政府は十一日、事務次官をトップとする中央省庁の現行のキャリア制度を見直し、ラインを外れたキャリア職員が専門職として官庁に残ることを可能とする「専門スタッフ職」を新たに設ける方針を固めた。局長昇進前に一部のエリートを除き、幹部職員（キャリア）の多くが退職し、特殊法人などに天下る、霞が関特有の「早期勧奨退職慣行」を是正するのが狙い。今年八月の人事院勧告に盛り込んだ上で、早期の導入を目指す。
総務省によると、平成十五年八月十六日から十六年八月十五日までの一年間に退職し、昨年末までに特殊法人に再就職した中央省庁の課長、企画官以上の職員は十二人。また、独立行政法人に再就職したのは七十六人▽認可法人十二人▽財団法人三百十人▽社団法人百四十五人▽その他の非営利法人九十人－に上っている。
小泉政権は、「ポスト郵政民営化」の政策課題として、政府系金融機関などの特殊法人などの整理・統合に力を注ぐ方針で、今回の天下り防止策はそのための“布石”といえる。
人事院は当面、三段階程度の簡素な級構成で専門スタッフ職の俸給表を新設する方向で各省庁と調整している。専門スタッフは課長補佐クラス以上の待遇とし、最大で課長クラスと同等程度の給与を保障したい考えだ。
国家公務員の一般職、約五十万人のうちキャリアは約二万人程度とされる。課長職まではほぼ同期横並びでエスカレーター式に昇進。しかし、局長クラス以上になると、ひとつかみの「事務次官候補」を残して、おおむね五十代前半で順次勇退していくのが慣行となっている。
早期退職を可能にしているのが特殊法人や公益法人、民間企業への天下りだ。次官レースから外れたキャリアは、「勧奨」（肩たたき）による割増退職金を手にしたうえ、「退官時を上回る待遇」を条件に特殊法人などの役員に迎えられる。これが、官僚が特殊法人や公益法人などの整理合理化に抵抗する最大の理由といわれる。
小泉純一郎首相は平成十四年七月の閣僚懇談会で、キャリアの平均退職年齢を段階的に引き上げるよう指示。同年末の閣僚懇では、十五年から五年間かけて平均退職年齢を三歳以上引き上げる方針を決定したが、次官候補から外れた職員が在籍できるポストがなく、実効性が担保されていなかった。
政府は昨年末に公務員制度改革の基本方針を閣議決定。年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進め、計画的に早期退職慣行の是正を行うことを盛り込んでいる。
（産経新聞） - 5月12日2時55分更新