公務員給与、人事院改革案を公表…労組は警戒感強める

　人事院は２５日、８月の勧告に盛り込む国家公務員の給与構造改革案を公表した。

　基本給の平均５％程度の引き下げや地域手当の新設で官民格差を是正するとともに、年功序列に沿った給与構造を是正して勤務実績を昇給に反映させる内容だ。

　これに対し、国家・地方公務員の労組が作る「公務公共サービス労働組合協議会」は同日、「仕事の量が減ったわけでも、懲戒処分を受けたわけでもなく、基本給引き下げは納得できない。勤務意欲に重大な影響を及ぼす」とする反対意見を発表した。

　人事院は今後、民間給与水準の調査結果を踏まえて基本給の具体的な引き下げ幅を決める一方、労組側との協議を進めるが、協議は難航しそうだ。

　また、人事院は今回の改革案を「近年にない給与構造の大改革だ」と位置づけているが、地域手当など各種手当の新設で、基本給の引き下げにもかかわらず給与の総額には大きな変化はない見込みだ。政府の経済財政諮問会議では民間議員が公務員の総人件費の抑制を主張しており、勧告を受けた政府はこの点も考慮する必要が出てくる。

（2005年5月25日23時15分 読売新聞）