和政策は続けるべきだからだ。
問：郵政民営化法案の党内調整が難航している。４月中の法案提出、今国会での成立の行方は。
答：４月中の法案提出は可能だ。会期内成立も、４月中に法案が提出されれば、ぎりぎり（可能）。
問：党内合意を得るために、郵政法案を国会に提出した後で与党による法案修正に応じる案が浮上している。党内調整の先送りは政局につながらないか。
答：（政局に）つなげないための考え方だ。政府は基本方針通りに閣議決定して法案を出す。立法府には立法府の意思もある。小泉首相は、内閣の長として、筋を通す。しかし、自民党総裁としては、それが修正されることは党内が必ずしも一致できなかったということで、望ましいこととは思わない。ひとつの選択肢としてあるのではないかという意見だ。
問：郵政民営化法案の審議日数は十分か。会期延長の可能性は。
答：小泉首相が４月中に法案の国会提出を決断されたので、法案提出時の党議拘束の有無で決まってくる。党議拘束を得られれば、６月１９日の会期末までに成立するが、得られない場合は会期延長にならざるを得ない。
問：法案が成立しなかった場合、衆議院解散・総選挙の可能性は。
答：何が起きるか、政治は分からない。（郵政民営化は）長い間、政治公約として言ってきた小泉さんが、総理大臣として取り組んでいる課題で、なおかつ、党総裁として衆参２度の国政選挙で信認を得た政治公約だ。通らなかった場合は、民意を問う可能性は絶対ないとは言えない。そうならないようにしたい。
問：補選の結果が郵政問題に与える影響。「自民党が負ければ反対派が勢いづき法案提出が難しくなる。自民党が勝てば、一気に政府案の流れが強まる」ということはないか。
答：多少風向きに影響があるかもしれないが、基本的には関係ない。
問：内閣改造について。
答：今の内閣・党人事は、「郵政民営化」をなすための布陣だから、その目的が達成するのだから、９月改造人事は当然である。９月の内閣改造・党役員人事は、２００６年９月までの小泉首相による小泉改革の総仕上げを成すためと、その改革を継承させるポスト小泉を決めるためのものとなる。
（ロイター） - 2005年 4月11日10時45分更新
小さな政府を目指すのは歓迎だが、このペースではあんまり小さな政府にはならない。
もっと、もっと小さな政府を目指さなければ微縫策に終わるだろう。
「北」人権に韓国弱腰 国連決議を棄権、擁護も
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の深刻な人権問題に対する韓国政府の消極的な態度に、内外から批判が高まっている。韓国政府は、先の国連人権委員会で北朝鮮批判の決議案に棄権したほか、韓国の市民団体の中にはこの決議案に際し、逆に“北朝鮮擁護”の動きに回る場面もあり国際社会の顰蹙（ひんしゅく）を買ったという。
いずれも北朝鮮の独裁体制には目をつぶり「北を刺激してはいけない」「非難より支援を」という近年の韓国政府の対北融和策を反映したものだが、日米、欧州をはじめ国際社会では、北朝鮮の人権抑圧に対し関心と批判の動きが活発化しており、韓国の“孤立化”が目立つ。
ジュネーブの国連人権委員会（４月）での決議案棄権は、一昨年、昨年に続くものだが、韓国のＮＧＯ（非政府組織）「市民とともにする弁護士」の代表が韓国紙に寄せたその報告によると「（北の人権問題に対する）国際社会の雰囲気は想像以上で、北朝鮮はもちろん、韓国に対しても非友好的な雰囲気が国連周辺で広範囲に広がっている」（４月２７日付の東亜日報）という。
報告によると、人権委員会では北朝鮮における公開処刑のビデオが紹介された際、参加者の間から「こうした事態を止めさせるため韓国政府はなぜ軍事力を使わないのか」といった声まで出ていたという。
一方、多くの脱北者の証言を基に決議案に盛り込まれた「北朝鮮の監獄や収容所での乳幼児殺害」の部分は、「動かぬ証拠を示せ」という韓国の一部ＮＧＯの強い反対で削除される場面もあったという。
報告によると、国連人権委員会では北朝鮮の人権問題の前に、韓国政府は北朝鮮と歩調を合わせ「第２次大戦中の日本の人権蹂躙（じゅうりん）を強く批判」したとし、「日本の過去を非難しながら現在の北朝鮮で進行している深刻な人権蹂躙に沈黙するのは矛盾だ」と厳しく指摘している。
これについて韓国政府は、「棄権はしたが決議採択に際し、北朝鮮の人権状況を批判する演説をしている」（潘基文外交通商相）というが、冷淡さは免れない。
【2005/05/05 東京朝刊から】
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の深刻な人権問題に対する韓国政府の消極的な態度に、内外から批判が高まっている。韓国政府は、先の国連人権委員会で北朝鮮批判の決議案に棄権したほか、韓国の市民団体の中にはこの決議案に際し、逆に“北朝鮮擁護”の動きに回る場面もあり国際社会の顰蹙（ひんしゅく）を買ったという。
いずれも北朝鮮の独裁体制には目をつぶり「北を刺激してはいけない」「非難より支援を」という近年の韓国政府の対北融和策を反映したものだが、日米、欧州をはじめ国際社会では、北朝鮮の人権抑圧に対し関心と批判の動きが活発化しており、韓国の“孤立化”が目立つ。
ジュネーブの国連人権委員会（４月）での決議案棄権は、一昨年、昨年に続くものだが、韓国のＮＧＯ（非政府組織）「市民とともにする弁護士」の代表が韓国紙に寄せたその報告によると「（北の人権問題に対する）国際社会の雰囲気は想像以上で、北朝鮮はもちろん、韓国に対しても非友好的な雰囲気が国連周辺で広範囲に広がっている」（４月２７日付の東亜日報）という。
報告によると、人権委員会では北朝鮮における公開処刑のビデオが紹介された際、参加者の間から「こうした事態を止めさせるため韓国政府はなぜ軍事力を使わないのか」といった声まで出ていたという。
一方、多くの脱北者の証言を基に決議案に盛り込まれた「北朝鮮の監獄や収容所での乳幼児殺害」の部分は、「動かぬ証拠を示せ」という韓国の一部ＮＧＯの強い反対で削除される場面もあったという。
報告によると、国連人権委員会では北朝鮮の人権問題の前に、韓国政府は北朝鮮と歩調を合わせ「第２次大戦中の日本の人権蹂躙（じゅうりん）を強く批判」したとし、「日本の過去を非難しながら現在の北朝鮮で進行している深刻な人権蹂躙に沈黙するのは矛盾だ」と厳しく指摘している。
これについて韓国政府は、「棄権はしたが決議採択に際し、北朝鮮の人権状況を批判する演説をしている」（潘基文外交通商相）というが、冷淡さは免れない。
【2005/05/05 東京朝刊から】
日本の行政庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の国家行政庁は地方自治体と比して中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）と呼ばれ、国の行政事務を担当する行政機関の総称である。
一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」として定める10の省とそれらの外局、および、内閣府設置法で定める内閣府とその外局がそれに該当する（下の一覧を参照）。
また、内閣総理大臣が長となる内閣府と、国務大臣が長となる、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛庁、国家公安委員会の1府12省庁を指す場合もある（下の一覧で★印のついたもの）。
[編集]
中央省庁の一覧
2001年1月6日の中央省庁再編による新体制の一覧。それ以降の変更は、右側に注記した。再編前の体制については、中央省庁再編の項を参照。
戦前のものは日本の官制を参照。
内閣府 ★
宮内庁（内閣府の外局ではないが、内閣府に置かれるものとされている（内閣府設置法第48条））
公正取引委員会 - 2003年4月9日、総務省外局から移行。
国家公安委員会 ★
警察庁（国家公安委員会に置かれる特別の機関（内閣府設置法第56条））
防衛庁 ★
防衛施設庁（防衛庁の外局（内閣府設置法第49条第２項））
金融庁
総務省 ★
公害等調整委員会
郵政事業庁
消防庁
法務省 ★
公安審査委員会
公安調査庁
外務省 ★
財務省 ★
国税庁
文部科学省 ★
文化庁
厚生労働省 ★
中央労働委員会
社会保険庁
農林水産省 ★
林野庁
水産庁
経済産業省 ★
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省 ★
船員労働委員会
気象庁
海上保安庁
海難審判庁
環境省 ★
廃止官庁
総務省 ★
郵政事業庁 - 2003年4月1日廃止。
法務省 ★
司法試験管理委員会 - 2004年1月1日廃止。
農林水産省 ★
食糧庁 - 2003年7月1日廃止。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の国家行政庁は地方自治体と比して中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）と呼ばれ、国の行政事務を担当する行政機関の総称である。
一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」として定める10の省とそれらの外局、および、内閣府設置法で定める内閣府とその外局がそれに該当する（下の一覧を参照）。
また、内閣総理大臣が長となる内閣府と、国務大臣が長となる、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛庁、国家公安委員会の1府12省庁を指す場合もある（下の一覧で★印のついたもの）。
[編集]
中央省庁の一覧
2001年1月6日の中央省庁再編による新体制の一覧。それ以降の変更は、右側に注記した。再編前の体制については、中央省庁再編の項を参照。
戦前のものは日本の官制を参照。
内閣府 ★
宮内庁（内閣府の外局ではないが、内閣府に置かれるものとされている（内閣府設置法第48条））
公正取引委員会 - 2003年4月9日、総務省外局から移行。
国家公安委員会 ★
警察庁（国家公安委員会に置かれる特別の機関（内閣府設置法第56条））
防衛庁 ★
防衛施設庁（防衛庁の外局（内閣府設置法第49条第２項））
金融庁
総務省 ★
公害等調整委員会
郵政事業庁
消防庁
法務省 ★
公安審査委員会
公安調査庁
外務省 ★
財務省 ★
国税庁
文部科学省 ★
文化庁
厚生労働省 ★
中央労働委員会
社会保険庁
農林水産省 ★
林野庁
水産庁
経済産業省 ★
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省 ★
船員労働委員会
気象庁
海上保安庁
海難審判庁
環境省 ★
廃止官庁
総務省 ★
郵政事業庁 - 2003年4月1日廃止。
法務省 ★
司法試験管理委員会 - 2004年1月1日廃止。
農林水産省 ★
食糧庁 - 2003年7月1日廃止。