義務教育の国庫負担、全国知事会長が改めて廃止求める

　麻生渡・全国知事会長（福岡県知事）は２６日、都内で記者会見し、義務教育費国庫負担制度の存廃問題について、「地方が創意工夫して多様な人材を育成するため、国庫負担金は一般財源化すべきだ」と述べ、制度を廃止して税源を移譲するよう改めて主張した。

　同制度の存廃は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている。

（2005年5月26日22時45分 読売新聞）

独禁法違反の課徴金総額１１１億円、過去２番目

　公正取引委員会が２６日発表した２００４年度の独占禁止法違反事件の審判件数は、前年度比７件増の１６７件と、２年度連続で過去最高を更新した。

　厳罰化で審決にかかる時間が長期化し、前年度から継続した審判が１４０件に上ったことが要因だ。

　０４年度に支払いが確定した課徴金の総額は、１１１億５０２９万円で、１９９０年度の１２５億６２１４万円に次いで過去２番目となった。

（2005年5月26日20時24分 読売新聞）

大阪市のスーツ支給など追徴税、職員給与から徴収

　大阪市は２６日の市議会委員会で、制服名目でのスーツ支給など４事業を巡る過去５年分の源泉所得税などの徴収漏れによる追徴税額が、住民税などを含め４億３７００万円と確定し、うち所得税分２億６０００万円を立て替え納税したうえで、職員の給与から徴収すると明らかにした。

　住民税１億４０００万円は、職員が居住する各市町村が個人に請求する。不納付加算税や延滞税など３７００万円は、市監査委員が返還を勧告していた２００４年度分のスーツ代約３億７６００万円と合わせ、課長級以上の管理職３０００人から寄付を募る。管理職の負担は、一律に払えば、１人平均約２０万円にのぼる。

　スーツ以外の課税対象は、一定期間在職すれば返済が免除される奨学貸与金と結婚貸与金、勤続３０年以上の職員に支給していた旅行券や図書券。スーツ分も含む職員１人の納税額は平均１万３０００円となる。

（2005年5月26日13時33分 読売新聞）

橋梁談合担当者十数人、きょうから取り調べ 検察当局

2005年05月26日05時58分 asahi

　官公庁が発注する鋼鉄製橋梁工事の入札をめぐる談合事件で、検察当局は２５日、公正取引委員会が刑事告発した談合組織の幹事会社や会員会社の談合担当者十数人について刑事責任を追及する方針を固めた。一斉捜索の際に一部の企業で証拠隠滅の形跡が見つかるなどしたという。２６日から本格的な取り調べに乗り出す方針だ。

　公取委が法人８社を告発し、東京高検が担当者個人についての捜査方針を検討していた。

　調べによると、一斉捜索は２３日から始まったが、本来はあるべき資料がなくなっていたり、説明できる担当役員がすべて不在だったりした。また、任意の事情聴取に対し、各社の担当者の一部が容疑を否認しているという。

　このため、東京高検は過去最大級の規模となる今回の橋梁談合事件の全容を解明するには、さらに徹底した捜査が必要だと判断したとみられる。

　刑事責任追及の対象となるのはいずれも談合の直接の担当者。刑事告発の容疑となった０３、０４年度の受注調整で、実質的に組織の意思決定を図るなど主導的役割を果たしたといい、すでにこれらの担当者らの自宅を捜索し、談合への関与の度合いなどを調べていた。

　鋼橋工事の入札談合に加わっていたのは二つの談合組織で、横河ブリッジや石川島播磨重工業など古参メーカー１７社で組織する「Ｋ会（旧紅葉会（こうようかい））」と、後発メーカー３０社で構成する「Ａ会（旧東会（あずまかい））」があった。

　両組織は毎春の総会で、それぞれ常任幹事１社と副幹事２社を決め、公共工事の受注調整を幹事会社に一任。告発された幹事８社は０３、０４年度に国土交通省の東北、関東、北陸の３地方整備局が発注した鋼橋建設工事の入札について、過去５年間の受注実績に基づく割り振りで落札会社を決め、入札価格を事前に調整した疑いがもたれている。

　独占禁止法は企業や事業者が公共の利益に反して一定の取引分野で合意や協定を結び、相互に事業活動を拘束して競争を実質的に制限する行為を禁じている。違反した場合、個人には３年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人には５億円以下の罰金が科せられる。

公共事業費、７・３兆円に 道路特定財源は一般化も

　谷垣禎一財務相は２５日の記者会見で、２００６年度の一般会計予算の公共事業関係費について、本年度当初予算より２０００億円程度削減し、１９９０年度実績の７兆３０００億円規模にまで圧縮する方針を示した。

　ガソリン税を中心とした道路特定財源については「役割を終えた後に、一般財源化を検討することは当然だ」と指摘、使い道の多様化を模索する可能性に言及した。

　歳出削減の継続で生まれる余裕資金の有効活用を示唆した発言だが、景気回復を背景に公共事業の復活を求める声は高まっており、今後論議を呼びそうだ。

　財務相は、公共事業費について「諸外国と比べると、依然として高い水準にある」とし「来年度も抑制することで、（政府が目標とする）９０年度の水準まで戻すことができる」と強調。０７年度以降も「９０年度の水準でよしとするわけにはいかない」と、一層の削減に意欲を示した。

　道路特定財源は、公共事業費の削減が進めば使い道の決まらない資金が生まれる。一般財源化の検討の時期に関して財務相は「スケジュールは決まっていない」と説明。道路特定財源を充てた本州四国連絡橋公団の債務返済が０７年度に終了すると述べるにとどめた。

（共同）

(05/25 21:06)

「お手盛り退職金」６割の自治体が昨年度中に廃止

　地方公務員の退職時に基本給を引き上げて退職金を上積みする「退職時特別昇給制度」について、２００４年度中に廃止を決めた地方自治体が１６０１団体にのぼることが２５日、総務省の調査でわかった。

　これにより、全体の約６割の自治体が制度を廃止したことになる。

　この制度は、２０年以上勤めた定年退職者に適用されている。「お手盛り」の批判が強く、国家公務員は昨年５月に廃止した。総務省は昨年４月、各自治体に早期廃止を要請した。

（2005年5月25日23時13分 読売新聞）

公務員給与、人事院改革案を公表…労組は警戒感強める

　人事院は２５日、８月の勧告に盛り込む国家公務員の給与構造改革案を公表した。

　基本給の平均５％程度の引き下げや地域手当の新設で官民格差を是正するとともに、年功序列に沿った給与構造を是正して勤務実績を昇給に反映させる内容だ。

　これに対し、国家・地方公務員の労組が作る「公務公共サービス労働組合協議会」は同日、「仕事の量が減ったわけでも、懲戒処分を受けたわけでもなく、基本給引き下げは納得できない。勤務意欲に重大な影響を及ぼす」とする反対意見を発表した。

　人事院は今後、民間給与水準の調査結果を踏まえて基本給の具体的な引き下げ幅を決める一方、労組側との協議を進めるが、協議は難航しそうだ。

　また、人事院は今回の改革案を「近年にない給与構造の大改革だ」と位置づけているが、地域手当など各種手当の新設で、基本給の引き下げにもかかわらず給与の総額には大きな変化はない見込みだ。政府の経済財政諮問会議では民間議員が公務員の総人件費の抑制を主張しており、勧告を受けた政府はこの点も考慮する必要が出てくる。

（2005年5月25日23時15分 読売新聞）

税金無駄遣い追及を決定 民主の特殊法人改革本部

　民主党は９日午後、国会内で、特殊法人や独立行政法人の財務実態などを調査し、税金の無駄遣いを追及する「特殊法人等改革推進本部」（本部長・川端達夫幹事長）の初会合を開き、今後の国会質問で特殊法人問題を集中的に取り上げ、実態を明らかにしていく方針を決めた。
　「官僚とカネ」の問題を後半国会の柱の一つとして「税金の無駄遣い」を追及、政府、与党に攻勢を掛けたい考え。政府の郵政民営化関連法案審議などで、郵便貯金、簡易保険の巨額資金が、財政投融資を通じ非効率経営の特殊法人に流れる実態を指摘。「改革の本丸は特殊法人であり、小泉改革は本当の改革ではない」（幹部）ことを示したいとの狙いもある。
（共同通信） - 5月9日18時27分更新

地方公務員、給与下げ必要 財務相

　谷垣禎一財務相は十日の閣議後の記者会見で、地方公務員や地方に勤務する国家公務員について「給与水準がやや高いという指摘がある。何らかの前進を図る必要がある」と述べ、給与水準の引き下げが必要との見解を示した。
　谷垣財務相は、前日東京で開催した財政再建に関する国民との意見交換会について「多くの方が財政再建の必要性を認識していたが、（国民に負担増を求める前に）無駄な歳出の排除を求める発言がほとんどだった」と指摘。
　その上で「日本の公務員数の人口に占める割合は、国際比較で低い方に属するので（削減に）過大な期待をいただいても難しい。しかし地方公務員の給与水準（引き下げ）は残された（歳出削減の）分野だろうと思う」と語った。
（産経新聞） - 5月10日15時35分更新

天下り是正 省庁に「専門職」新設 特殊法人改革へ布石 政府方針

　政府は十一日、事務次官をトップとする中央省庁の現行のキャリア制度を見直し、ラインを外れたキャリア職員が専門職として官庁に残ることを可能とする「専門スタッフ職」を新たに設ける方針を固めた。局長昇進前に一部のエリートを除き、幹部職員（キャリア）の多くが退職し、特殊法人などに天下る、霞が関特有の「早期勧奨退職慣行」を是正するのが狙い。今年八月の人事院勧告に盛り込んだ上で、早期の導入を目指す。
　総務省によると、平成十五年八月十六日から十六年八月十五日までの一年間に退職し、昨年末までに特殊法人に再就職した中央省庁の課長、企画官以上の職員は十二人。また、独立行政法人に再就職したのは七十六人▽認可法人十二人▽財団法人三百十人▽社団法人百四十五人▽その他の非営利法人九十人－に上っている。
　小泉政権は、「ポスト郵政民営化」の政策課題として、政府系金融機関などの特殊法人などの整理・統合に力を注ぐ方針で、今回の天下り防止策はそのための“布石”といえる。
　人事院は当面、三段階程度の簡素な級構成で専門スタッフ職の俸給表を新設する方向で各省庁と調整している。専門スタッフは課長補佐クラス以上の待遇とし、最大で課長クラスと同等程度の給与を保障したい考えだ。
　国家公務員の一般職、約五十万人のうちキャリアは約二万人程度とされる。課長職まではほぼ同期横並びでエスカレーター式に昇進。しかし、局長クラス以上になると、ひとつかみの「事務次官候補」を残して、おおむね五十代前半で順次勇退していくのが慣行となっている。
　早期退職を可能にしているのが特殊法人や公益法人、民間企業への天下りだ。次官レースから外れたキャリアは、「勧奨」（肩たたき）による割増退職金を手にしたうえ、「退官時を上回る待遇」を条件に特殊法人などの役員に迎えられる。これが、官僚が特殊法人や公益法人などの整理合理化に抵抗する最大の理由といわれる。
　小泉純一郎首相は平成十四年七月の閣僚懇談会で、キャリアの平均退職年齢を段階的に引き上げるよう指示。同年末の閣僚懇では、十五年から五年間かけて平均退職年齢を三歳以上引き上げる方針を決定したが、次官候補から外れた職員が在籍できるポストがなく、実効性が担保されていなかった。
　政府は昨年末に公務員制度改革の基本方針を閣議決定。年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進め、計画的に早期退職慣行の是正を行うことを盛り込んでいる。
（産経新聞） - 5月12日2時55分更新

＜行政事務委託＞「１円」落札へ 厚生年金の加入促進事業で

　行政事務を民間への競争入札にかける「市場化テスト」のモデル事業として、今年度初めて競争入札された厚生年金の加入促進事業が、「１円」で落札される見通しとなった。市場化テストはこれまで官が独占してきた行政事務を民間の競争入札にかけ、コスト削減を図る試みだが、新規参入を目指す民間会社から、今後も「１円入札」が相次ぐ可能性も出てきた。
　厚生年金の加入促進事業は現在、各都道府県の社会保険事務所が実施。厚生年金の未加入事務所を調べ、事業主に加入を促す。入札は４月２１日に締め切られ、人材派遣業者など８社が参加し、うち１社が１円で入札した。入札にあたり、最低制限価格は設けられておらず、入札価格のまま落札されることになりそう。
　加入促進事業は、新規加入させた実績に応じて成功報酬が支払われる仕組み。政府事業に新規参入するメリットは大きく、政府の市場化テスト推進室は「今後も同じようなケースが出てくる可能性はある」と指摘している。政府は来年度から官民の競争入札を本格導入する方針で、モデル事業を通じ問題点を整理する。【大貫智子】
（毎日新聞） - 5月12日3時6分更新

法人２税の課税基準検討 会社法制見直し受け総務省

　総務省は１３日、法人住民税など法人２税の新たな課税基準を検討する有識者懇談会（座長・水野忠恒一橋大教授）の初会合を開いた。９月をめどに課題を整理し、来年度以降の税制改正に反映させたい意向だ。
　最低資本金制度を撤廃し資本金１円でも会社を設立できる「１円起業」を恒久化する会社法案が今国会に提出され、新たな会社法制の整備が進んでいるのを受けた措置。
　この日の会合では、まず公益法人改革で新設される非営利法人について議論。非営利法人には資本金がないため、「総資産から総負債を引いた純資産を課税基準としてもいいのではないか」などの意見が出た。
（共同通信） - 5月13日22時4分更新

地方公務員 政治活動に罰則適用 自民改正案…署名、寄付など禁止

　山梨県教職員組合による選挙資金集めや大阪市の職員厚遇問題を受け、地方公務員労組が影響力を振るう源泉となっている政治活動に制限を加えるため、自民党が今国会に提出・成立を目指す教育公務員特例法など関連七法の改正案全容が十三日、明らかになった。政治的中立性が求められる地方公務員の行き過ぎた政治的行為について、国家公務員と同様に罰金、懲役などの罰則を適用するのが柱。成立すれば、官公労を有力な支持基盤とする民主党は打撃を被りそうだ。　
　改正の対象は教育公務員特例法のほか、地方公務員法▽地方公営企業労働関係法▽地方公営企業法▽地方独立行政法人法▽政治資金規正法▽公職選挙法－の六法。
　山教組問題では、現職教員らによる学校内などでの資金カンパや選挙活動は「明らかに教育公務員特例法違反」（文部科学省）とされる。だが、同法には罰則を適用しないことを定めた「特例規定」があり、事実上、教員の政治活動は野放しになってきた。
　また、大阪市の職員厚遇問題の背景について、自民党は「大阪市労連が組織を挙げて選挙運動を行い、（歴代の）市長誕生に貢献している。市長らは労組に過度に配慮し、健全な労使関係とはいえない状況がつくられてきた」（党プロジェクトチームの答申）と指摘。ところが、地方公務員や地方公営企業職員は、国家公務員には禁じられている政治団体への勧誘活動や、集会などでの政治的発言がほぼ認められている。
　このため、地方公務員法改正案は三六条（政治的行為の制限）で、政党や政治団体の刊行物配布のほか、政治的目的のための（１）署名運動（２）集会などでの政治的発言（３）寄付金その他の利益提供－などを禁止。勤務自治体の区域外でも政治的行為の制限を適用する。
　教育公務員特例法改正案は、公立学校教員らの政治的行為の制限について「国家公務員の例による」とする一方、処罰に関しては適用しないとしていた現行法一八条を削除。改正地方公務員法の規定で罰則を適用する。
　自民党は週明け以降、改正案提出に向けて詰めの調整を急ぐが、改正案に対して「地方公務員の集会・結社や表現の自由を制約する」などの批判が出るのは必至だ。
（産経新聞） - 5月14日2時47分更新

社保庁の現状維持否定 諮問会議の民間議員

　１８日の経済財政諮問会議で、奥田碩日本経団連会長ら民間議員は社会保険庁改革をめぐり「現状維持になる可能性の高いものは、極力避けるべきだ」との提言を示した。政府、与党内の取りまとめで、年金部門の受け皿組織を現状の社保庁同様の「厚労省の外局」とする方向となっていることに対して疑問を示した格好。
　提言は、年金部門が（１）独立性のある組織としての緊張感（２）サービス向上のインセンティブ（３）状況変化に応じた組織や人員配置の柔軟な見直し－などの要件を満たすべきだとしている。
　提言はさらに、民営化の可能性を引き続き検討するために、公共サービスの優劣を官民が競う「市場化テスト」をすべての年金業務で実施するよう検討を要求。保険料と税を一元的に徴収する可能性も長期的に議論すべきだとした。
（共同通信） - 5月18日20時24分更新

独立法人化押さえ込みに 自民の社保庁改革論議

　社会保険庁改革での年金部門の在り方をめぐり、既に「厚労省の外局」での決着を決めている自民党厚労族幹部が、党内に残る「独立行政法人（独法）化」の声の押さえ込みに躍起になっている。
　当初予定では、２０日の党内会合で同意を得た上、２３日の政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で「外局での存続」の最終結論を得る算段だった。しかし、１８日の経済財政諮問会議の際に、小泉純一郎首相が「党内で議論してほしい」と発言したことなどで「独法派」が勢いづいた。
　党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長は１９、２０日と連日、独法派の衛藤征士郎・党行革推進本部長と会談。しかし、若手議員を中心とした「外局化は看板の掛け替えに過ぎず、有権者の理解は得られない」との声を切り崩すことはできず、有識者会議も３１日に延期される事態となった。
（共同通信） - 5月20日19時48分更新