ヤミ退職金

■　大阪府市町村職員互助会　４１首長「ヤミ退職金」対象
（2005年03月27日）

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■　法適用外、最高５００万円

　大阪市以外の大阪府内４２市町村の職員らが加入する府市町村職員互助会（約６万人）で、堺市長を除く４１市町村長が、一般職員とともに高額の「退会給付金」と「生業資金」の支給対象となっていることが２６日、わかった。市町村は、職員への福利厚生を定めた地方公務員法を根拠に公費を投じてきた同互助会を通じ、同法が適用されない首長にも、正規の退職金とは別に〈ヤミ退職金〉を払ってきた格好。支給額は最高５００万円以上といい、自治体トップの〈お手盛り〉に疑問の声が上がりそうだ。

　同互助会には、市町村などの職員のほか、堺市以外の各首長や助役、収入役ら常勤の特別職が加入。定款で「常勤職員」と定めた入会資格者に首長らも該当すると解釈してきたという。

　このため、例えば、８期３２年間にわたって柏原市長を務め、今月１０日に退任した山西敏一氏（７５）の場合、退会給付金と、１９８０年以前からの会員に支給される生業資金の計５００万円以上が支払われる計算。山西氏にはすでに８期目分の退職金１２８１万円も市から支給されている。

　同互助会は、職員に福利厚生を施すよう、自治体に義務づけた地公法を根拠に運営。しかし、同法の対象外の特別職については「福利厚生を施す法的根拠はない」（総務省福利課）といい、実際、堺市は「制度の対象にならない」として特別職を加入させていない。

　大阪市や神戸市の互助団体では市長は対象外。京都市では市長も加入しているが、公費負担のある退会給付金（平均約１４万円）は０６年度から廃止する。大阪、京都、兵庫各府県でも知事が入っているが、公費を投入した退会給付はない。

　大阪府市町村職員互助会では今年度、市町村が会員の掛け金の１・６４倍を公費で負担。退職者には在会年数などに応じて退会給付金（平均３８０万円）と生業資金（同２５５万円）を支給している。同互助会理事長の稲田順三・和泉市長は「地公法に特別職の互助会加入を禁止する規定があるわけではない」としている。