彦根市の取り組み

産婦人科医確保へ待遇改善 　　彦根市、対策費3800万円計上

『京都新聞』http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022000142&genre=A2&area=S20

滋賀県彦根市は市立病院の産婦人科医師を確保するため、２００７年度から医師に着任支度金の支給や待機手当の増額など待遇を改善する。

２６日開会の３月定例市議会に提案する市立病院事業特別会計予算案に、医師確保対策事業費として３８００万円を計上した。

医事課によると、支度金は他の医療機関から着任する医師に１人あたり５０万円支給する。予算案には２人分を計上した。手術などの待機手当ては、現行の１回あたり昼９０００円、夜１万２０００円を、４月から昼１万８０００円、夜２万円に増額する。

また、医師定着のための職場環境改善策として、研修や研究用の医療用品や映像機器などを２００万円で購入する。医師の不足分を助産師による出産で補うため、新たに助産師５人を採用する。

さらに、看護師学校に在籍する学生３人を対象に、１人あたり１カ月５万円の奨学金を貸与。看護師と助産師に移転料（転居費用と交通費）を１人あたり１３万６０００円負担する。

彦根市立病院の産婦人科医師は３月末で現行の３人から１人に減るが、後任医師が決まっておらず、４月から診療を制限する。

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市が住民の願いに応えるのはいわば当然のことなのだろうが、昨今の住民不在の行政をあまりにも多くみせつけられてきたわたしどもにはとても新鮮に見えるのは皮肉だ。

五所川原市の教育長が３月議会を前に辞任した。「市長と市当局に猛省を促す」ための辞任という。

新年度予算に市内小中学校の障害のある子どもたちのための教員配置などを要求したが、市長に「金がない。ダメだ」と言われたという。一方では１９９億円の中核病院建設に問答無用で金をかける市の体質に嫌気がさした教育長の行動は理解できる。

内容を充実させていく努力を捨て、ハコモノに巨額の投資をすることで窮状を乗り切ろうとする政治手法はすでに古い。