橋梁談合担当者十数人、きょうから取り調べ 検察当局

2005年05月26日05時58分 asahi

　官公庁が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札をめぐる談合事件で、検察当局は２５日、公正取引委員会が刑事告発した談合組織の幹事会社や会員会社の談合担当者十数人について刑事責任を追及する方針を固めた。一斉捜索の際に一部の企業で証拠隠滅の形跡が見つかるなどしたという。２６日から本格的な取り調べに乗り出す方針だ。

　公取委が法人８社を告発し、東京高検が担当者個人についての捜査方針を検討していた。

　調べによると、一斉捜索は２３日から始まったが、本来はあるべき資料がなくなっていたり、説明できる担当役員がすべて不在だったりした。また、任意の事情聴取に対し、各社の担当者の一部が容疑を否認しているという。

　このため、東京高検は過去最大級の規模となる今回の橋梁談合事件の全容を解明するには、さらに徹底した捜査が必要だと判断したとみられる。

　刑事責任追及の対象となるのはいずれも談合の直接の担当者。刑事告発の容疑となった０３、０４年度の受注調整で、実質的に組織の意思決定を図るなど主導的役割を果たしたといい、すでにこれらの担当者らの自宅を捜索し、談合への関与の度合いなどを調べていた。

　鋼橋工事の入札談合に加わっていたのは二つの談合組織で、横河ブリッジや石川島播磨重工業など古参メーカー１７社で組織する「Ｋ会（旧紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧東会（あずまかい））」があった。

　両組織は毎春の総会で、それぞれ常任幹事１社と副幹事２社を決め、公共工事の受注調整を幹事会社に一任。告発された幹事８社は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した鋼橋建設工事の入札について、過去５年間の受注実績に基づく割り振りで落札会社を決め、入札価格を事前に調整した疑いがもたれている。

　独占禁止法は企業や事業者が公共の利益に反して一定の取引分野で合意や協定を結び、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為を禁じている。違反した場合、個人には３年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には５億円以下の罰金が科せられる。