改正独禁法が成立

改正独禁法が成立

　課徴金引き上げを柱とする改正独禁法が２０日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年１月にも施行される見通し。これによりカルテル・談合などの違反行為を行った大企業への課徴金算定率（製造業で現行６％）を１０％に、中小企業（同３％）を４％にそれぞれ引き上げる。
　独禁法の抜本改正は昭和５２年以来。同法をめぐっては、公正取引委員会と政財界の調整が難航したが、ようやく成立にこぎつけた。
　同法は、カルテルや談合を公取委に“自首”した企業に対する課徴金の減免も盛り込んだ。このほか、違反事件に関係する企業などへの捜索、物件差し押さえができる強制調査権を公取委に与える。
（産経新聞） - 4月20日15時32分更新