小平市地域自立支援協議会のウェブサイト

このブログは、地域自立支援協議会の委員による非公式サイトです。

これ以外にも、小平市地域自立支援協議会には二つのサイトがあります。

 

一つは、小平市のホームページから入って頂くものです。

小平市役所のホームページのどこから辿り着けるのか、とても分かりにくいです。

なかなか探せないと思いますが、以下の場所にあります。

小平市＞くらしのガイド＞健康・福祉＞障害者＞手帳・医療＞小平市地域自立支援協議会

「小平市地域自立支援協議会実施報告」には、2009年度から3年間の会議概要があります。

「小平市地域自立支援協議会（平成24年度）」には、2012年度の会議の議事要録が載っています。

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/026/026362.html

 

もう一つは、小平市社会福祉協議会のホームページから入って頂くものです。

こちらには、広報紙「お～えん」のバックナンバーや、2010年度に行った「地域移行アンケート調査」の報告書が全文掲載されています。

小平市社会福祉協議会＞自立生活支援センターひびき＞小平市地域自立支援協議会

 http://www.syakaifukushi.kodaira.tokyo.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=68

 

これら公式のホームページは、とてもお堅い内容で、情報量も限られてしまいます。

協議会が何をやっているのか、外から全然わからないという声をたくさん頂きました。

そのために、協議会で何回も議論した上で、この非公式ブログページを設けた訳です。

しかし、協議会の委員も皆さんも忙しく、なかなか記事更新ができていないのが実情です。

 

このたび、このブログページのコンテンツ項目を増やしてみました。

協議会の活動紹介だけでなく、以下のようなコーナーを設けることとしました。

「市内のイベント」では、市内で開催される催し物をご紹介していきます。

障害者にかかわるイベント等を通して、交流の輪が拡がればと思っています。

「広報紙お～えん」では、広報紙「お～えん」の内容をご紹介していきます。

 紙に印刷されているものは、市内の関係機関等でご覧ください。

「ひとりごと」では、協議会委員が日ごろ考えていることなどを発信していきます。

視覚障がい者協会の羽鳥さんに、まず最初に書いて頂きました。

 

情報部会ブログ担当の自分自身が、どこまでできるか、いささか心許ないのですが。

大切な情報発信の場所として、このブログを育てて行ければと考えています。

皆さまのご協力を、よろしくお願いいたします。

 

 ※画像は、小平駅南口にある「食堂ぶら～り」の石たちです。

 （古屋龍太）

言志

自立支援協議会 当事者委員として二期 幹事委員を拝命し五年有余。
気がつけばゴールが近づいてきました。
さて振り返ってみて何か意義のあることをなし得たであろうか?
困難事例第１号案件 「情報のバリアフリー」の課題は 一貫して訴え続けていますが　見えていることと見えないことの隙間は埋まりそうにありません。

それでも協議会の中では資料は事前配布を配慮し 発言なども明確な発声を意識していただけるようになってきたと感じています。
今年度から情報部会のメンバーになり 情報誌「おーえん」の編集では 見えない人が音声ぱそこんを操作して 少しでも読みやすくなるように いろいろな工夫 改善など について意見を述べています。
日常生活の中で ほんの少しのおもいやり 気配りがあれば 同じ内容の情報を その場で共有できるのです。
「おもてなし」が流行語大賞に選ばれましたが これは新しい言葉ではなく 日本人のユニバーサルな感覚として昔から受け継がれている言葉だと思っています。

障害者差別解消法が成立しましたが 法律ができても差別はなくならないでしょう。
昔むかしの物語に 障害のある子どもが産まれたら「福子」と呼んで地域全体で大切に育む風習があったそうです。
素晴らしいことですね。
小家族社会に成り 地域でことわりを伝える頑固者がいなくなってしまい 教育の場では 公式な社会道理を教える教師も保護者にコントロールされている始末です。
重大な 困難事例ですね。

第三期計画も未熟のまま折り返し点を過ぎてしまいました。
私のテーマは 情報のバリアフリーです。
公共交通など安全な移動支援 活字に替わる情報提供の充実など しっかりと総括をして 第四期計画に引き継がねばなりません。
協議会で提言してきたことを少しでも反映させるには 協議会の位置づけを明確に力強く対峙し 行政に認めさせなければなりません。
さて どうしたものであろうか？

小平市視覚障がい者協会 羽鳥 富三

地域移行部会からの福祉計画策定への提言

協議会の地域移行部会では、2011年に市の福祉計画策定に関して要望書を提出しています。
当事者の方々にご協力頂いた「地域移行アンケート調査」を踏まえての要望をまとめたものです。
小平市で地域移行を推し進めるためには、今後何が必要かを提言しました。

提言のポイントは、要約すれば以下の8点になります。
１．地域移行目標数をもっと増やすべき。
２．地域移行を担う相談支援体制の充実を図るべき。
３．居住サポート事業、グループホーム増設を図るべき。
４．ホームヘルプ・ガイドヘルプの時間数確保を図るべき。
５．日中活動の場を整備すべき。
６．短期入所の充実を図るべき。
７．地域生活移行の体験の場を確保すべき。
８．24時間対応のケアシステムを目指すべき。
（詳しい内容は、以下に掲載している文書をご参照ください）

市の計画策定委員会でも、市民の委員からは、これらの提言を支持する意見が相次ぎました。
ご本人の意思に反して、長期にわたって施設入所・入院を強いられている実態が未だにあります。
この状況を変えるには、やはり社会資源の充実と体制の整備が不可欠です。
しかし、策定された市の障がい者福祉計画・第三期障害福祉計画は、部会の意見が十分に反映されたものにはなりませんでした。
小平市の逼迫した財政事情が背景にあり、実現不可能な目標数を掲げることができないという市の判断がありました。

地域移行部会の委員はがっかりしてしまいましたが、現状で諦めている訳にはいきません。
また、次の福祉計画策定に向けて、課題を洗い出し、目標を検討していく必要があります。
現在、地域移行部会を改組した「地域部会」で、ワーキンググループを設けて検討を始めています。

どのような重い障害を持っていても、その人が住みたい場所で生活できるようにする。
そのために、小平市を誰もが住みやすい街にし、共生社会の実現を図っていく。
それが、地域自立支援協議会のミッションであると考えています。


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小平市障がい者福祉計画・第三期小平市障害福祉計画に反映していただきたいこと

２０１１年９月１２日
小平市地域自立支援協議会地域移行部会

　小平市地域自立支援協議会では地域移行部会において平成２１年度から２２年度に地域移行アンケート調査を行いました。その詳細については報告書のとおりです。
　このアンケート調査ならびに入所待機者の聞き取り調査からは障がいのある方々が入院先や入所施設から地域に移行し、住まい、定着するためにはまだ多くの課題があることが見えてきました。次期福祉計画策定の検討に際し、計画や数値目標に関してご検討いただきたく、以下の点を提言します。

１．地域移行目標数
入所施設からの地域移行は前回障害福祉計画では１割12名としたが、アンケートで示された結果では２０％の人が移行を希望しており、施設側は３０％を移行可能としている。このこともふまえ、２倍程度の数値目標が妥当ではないか。
病院からの地域移行は前回37名としたが、実績が把握できていない。今回アンケートでは回答した67名のうち２／３の入院者が退院を希望しており、病院側は23％を退院可能と認めている。
６／３０患者調査（平成２０年度）の小平市民の精神科入院先数値に当てはめて推計すると、４５名が地域移行可能患者群と考えられ、そのこともふまえた目標数値の設定が必要である。
一方でこれらは入所待機者を減らしていく取り組みと一体である必要がある。

２．必要な社会資源整備について
（１）地域移行から地域定着に寄りそうサポートの充実
移行時のマネジメントを手伝い、その定着にいたる過程のサポートを行う「軸となる人」が必要であり、そこにお金がつく仕組みが必要である。
国が現在検討している相談支援体制の変更（地域移行支援・地域定着支援）や精神障害者アウトリーチ推進事業、都の地域生活移行促進事業（地域移行促進員の配置）の展開等も視野に入れた整備を具体化すること。
当面、市内相談支援事業所に利用計画作成も担う移行担当者を配置すること。

（２）居住の場について
(ア) 単身生活がおくれるアパートなどの場の確保のための援助策を講ずること
（居住サポート事業・あんしん賃貸支援事業）
(イ)ケアホーム・グループホームについては計画期間中在宅分に加え、入所施設・病院などからの移行者分を含んだ数値を設定すること。（＊注１）
これまでの毎年一か所ペースでの増ではニーズに追いつかない。３年間で４２名の増を見込み、市内に毎年二か所の整備を行っていく必要がある。
また、ケアホームについては、365日安心して暮らせる体制保障が必要である。

（３）ホームヘルプ・ガイドヘルプの時間数確保について
　地域移行者が単身生活を希望した場合は、障がいの軽重にかかわらず必要なサポート時間の保障ができるようホームヘルプ時間数の伸びに地域移行による必要時間をもりこむこと。（年１５％の伸びを見込むこと）（＊注２）

（４）日中活動の場の整備について
　地域移行者の分も含めた日中の活動場所整備が必要である。（30名分）特に医療ケアも含んだ生活介護の場の充実がのぞまれる。

（５）使い勝手の良い短期入所の充実
　緊急時に対応できる場の確保が必要である。

（６）一人暮らしやグループホームの生活に移行するためのさまざまな体験の場の整備が必要である。
（＊注３）

（７）２４時間緊急時安心ケアシステムの確立
　　懸案課題となってきた２４時間緊急時安心ケアシステム確立のため、緊急時対応ができる居住サポート事業を具体化すること

＊今回の調査では救護・重症心身障害・児童施設入所者を対象とできないためニーズが拾えていない。
　これらの施設からの移行希望も検討していく必要がある。

※注１　グループホーム・ケアホーム必要数について
　実態調査（２３年３月）結果では「５年後に希望する暮らし方」でグループホーム希望は身体２．６％（２．２％）、知的１４．８％（１９．７％）、精神１．６％（５．７％）（（　）内は１８年度）となっている。
このうち、現在家族と一緒に暮らしている人でグループホーム希望は身体１．４％、知的１１．５％、精神０．８％、むこう３年間のニーズを約半分とし、配布数にかけると（身体は高齢者のぞく）、身体８人分、知的４５人分、精神２人分となる。
一方、施設・病院調査においては、身体・知的では１９．５％の人が、精神では６６％の人が地域移行を希望している。
職員や専門職の考える移行可能数はそれぞれ３０％・２３％であり、少なくとも身体・知的で１０名分、精神で２３名分の整備（一人暮らし含む）が必要である。
両者をあわせて考え、グループホームの３年間の目標数値は、これまでの１年７名増計画を倍増し、３年で４２名増が必要。
（身体：知的：精神＝１：４：２）これらは、一人暮らしのヘルパー時間の保障などによりグループホームを出やすくする環境整備とも連動する。

※注２　ホームヘルプ・ガイドヘルプの伸び率
　これまでの計画では年１０％程度の伸びで計画している。今後一人暮らし希望は確実に増加する。
実態調査では一人暮らし希望は、身体８．５％（８．０％）・知的５．３％（３．２％）・精神１６．７％（１１．６％）（（　）内は１８年度）に上っており、今後施設・病院からの地域移行者で一人暮らしをする人やグループホーム　から一人暮らしに移行する人のニーズを想定すると１５％程度の伸びが必要である。

※注３　障害者福祉課からは予算要求で昨年度「自立生活体験補助事業」を財政課に要望している。
　ショートステイやホームヘルプの制度利用ができない人で自立生活体験を行いたい人を対象にした事業への補助を想定した。
この具体化が必要である。


※画像は、本年7月の全体会の様子です。

（古屋龍太）