地方公務員 政治活動に罰則適用 自民改正案…署名、寄付など禁止

　山梨県教職員組合による選挙資金集めや大阪市の職員厚遇問題を受け、地方公務員労組が影響力を振るう源泉となっている政治活動に制限を加えるため、自民党が今国会に提出・成立を目指す教育公務員特例法など関連七法の改正案全容が十三日、明らかになった。政治的中立性が求められる地方公務員の行き過ぎた政治的行為について、国家公務員と同様に罰金、懲役などの罰則を適用するのが柱。成立すれば、官公労を有力な支持基盤とする民主党は打撃を被りそうだ。　
　改正の対象は教育公務員特例法のほか、地方公務員法▽地方公営企業労働関係法▽地方公営企業法▽地方独立行政法人法▽政治資金規正法▽公職選挙法－の六法。
　山教組問題では、現職教員らによる学校内などでの資金カンパや選挙活動は「明らかに教育公務員特例法違反」（文部科学省）とされる。だが、同法には罰則を適用しないことを定めた「特例規定」があり、事実上、教員の政治活動は野放しになってきた。
　また、大阪市の職員厚遇問題の背景について、自民党は「大阪市労連が組織を挙げて選挙運動を行い、（歴代の）市長誕生に貢献している。市長らは労組に過度に配慮し、健全な労使関係とはいえない状況がつくられてきた」（党プロジェクトチームの答申）と指摘。ところが、地方公務員や地方公営企業職員は、国家公務員には禁じられている政治団体への勧誘活動や、集会などでの政治的発言がほぼ認められている。
　このため、地方公務員法改正案は三六条（政治的行為の制限）で、政党や政治団体の刊行物配布のほか、政治的目的のための（１）署名運動（２）集会などでの政治的発言（３）寄付金その他の利益提供－などを禁止。勤務自治体の区域外でも政治的行為の制限を適用する。
　教育公務員特例法改正案は、公立学校教員らの政治的行為の制限について「国家公務員の例による」とする一方、処罰に関しては適用しないとしていた現行法一八条を削除。改正地方公務員法の規定で罰則を適用する。
　自民党は週明け以降、改正案提出に向けて詰めの調整を急ぐが、改正案に対して「地方公務員の集会・結社や表現の自由を制約する」などの批判が出るのは必至だ。
（産経新聞） - 5月14日2時47分更新

＜公務員削減＞補充減らす「純減目標」を議論 政府諮問会議

　政府の経済財政諮問会議が２４日開かれ、公務員の人件費削減などを議論した。人員削減を計画的に進めるため、今後、国と地方で職員が定年などで退職した際に後任の補充を減らすよう、５年間程度の「純減目標」を０５年中に定めるように民間メンバーが提案した。
（毎日新聞） - 5月24日23時5分更新

先生の選挙運動

山教組問題「究明する」　安倍氏

　自民党の安倍晋三幹事長代理は五日、宮崎県都城市のホテルで講演し、山梨県教職員組合とその政治団体が民主党の輿石東参院幹事長の選挙支援のため現職教員らから資金を集めていた問題について、「われわれはしっかりと事実を明らかにする」と述べて、国会論戦などを通じて真相を究明していく考えを強調した。
　安倍氏は「（学校の）先生は進学に際して内申書を書くという大きな力を持っている。その力を背景にもし選挙運動をやっているとすれば、普通の公務員の選挙運動よりさらに罪が重い」と語った。
（産経新聞） - 2月6日2時27分更新

ーーーーーーー
学校の先生というのは、左翼政治活動してるのが多い。

地方公務員総数削減

４・６％以上目標に純減を　政府の地方行革指針

　地方自治体の行革を進めるため、政府がまとめる「新地方行革指針」に、地方公務員総数について２００５年度から５年間で「４・６％を上回る純減を図る必要がある」との数値目標が盛り込まれることが１０日、分かった。

　政府が地方に数値を示して削減を求めるのは初めて。４・６％は過去５年間の純減実績で、自治体は実情に応じて個別の目標値を設定するが、実績以上の削減を求めることで政府として地方行革への厳しい姿勢を示す。
　総務省によると、全国の地方公務員数は０３年で計約３１１万人。０４年は１０年連続の純減で、過去最大の約３万３０００人の減少となった。

　政府は昨年、閣議決定した新行革大綱で国家公務員の削減目標を５年間で１０％以上としているが、治安対策などで増員される入管職員や検察官などは別扱いするため、純減とはならない。
（共同通信） - 3月10日6時7分更新

ーーー
これも生ぬるすぎる！
この10倍くらい削減すべし！

地方公務員

地方公務員の政治活動制限…自民、法案提出へ　民主の基盤、官公労照準

　自民党は六日、地方公務員や公立学校教員による選挙運動などの政治的行為を制限する目的で新たに地方公務員法などに罰則規定を設けるため、今国会に関連七法案を提出、成立を目指す方針を決めた。同党の「大阪市職員厚遇問題」と「山梨県教職員組合問題」の両調査チームが法案の改正要綱をまとめ、同日、武部勤幹事長に答申した。
　現行法では、地方公務員と公営企業職員は選挙運動が禁止されておらず、罰則規定もない。公立学校教員も教育公務員特例法の「例外規定」により、政治活動が事実上、野放しになっている。
　しかし、労使の癒着体質による大阪市の職員優遇問題や、山教組による組織的な選挙資金集めが発覚。「公務員の政治的行為を放任すれば、中立性が失われ、党派的な偏向を招く」（中谷元・副幹事長）として、政治的行為に対して懲役刑を含めた刑事罰が科される国家公務員並みの制限を設けることにした。
　　　　　◇
　自民党は今年に入り、公務員に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を次々と発足させるなど、民主党の有力支持基盤である「官公労」批判に本腰を入れている。「地方分権を進めるためには、『官』の問題点を明らかにしなければならない」（武部勤幹事長）のが表向きの理由だ。ただ、実際は、「公務員問題は民主党の弱み。次の選挙の対立軸となりうる」（中堅議員）との思惑もある。
　自民党は今月、「あきれた官公労の実態－山梨県教組・大阪市職員問題」と題した手帳サイズの小冊子を作製、国会議員や地方支部に配布。山教組が民主党の輿石東参院幹事長、大阪市労連がやはり民主党候補を支援してきた実例を挙げ、「選挙力を背景にした官公労の悪態は、地方分権どころか自治体の崩壊につながりかねません」と問題点を指摘している。
　また、自民党は「公務員制度改革の実行、実現の障害は労組」（武部幹事長）と位置づけ、今年立ち上げたＰＴは、山教組ＰＴから発展した「日教組問題等調査ＰＴ」など、幹事長室所管のものだけで五つに及ぶ。
　今月五日には、過激性教育とジェンダーフリー（性差否定）に関するＰＴも発足し、「これだけ立て続けにＰＴができた例は記憶にない」（自民党職員）ほどの“盛況”ぶり。さらに、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」（会長・石田真敏副幹事長）など、今年に入ってからは公務員のあり方に関する勉強会も活発化している。
　これらは「あくまで有志によるもの」（党幹部）とはいえ、代表者には副幹事長が就任する例が多く、党のバックアップを受けているのは明らかだ。小泉純一郎首相も勉強会について「ドンドンやれ」と支持しており、公務員問題追及によって民主党との違いをアピールする作戦だ。
（産経新聞） - 4月7日3時13分更新