谷垣禎一財務相は２５日の記者会見で、２００６年度の一般会計予算の公共事業関係費について、本年度当初予算より２０００億円程度削減し、１９９０年度実績の７兆３０００億円規模にまで圧縮する方針を示した。
ガソリン税を中心とした道路特定財源については「役割を終えた後に、一般財源化を検討することは当然だ」と指摘、使い道の多様化を模索する可能性に言及した。
歳出削減の継続で生まれる余裕資金の有効活用を示唆した発言だが、景気回復を背景に公共事業の復活を求める声は高まっており、今後論議を呼びそうだ。
財務相は、公共事業費について「諸外国と比べると、依然として高い水準にある」とし「来年度も抑制することで、（政府が目標とする）９０年度の水準まで戻すことができる」と強調。０７年度以降も「９０年度の水準でよしとするわけにはいかない」と、一層の削減に意欲を示した。
道路特定財源は、公共事業費の削減が進めば使い道の決まらない資金が生まれる。一般財源化の検討の時期に関して財務相は「スケジュールは決まっていない」と説明。道路特定財源を充てた本州四国連絡橋公団の債務返済が０７年度に終了すると述べるにとどめた。
（共同）
(05/25 21:06)