二重の福利厚生

大阪府、３６市町村　二重の福利厚生　互助会と重複も

公費４億４２００万円支出
　大阪府内の三十六市町村が、高額の退職時給付などを行っている社団法人「大阪府市町村職員互助会」への公費負担とは別に、それぞれの自治体に設けられた職員の福利厚生団体に十七年度、計約四億四千二百万円の公費支出を予算化していることが二十一日、産経新聞の調べでわかった。職員厚生費の「二重」支出ともいえる。このうち八市は職員掛け金ゼロで全額公費負担。市町村職員互助会の給付事業と重なるものも多い。
　大阪市を除く府内四十二市町村の職員らは、昭和七年に設立された大阪府市町村職員互助会に加入し、各市町村からの互助会に対する十七年度の公費支出は計四十七億九千万円にのぼる見込み。大阪高裁が一部違法とした判決を無視して継続している一人平均三百八十万円の退会給付金（対象退職者三千八百人）に加え、別会計で同二百十三万円の生業資金（同二千七百人）も支給する予定になっている。
　さらに、同互助会は在職十年ごとの慰労金（最高十万円）や、結婚、結婚十五年、二十五年（十万円、三万円、五万円）、子供の入園・入学（最高五万円）などの祝い金、医療費補助などを支給。また宿泊施設の運営、旅行の宿泊費やスポーツクラブ利用料の補助、低利融資なども行っている。
　これとは別に、大阪市、島本町を除く四十一市町村は昭和三十年代から平成三年にかけ、職員厚生会などの名称で福利厚生のための組織を相次いで設立。この組織は、十六年度は公費支出を取りやめた高石市と羽曳野市を除く三十九市町村が計約五億千六百万円の公費を職員の元気回復などの名目で支出した。
　事業内容は、退会給付金、慶弔・見舞金、プロ野球シーズン券あっせん、長期在職者の旅行補助、職員スポーツ大会、厚生会食堂の運営など、自治体によってさまざまだが、互助会の事業と重複するものが多い。
　十七年度からは、大阪市などの一連の職員厚遇問題を受け、見直しの動きが出始めており、寝屋川市が公費負担を全廃、池田市などが公費負担を削減した。
　しかし、今年度はまだ未定の交野市、泉大津市を除く計三十六市町村が十七年度もなお計約四億四千二百万円の公費支出を予算化。負担割合は、職員掛け金一に対し公費〇・〇九一三。公費負担額でみると、吹田市＝九千百十七万円▽堺市＝五千六百八十万円▽高槻市＝四千二百万円－などの順。職員掛け金なしの自治体も八市あり、公費負担額は豊中市＝二千百万円▽茨木市＝千八百七十二万円▽守口市＝一千万円－などとなっている。
（産経新聞） - 4月21日15時27分更新