労働契約法

解雇で金銭解決を具体化へ　労使委員会の設置も提案

　採用から解雇まで労働契約全般について法制化を検討している厚生労働省の研究会（菅野和夫座長）は６日、中間報告をまとめた。
　中間報告では、解雇をめぐる「金銭解決」の制度づくりを具体化する方針を示すとともに、新たに労働者の意見を反映させる制度として「労使委員会」を設置し積極的に活用することを提案。今秋の最終報告への討議の方向性を明らかにした。
　最終報告ができれば労働政策審議会で審議。厚労省は労使が労働契約のルールとして活用できる「労働契約法」（仮称）の制定を目指す。
（共同通信） - 4月6日12時9分更新