麻生渡・全国知事会長（福岡県知事）は２６日、都内で記者会見し、義務教育費国庫負担制度の存廃問題について、「地方が創意工夫して多様な人材を育成するため、国庫負担金は一般財源化すべきだ」と述べ、制度を廃止して税源を移譲するよう改めて主張した。
同制度の存廃は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている。
（2005年5月26日22時45分 読売新聞）
同制度の存廃は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている。
（2005年5月26日22時45分 読売新聞）
公正取引委員会が２６日発表した２００４年度の独占禁止法違反事件の審判件数は、前年度比７件増の１６７件と、２年度連続で過去最高を更新した。
厳罰化で審決にかかる時間が長期化し、前年度から継続した審判が１４０件に上ったことが要因だ。
０４年度に支払いが確定した課徴金の総額は、１１１億５０２９万円で、１９９０年度の１２５億６２１４万円に次いで過去２番目となった。
（2005年5月26日20時24分 読売新聞）
大阪市は２６日の市議会委員会で、制服名目でのスーツ支給など４事業を巡る過去５年分の源泉所得税などの徴収漏れによる追徴税額が、住民税などを含め４億３７００万円と確定し、うち所得税分２億６０００万円を立て替え納税したうえで、職員の給与から徴収すると明らかにした。
住民税１億４０００万円は、職員が居住する各市町村が個人に請求する。不納付加算税や延滞税など３７００万円は、市監査委員が返還を勧告していた２００４年度分のスーツ代約３億７６００万円と合わせ、課長級以上の管理職３０００人から寄付を募る。管理職の負担は、一律に払えば、１人平均約２０万円にのぼる。
スーツ以外の課税対象は、一定期間在職すれば返済が免除される奨学貸与金と結婚貸与金、勤続３０年以上の職員に支給していた旅行券や図書券。スーツ分も含む職員１人の納税額は平均１万３０００円となる。
（2005年5月26日13時33分 読売新聞）
2005年05月26日05時58分 asahi
官公庁が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札をめぐる談合事件で、検察当局は２５日、公正取引委員会が刑事告発した談合組織の幹事会社や会員会社の談合担当者十数人について刑事責任を追及する方針を固めた。一斉捜索の際に一部の企業で証拠隠滅の形跡が見つかるなどしたという。２６日から本格的な取り調べに乗り出す方針だ。
公取委が法人８社を告発し、東京高検が担当者個人についての捜査方針を検討していた。
調べによると、一斉捜索は２３日から始まったが、本来はあるべき資料がなくなっていたり、説明できる担当役員がすべて不在だったりした。また、任意の事情聴取に対し、各社の担当者の一部が容疑を否認しているという。
このため、東京高検は過去最大級の規模となる今回の橋梁談合事件の全容を解明するには、さらに徹底した捜査が必要だと判断したとみられる。
刑事責任追及の対象となるのはいずれも談合の直接の担当者。刑事告発の容疑となった０３、０４年度の受注調整で、実質的に組織の意思決定を図るなど主導的役割を果たしたといい、すでにこれらの担当者らの自宅を捜索し、談合への関与の度合いなどを調べていた。
鋼橋工事の入札談合に加わっていたのは二つの談合組織で、横河ブリッジや石川島播磨重工業など古参メーカー１７社で組織する「Ｋ会（旧紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧東会（あずまかい））」があった。
両組織は毎春の総会で、それぞれ常任幹事１社と副幹事２社を決め、公共工事の受注調整を幹事会社に一任。告発された幹事８社は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した鋼橋建設工事の入札について、過去５年間の受注実績に基づく割り振りで落札会社を決め、入札価格を事前に調整した疑いがもたれている。
独占禁止法は企業や事業者が公共の利益に反して一定の取引分野で合意や協定を結び、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為を禁じている。違反した場合、個人には３年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には５億円以下の罰金が科せられる。
官公庁が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札をめぐる談合事件で、検察当局は２５日、公正取引委員会が刑事告発した談合組織の幹事会社や会員会社の談合担当者十数人について刑事責任を追及する方針を固めた。一斉捜索の際に一部の企業で証拠隠滅の形跡が見つかるなどしたという。２６日から本格的な取り調べに乗り出す方針だ。
公取委が法人８社を告発し、東京高検が担当者個人についての捜査方針を検討していた。
調べによると、一斉捜索は２３日から始まったが、本来はあるべき資料がなくなっていたり、説明できる担当役員がすべて不在だったりした。また、任意の事情聴取に対し、各社の担当者の一部が容疑を否認しているという。
このため、東京高検は過去最大級の規模となる今回の橋梁談合事件の全容を解明するには、さらに徹底した捜査が必要だと判断したとみられる。
刑事責任追及の対象となるのはいずれも談合の直接の担当者。刑事告発の容疑となった０３、０４年度の受注調整で、実質的に組織の意思決定を図るなど主導的役割を果たしたといい、すでにこれらの担当者らの自宅を捜索し、談合への関与の度合いなどを調べていた。
鋼橋工事の入札談合に加わっていたのは二つの談合組織で、横河ブリッジや石川島播磨重工業など古参メーカー１７社で組織する「Ｋ会（旧紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧東会（あずまかい））」があった。
両組織は毎春の総会で、それぞれ常任幹事１社と副幹事２社を決め、公共工事の受注調整を幹事会社に一任。告発された幹事８社は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した鋼橋建設工事の入札について、過去５年間の受注実績に基づく割り振りで落札会社を決め、入札価格を事前に調整した疑いがもたれている。
独占禁止法は企業や事業者が公共の利益に反して一定の取引分野で合意や協定を結び、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為を禁じている。違反した場合、個人には３年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には５億円以下の罰金が科せられる。
谷垣禎一財務相は２５日の記者会見で、２００６年度の一般会計予算の公共事業関係費について、本年度当初予算より２０００億円程度削減し、１９９０年度実績の７兆３０００億円規模にまで圧縮する方針を示した。
ガソリン税を中心とした道路特定財源については「役割を終えた後に、一般財源化を検討することは当然だ」と指摘、使い道の多様化を模索する可能性に言及した。
歳出削減の継続で生まれる余裕資金の有効活用を示唆した発言だが、景気回復を背景に公共事業の復活を求める声は高まっており、今後論議を呼びそうだ。
財務相は、公共事業費について「諸外国と比べると、依然として高い水準にある」とし「来年度も抑制することで、（政府が目標とする）９０年度の水準まで戻すことができる」と強調。０７年度以降も「９０年度の水準でよしとするわけにはいかない」と、一層の削減に意欲を示した。
道路特定財源は、公共事業費の削減が進めば使い道の決まらない資金が生まれる。一般財源化の検討の時期に関して財務相は「スケジュールは決まっていない」と説明。道路特定財源を充てた本州四国連絡橋公団の債務返済が０７年度に終了すると述べるにとどめた。
（共同）
(05/25 21:06)
地方公務員の退職時に基本給を引き上げて退職金を上積みする「退職時特別昇給制度」について、２００４年度中に廃止を決めた地方自治体が１６０１団体にのぼることが２５日、総務省の調査でわかった。
これにより、全体の約６割の自治体が制度を廃止したことになる。
この制度は、２０年以上勤めた定年退職者に適用されている。「お手盛り」の批判が強く、国家公務員は昨年５月に廃止した。総務省は昨年４月、各自治体に早期廃止を要請した。
（2005年5月25日23時13分 読売新聞）
人事院は２５日、８月の勧告に盛り込む国家公務員の給与構造改革案を公表した。
基本給の平均５％程度の引き下げや地域手当の新設で官民格差を是正するとともに、年功序列に沿った給与構造を是正して勤務実績を昇給に反映させる内容だ。
これに対し、国家・地方公務員の労組が作る「公務公共サービス労働組合協議会」は同日、「仕事の量が減ったわけでも、懲戒処分を受けたわけでもなく、基本給引き下げは納得できない。勤務意欲に重大な影響を及ぼす」とする反対意見を発表した。
人事院は今後、民間給与水準の調査結果を踏まえて基本給の具体的な引き下げ幅を決める一方、労組側との協議を進めるが、協議は難航しそうだ。
また、人事院は今回の改革案を「近年にない給与構造の大改革だ」と位置づけているが、地域手当など各種手当の新設で、基本給の引き下げにもかかわらず給与の総額には大きな変化はない見込みだ。政府の経済財政諮問会議では民間議員が公務員の総人件費の抑制を主張しており、勧告を受けた政府はこの点も考慮する必要が出てくる。
（2005年5月25日23時15分 読売新聞）
基本給の平均５％程度の引き下げや地域手当の新設で官民格差を是正するとともに、年功序列に沿った給与構造を是正して勤務実績を昇給に反映させる内容だ。
これに対し、国家・地方公務員の労組が作る「公務公共サービス労働組合協議会」は同日、「仕事の量が減ったわけでも、懲戒処分を受けたわけでもなく、基本給引き下げは納得できない。勤務意欲に重大な影響を及ぼす」とする反対意見を発表した。
人事院は今後、民間給与水準の調査結果を踏まえて基本給の具体的な引き下げ幅を決める一方、労組側との協議を進めるが、協議は難航しそうだ。
また、人事院は今回の改革案を「近年にない給与構造の大改革だ」と位置づけているが、地域手当など各種手当の新設で、基本給の引き下げにもかかわらず給与の総額には大きな変化はない見込みだ。政府の経済財政諮問会議では民間議員が公務員の総人件費の抑制を主張しており、勧告を受けた政府はこの点も考慮する必要が出てくる。
（2005年5月25日23時15分 読売新聞）