公共事業費、７・３兆円に 道路特定財源は一般化も

　谷垣禎一財務相は２５日の記者会見で、２００６年度の一般会計予算の公共事業関係費について、本年度当初予算より２０００億円程度削減し、１９９０年度実績の７兆３０００億円規模にまで圧縮する方針を示した。

　ガソリン税を中心とした道路特定財源については「役割を終えた後に、一般財源化を検討することは当然だ」と指摘、使い道の多様化を模索する可能性に言及した。

　歳出削減の継続で生まれる余裕資金の有効活用を示唆した発言だが、景気回復を背景に公共事業の復活を求める声は高まっており、今後論議を呼びそうだ。

　財務相は、公共事業費について「諸外国と比べると、依然として高い水準にある」とし「来年度も抑制することで、（政府が目標とする）９０年度の水準まで戻すことができる」と強調。０７年度以降も「９０年度の水準でよしとするわけにはいかない」と、一層の削減に意欲を示した。

　道路特定財源は、公共事業費の削減が進めば使い道の決まらない資金が生まれる。一般財源化の検討の時期に関して財務相は「スケジュールは決まっていない」と説明。道路特定財源を充てた本州四国連絡橋公団の債務返済が０７年度に終了すると述べるにとどめた。

（共同）

(05/25 21:06)

＜行政事務委託＞「１円」落札へ 厚生年金の加入促進事業で

　行政事務を民間への競争入札にかける「市場化テスト」のモデル事業として、今年度初めて競争入札された厚生年金の加入促進事業が、「１円」で落札される見通しとなった。市場化テストはこれまで官が独占してきた行政事務を民間の競争入札にかけ、コスト削減を図る試みだが、新規参入を目指す民間会社から、今後も「１円入札」が相次ぐ可能性も出てきた。
　厚生年金の加入促進事業は現在、各都道府県の社会保険事務所が実施。厚生年金の未加入事務所を調べ、事業主に加入を促す。入札は４月２１日に締め切られ、人材派遣業者など８社が参加し、うち１社が１円で入札した。入札にあたり、最低制限価格は設けられておらず、入札価格のまま落札されることになりそう。
　加入促進事業は、新規加入させた実績に応じて成功報酬が支払われる仕組み。政府事業に新規参入するメリットは大きく、政府の市場化テスト推進室は「今後も同じようなケースが出てくる可能性はある」と指摘している。政府は来年度から官民の競争入札を本格導入する方針で、モデル事業を通じ問題点を整理する。【大貫智子】
（毎日新聞） - 5月12日3時6分更新

退職金も課税強化 変わる雇用形態 優遇税制、時代に合わず

政府税調　老後の糧…世代間に不公平ない見直しを
　給与収入に比べると、大幅に軽減されている退職金に対する課税の見直し論議が、政府税制調査会（首相の諮問機関）で進んでいる。日本型終身雇用制が崩れつつあることや、企業によっては給与を税制で優遇されている退職金に上乗せして従業員の税負担を軽くするような動きも出てきたためだ。ただ、財政赤字を埋める手立てとはいえ、年金受給額も減っていく中、老後の貴重な資金である退職金の目減りに反発も出そうだ。（大塚昌吾）
　退職金課税が軽いのは、「退職金には長期間の勤務の対価の後払いと、退職後の生活の原資という性格がある」（財務省主税局）ことに配慮しているためだ。
　例えば退職金二千万円もらった人が払う税金は三十八万五千円。二千万円の給料をもらう人（夫、専業主婦と子供二人＝うち一人が十六－二十二歳の特定扶養親族＝の世帯）が払う税金、四百五十四万五千円に比べると、差は十倍以上。
　現在の制度では、退職所得控除は勤続年数が二十年を超えると、ぐんと控除額が増える。控除額は、勤続年数二十年まで一年につき四十万円、勤続年数が二十年を超えると一年につき七十万円になる。
　三十年勤めて二千万円の退職金をもらった場合、四十万円×二十年と七十万円×十年の計千五百万円が控除対象。さらに、その残りの二分の一（二百五十万円）だけが課税対象という優遇もある。退職金が控除額を下回れば税金はかからない。ちなみに海外では、基本的には給与と異なる課税の仕組みはなく、退職金の課税控除は日本独特の制度でもある。
　見直し論議の背景には、こうした優遇税制が「時代に合わなくなっている」という声がある。個人所得税改革の中で政府税調が昨年行った雇用形態などの調査では、正規雇用者の割合が下がり能力給の採用企業が増えたことが裏付けられた。また、雇用契約の短い外資系企業では、給与分を退職金に上乗せして支給し、従業員の税負担を軽減するといった従来にない問題も出てきた。
　政府税調では、終身雇用を前提に老後を退職金に依存する旧来の雇用形態が変わりつつあると位置付け、早ければ平成十八年度改正で控除を縮小し、控除後残額の二分の一課税についても改める見通しだ。
　ただ、財政再建の過程で、必要性の疑われる減税措置を見直すのは当然だとしても、多くのサラリーマンは依然として旧来の雇用形態の中で暮らし、老後は退職金が生活の大きな糧になることは間違いない。
　政府税調の石弘光会長も「一挙に見直すと退職金を期待して生活設計している人もいるので時間をかけたい」と話すが、導入までの猶予期間や、世代間で不公平の生じない見直しが求められる。
（産経新聞） - 5月22日2時31分更新

地方公務員政治活動に罰則 自民部会が法案了承

　自民党は２４日午前、総務、文部科学などの合同部会を党本部で開き、地方公務員の選挙運動など政治的行為に罰則を設ける地方公務員法など関連法の改正案を了承した。公明党と最終調整した上で、議員立法で今国会に提出、成立を目指す。
　法案は、制限する地方公務員の政治的行為について（１）政治目的での寄付金集め（２）政党や政治団体の機関紙の発行・編集・配布の援助－など、国家公務員法、人事院規則と同様の内容とした。罰則は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金と規定。また地方公務員の政治的行為の制限を、勤務する自治体内だけでなく全国に広げ罰則対象とすることや、教育公務員特例法を改正し、教職員の政治的行為にも罰則を科すことを盛り込んだ。
（共同通信） - 5月24日11時22分更新

お手盛り財団

職員より役員の人数多い…エネ庁広報受託の３財団

　経済産業省資源エネルギー庁が、原子力発電に関する広報費の名目で不適切な予算付けをしていた問題に絡み、広報事業を委託された三つの財団法人の役員数が、職員数を上回っていることがわかった。

　財団法人の役員数を適切な数に抑えるよう求めた閣議決定の趣旨に反する疑いがある。役員の中には、同省ＯＢも多く含まれており、国会で「法外に高額」だと批判を浴びた広報費が、こうした天下り財団に流れ込んでいる構図だ。

　三つの財団は、「日本立地センター」「日本原子力文化振興財団」「大阪科学技術センター」。２００３年度、電源開発促進対策特別会計から、それぞれ約７億１０００万円、約１０億７０００万円、約９億８０００万円を受けて、パンフレットの発行など広報事業を実施している。

　このうち、産業立地を推進する日本立地センターでは、昨年度の役員数は２９人で、２７人の職員数を上回っていた。常勤役員は６人（理事は５人）で、理事長を含む３人が経産省出身だった。

　また、３団体とは別に、エネ庁から広報事業を委託されている「電源地域振興センター」でも、昨年度の役員数は３５人に上り、職員数の４７人に迫っていた。常勤役員は７人（理事は６人）で、このうち２人が同省出身者。同庁の元長官が理事長を務めている。

　財団などの公益法人をめぐっては、省庁からの天下りに批判が高まったことを受け、１９９６年、理事の数を法人の実態に見合った数に定めたうえで、所管官庁のＯＢの数を理事全体の３分の１以下とすることが閣議決定されている。

　各財団が職員を上回る数の役員を置いている背景には、「天下り理事は３分の１以下」としたこの閣議決定をクリアするため、天下り以外の、多くは無報酬の非常勤役員を意図的に増やしているとの指摘もある。

　このため、４月２２日に開かれた衆院経済産業委員会で、日本立地センターの天下り実態を追及した民主党の細野豪志議員が「閣議決定に反する」と指摘。薦田康久・同省地域経済産業審議官は「問題はない」と回答したが、中川経産相は「職員より役員が多いのは考えられない」と述べ、役員構成の見直しを検討する考えを示した。

　一方、０３年度の年間収入が２８４億円で、問題の３財団を上回っていた電源地域振興センターは、国からの広報事業委託費などのほか、１６の道府県を経由した補助金も含めると、年間収入の約９５％に上る２７２億円が電源特会から流れていたことも判明。同センターが委託されたコンサルタント業務などの約６００万円分は、日本立地センターに外注されるなど、電源特会の事業をめぐり天下り財団が相互に受発注を行っていたこともわかった。細野議員は「お手盛り財団が、（電源特会を）食い物にしている構図が間違いなくある」と批判している。

(2005/5/7/05:19　読売新聞　

国会図書館の職員過多

国会図書館の職員過多　公務員改革に逆行“最後の聖域化”

年収1900万円、２２人　人件費、４年で３億超増

　平成十三年一月の中央省庁再編から四年が経過し、国家公務員の削減が求められる中、国立国会図書館職員は毎年増え続け、人件費も増加傾向にあることが五日、産経新聞の調査で分かった。同館に十五人いる「専門調査員」は、国会議員の依頼に応じ国会活動の助言などを行うのが主な仕事だが、年収千九百万円前後と中央省庁の局長並み。さらに、衆参両院職員は四年前に比べ、わずか１・９％しか減っていない。これら国会職員が公務員改革の流れに逆行した“最後の聖域”化している実態が浮かび上がった。

　政府は十二年七月、省庁再編後の中央省庁の国家公務員定員を十年間で１０％削減する方針を閣議決定。中央省庁の職員はこの四年間で約五十万人減少したとされる。だが、実態は郵政省職員の日本郵政公社への移管や国立大学などの独立行政法人化に伴うもので「純減」は一万八千人（２・１％）にとどまる。

　こうした中で、国会図書館は四年間で七十二人（約８％）も増加し、現在、定員は九百三十九人。十四年の「関西館」開設や開館日の増加が理由としてあげられているが、それに伴い人件費も約三億五千万円増加している。
　給与の「お手盛りぶり」も顕著で、国立国会図書館法という個別法で定められる図書館長の待遇は「国務大臣と同等とする」と定められ、月給は百六十二万六千円。諸手当を加えると年収は大臣と同等で三千万円を突破する。

　また、「専門調査員」は計十五人も配置され、いずれも中央省庁の局長級の月給（九十九万千－百六万九千円）。さらに別の七人が関西館長や総務部長の肩書で同等の給与が適用されている。
　中央省庁で同じ定員規模の金融庁（千二百二人）の局長がわずか三人であることに比べると、「国立国会図書館には幹部給与の者が多すぎる」（総務省幹部）との指摘がある。
　このほか、衆参両院事務局、法制局の十六年度の職員数は、省庁再編直前、十二年末の三千二百二十六人から六十二人しか減っていない。衆院法制局定員は逆に増加。参院法制局は七十六人のまま同数を維持している。

　中央省庁の場合、総務省が各省の適正人員の審査、評価を行うのに対し、国会職員はその対象外。「三権分立の原則から、行政府が立法府の定員に口出しできない」（政府関係者）のが原因で、これが「国会改革」の阻害要因になってもいる。
　こうした指摘に国立国会図書館幹部は、「議員への情報提供はもとより、三権分立のもとで行政府に対抗できる専門家が必要。森羅万象の法律を扱うので多すぎるとは思わない」と反論している。

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　【国立国会図書館】立法府に属し唯一の国立図書館として内外資料を収集・保存する責任を負う。法律に基づき、国内出版物の納入が義務付けられており、所蔵図書は８１４万５１９１冊（１５年度末）。一般国民も利用できるが、国会議員には法案の分析、国政審議にかかわる政治や経済など各分野の調査、資料提供サービスを行う。調査業務の中心的役割を担う「専門調査員」は、法律や財政などの専門家１５人で構成。情報収集を行う国会議員への助言や、同図書館の調査担当者への指導を行う。１０人は内部登用で、５人が警察庁や外務省からの出向者で占められている。
（産経新聞） - 2005 2月6日2時27分更新

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旧い記事でも、どんどんスクラップしておく。

縁故採用も 衆院法制局ノンキャリア職員

面接のみ、縁故採用も　衆院法制局ノンキャリア職員　「主観」で決定、改善へ

　衆院議員の立法活動を補佐する衆院法制局が、ノンキャリア職員採用の際、筆記試験を行わず、面接などだけで正規採用を決めていることが三十日、分かった。衆院法制局職員は特別職の国家公務員だが、採用情報を公開せず、職員の「主観」で採用を決めていた。この結果、他の国会職員の親族が正規採用されているケースもある。人事院は「一般職の国家公務員の採用では筆記試験採用が原則」としており、法制局側も「今後、改めたい」と話している。
　衆院法制局の説明では、ＩＩ種（中級、大卒程度）、ＩＩＩ種（初級、高卒程度）の定員に空きが出た場合、まず大学などに張り紙をして、アルバイトを募集。アルバイトとして半年から一年間、勤務する間に職員としての適性を見極め、面接試験と口述試験で、正規職員に登用するのが、最近の実態だという。
　筆記試験のないまま正規採用された職員は、現在、少なくとも三人が在籍しているという。が、関係者は「競争原理の働かない採用方法が、縁故採用につながっている」と指摘している。
　国家公務員法では、中央省庁の職員など一般職の国家公務員について、「職員の採用は、競争試験によるものとする」（三六条）と定められているが、衆院法制局職員は特別職の国家公務員に分類されているため、この規定の対象外。国会職員法で「国会職員の任用は、別に定めのあるものを除き、各本属長（所属長）の定める任用の基準に基づいてこれを行う」（三条）とあるだけだ。
　人事院によると、一般職の国家公務員にも選考という形で採用するケースがある。刑務所の刑務官の採用に柔道、剣道の二段以上を有資格者としたり、少年鑑別所の鑑別技官の採用に心理学専攻を条件とするなど、資格や大学での専攻を採用条件とするケースだ。しかし、衆院法制局のＩＩ、ＩＩＩ種職員には、こうした採用条件はない。
（産経新聞） -2005年 5月1日2時36分更新

＜過剰工事＞

＜過剰工事＞３年間で数千万円分、認知症の老姉妹食い物に

　埼玉県富士見市に住む８０歳と７８歳の姉妹が、複数の訪問業者に勧められるまま、この３年間で数千万円分のリフォーム工事を繰り返し、全財産を失った。姉妹は認知症で身寄りもなく、家が競売に掛けられて、初めて近所の人が気付いた。調査した建築士によると大半が不要な工事で、判断能力のない老姉妹が食い物にされた形だ。連絡を受けた市が裁判所に競売の中止を申し立て、業者側に対しては、近く債権放棄を求める方針。
　姉妹は、未婚の元公務員と証券会社員。認知症で、今話したことも覚えていられないが、ヘルパーなども頼まず、２人で暮らしてきた。３月になって姉妹宅の購入を勧誘するチラシが配られ、不審に思った近所の人が市に通報して発覚した。
　市の調べでは、姉妹に群がった業者と工事額は、契約書などから判明しただけで計１４社・約５０００万円。姉妹には少なくとも４０００万円前後の貯蓄があったとみられるが、全額が引き出され、さらに約７００万円が不足したため家が担保となり競売に掛けられた。競売は市からの申し立てで、入札締め切り当日、一時中止になった。
　業者の中には、わずか１１日間で５回・計６７３万円分の「シロアリ駆除」や「床下調湿」などの契約を結んだ会社もあり、最も多い業者は１社で２５００万円分の工事をしていた。住宅のバリアフリー普及に取り組むＮＰＯ（非営利組織）「ピュアライフ・ネットワーク」が、市からの依頼で姉妹宅を調べたところ、ほとんどが不必要で過剰な工事だった。
　同ネット理事長で一級建築士の石田隆彦さんは、「最近、お年寄りに不必要なリフォームを勧める悪質な業者が増えている。今回のケースでは、屋根裏はまるで補強金具の見本市。床下用の調湿剤が庭にまでまいてあった」と、その無軌道ぶりに憤る。
　現在、市の消費生活相談員が家から契約書や請求書などを回収して被害額を集計中だが「姉妹に記憶がないうえ、チラシの裏に書いた領収書があるなど契約もずさんで、総額は更に増える可能性がある」という。
　また、契約書の中には、業者名が違っても担当者名が同じものがあり、同一業者が名義を変えて契約を繰り返したケースもあるとみられる。高齢者や障害者の権利擁護団体「宮城福祉オンブズネット　エール」代表の荒中（あらただし）弁護士は「業者間で顧客名簿を売買し、特定の被害者に業者が集まる『次々販売』の典型例。骨までしゃぶり尽くす構図になっている」という。
　しかし、姉妹は家が競売にかかっていることも理解できない状態で、市が依頼した医師に認知症と診断された。近所の住民が食料などを差し入れて暮らしているが、年金支給日には、今も業者が集金に現れるという。
　これについて、工事額が最も多い会社の社長は「姉妹は１０年来の顧客で病気とは思わなかった。（受注額の）２５００万円は多すぎると思うが、下請けが契約を取ったので、全部は把握していなかった」と釈明。返金については「即答できない」と答えた。【扇沢秀明】
（毎日新聞） - 5月5日3時4分更新