研修会では，奈良県の『平群町の窪議員」が活動報告を行った後，
浮島参議院議員からは、『言葉にも温度がある」ひとつの『ありがとう』にも、感謝のありがとうもあれば，形式的なありがとうもある。この言葉の温度を大切にしていきたいという話の後に，国会での活動の紹介がありました。
それは，自身が訴えている 「文化芸術が生み出す感動の力で、元気で活力ある日本をつくりたい」との想いから，バレー文化の振興を委員会で訴えた時に，民主党に委員からは，『くだらない』「日本の無駄だ！電波の無駄だ』と野次を飛ばしていたが，バレー議員連盟を作ろうという事になった時には，『これは票になる。我々も入れてほしい」と行ってきたそうだが，
与党・バレエ文化振興推進議員連盟の設立総会が５月22日に行われ，名誉会長に森前首相、会長に浜四津敏子・公明党代表代行、幹事長に馳浩衆院議員（自民党、文部科学副大臣）、事務局長に浮島さんが就任したそうです。また、町村前外務大臣も連盟に『私も入れてください』との申し入れがあったとか。
そんな国会出の公明党の活躍や裏話を聞かせていただきました。
和歌山県総務部 原 邦彰部長より「今後の地方分権の行方』と題して講演がありました。冒頭，自分が，総務省のキャリアで，今は和歌山にお世話になっているが，国の総務省に居た時には，三位一体改革や，外形標準課税の法案を作る時やさまざまな所で，公明党さんには大変を世話になりました。ここにおられる西衆議院議員にも法案提出で応援を頂いた事がありました。と与党の中での党の活躍を紹介していただきました。
今後の地方分権の行方については，官僚の立場と、地方議会の職員という立場から両方の立場がわかるので，本音で語りますと前置きをして，国は，地方分権を口実に，歳出カットを狙っている。三位一体改革では、金額規模（数字）が先行したため補助金や交付金の削減と税源委譲をしますと言っても、例えば介護保険制度や，児童手当にしても国が基準を作っている事ばかりで地方が主体性や主権を発揮できない事が多いので，地方では地方分権を実感できない状況にある。（仕事は地方でやっているが，基準を国が決めている）
今後の分権の前提として，地方自治体が，国や，県民・市民から信頼される事が重要として気がありました。
岐阜県の裏金問題や，夕張市の倒産のように地方自治体が，国からの交付金や補助金を無駄遣いをしていると見られるようでは，東京やマスコミから，ますます，交付金カットの要求がだされてくる。夕張市の倒産以降，自治体が，市中銀行から借り入れる借入利息が高くなってきている。との指摘がありました。
そして、地方自治体は，行財政改革を積極的に行わなければならない。しかし，改革は一気には行かないので，住民サービスに対する検証を行っていかなければならない。また、住民に同影響を与えていくのかを考えなければ行けない。との指摘がありました。
まさにそのとおりであり，奈良市でも行財政改革の美名の元に住民への影響を考えないで数字だけが先行した例が『高齢者優遇施策の老春手帳半額負担制度の提案である』
山本香苗参議院議員よりは，明年７月に行われる，参議院選挙の公認候補になったお礼と挨拶があり，自身の５年強の国会での活動の特に思いで深い話の報告がありました。
アフガニスタン支援総理特別代表任命について
DV(配偶者からの暴力）防止法の改正について
フリーター防止策
６年前の選挙中にある婦人から『内の娘も元気だったら、こんな（あなたのように）活動的に動けたのにね」との言葉が気になり選挙後に訪問をして、１９７８年２月に小学生だった娘さんが風邪をこじらせたので、病院に行って点滴が行われている最中に娘さんが『お母さん寒い』と震えだし，意識不明になり，何とか一命は取り留めたが，１００万人に数人と言われる『薬害ライ症候群』と診断されました。
お母さんは，医療ミスとして病院側を訴えたが裁判で敗訴。その後，医薬品副作用被害者のための入院治療費や障害者年金制度の存在を知って申請したが，制度創設の２年前の発病であったために申請が却下されてしまいました。この話を聞いた，山本議員は，厚労省と粘り強く交渉を行う事によって，今年４月に救済制度創設前の被害者に対する手当の支給が実現したとの報告を，感慨深くされていました。
最後に西 博義衆議院議員より、７年前、金融危機や社会保障制度の崩壊の危険性が叫ばれる中，公明党は，「国民のための改革』をめざして連立政権に参加。先ずは，政治の安定をはかり、日本経済を立て直し、景気の回復を軌道に乗せるなど多くの課題に正面から取り組んできた。と総括をするとともに，少子高齢社会を見据え，１９９０年には、現役世代（２０歳から６５歳）５．１人で１人の高齢者を支えていたが、２０００年には、３．６人で１人になり、更に２０２５年には１．９人で１人を支えなければならなくなる現状の中で、年金・医療・介護など制度の持続可能性を高める一方で，一定の負担増も伴ってきた経過についての説明がありました。とくに、特殊出生率が減少する中で、人口構造の変化は社会保障制度を支える現役世代への過重な負担が懸念されます。
阪口厚生労働大臣の試案として示された年金改革について
上智大学法学部教授 堀 勝洋氏の言葉
よくぞこれだけの改革をやったと評価しています。従来なら，政治が避け，先送りをしてきた『国民に不人気な政策』をしかも参議院選挙前に断行した。私は，これは大英断だ，非常に勇気のある事だと思っています。野党や一部の研究者，マスコミなどが、『１４年も連続して保険料を上げ１９年も給付を下げていく』などと批判していますが，これはあくまで将来も年金が受けられるようにする勇気ある英断。大評価すべきです。今の段階で『負担は上げない』『給付水準は下げない』というのは、全て先送り論です。（０４-７-２） を紹介されながら、以下の教材で学習を行いました。
少子高齢化と社会保障改革 06-7-23
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0725_09.html
制度守り暮らせる年金保障 06-7-25
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0726_09.html
「国民皆保険」を持続可能に 06-7-26
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0726_09.html
持続可能な介護保険に 06-7-27
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0727_09.html
安心の障害者支援法に 06-8-26
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0826_02.html
浮島参議院議員からは、『言葉にも温度がある」ひとつの『ありがとう』にも、感謝のありがとうもあれば，形式的なありがとうもある。この言葉の温度を大切にしていきたいという話の後に，国会での活動の紹介がありました。
それは，自身が訴えている 「文化芸術が生み出す感動の力で、元気で活力ある日本をつくりたい」との想いから，バレー文化の振興を委員会で訴えた時に，民主党に委員からは，『くだらない』「日本の無駄だ！電波の無駄だ』と野次を飛ばしていたが，バレー議員連盟を作ろうという事になった時には，『これは票になる。我々も入れてほしい」と行ってきたそうだが，
与党・バレエ文化振興推進議員連盟の設立総会が５月22日に行われ，名誉会長に森前首相、会長に浜四津敏子・公明党代表代行、幹事長に馳浩衆院議員（自民党、文部科学副大臣）、事務局長に浮島さんが就任したそうです。また、町村前外務大臣も連盟に『私も入れてください』との申し入れがあったとか。
そんな国会出の公明党の活躍や裏話を聞かせていただきました。
和歌山県総務部 原 邦彰部長より「今後の地方分権の行方』と題して講演がありました。冒頭，自分が，総務省のキャリアで，今は和歌山にお世話になっているが，国の総務省に居た時には，三位一体改革や，外形標準課税の法案を作る時やさまざまな所で，公明党さんには大変を世話になりました。ここにおられる西衆議院議員にも法案提出で応援を頂いた事がありました。と与党の中での党の活躍を紹介していただきました。
今後の地方分権の行方については，官僚の立場と、地方議会の職員という立場から両方の立場がわかるので，本音で語りますと前置きをして，国は，地方分権を口実に，歳出カットを狙っている。三位一体改革では、金額規模（数字）が先行したため補助金や交付金の削減と税源委譲をしますと言っても、例えば介護保険制度や，児童手当にしても国が基準を作っている事ばかりで地方が主体性や主権を発揮できない事が多いので，地方では地方分権を実感できない状況にある。（仕事は地方でやっているが，基準を国が決めている）
今後の分権の前提として，地方自治体が，国や，県民・市民から信頼される事が重要として気がありました。
岐阜県の裏金問題や，夕張市の倒産のように地方自治体が，国からの交付金や補助金を無駄遣いをしていると見られるようでは，東京やマスコミから，ますます，交付金カットの要求がだされてくる。夕張市の倒産以降，自治体が，市中銀行から借り入れる借入利息が高くなってきている。との指摘がありました。
そして、地方自治体は，行財政改革を積極的に行わなければならない。しかし，改革は一気には行かないので，住民サービスに対する検証を行っていかなければならない。また、住民に同影響を与えていくのかを考えなければ行けない。との指摘がありました。
まさにそのとおりであり，奈良市でも行財政改革の美名の元に住民への影響を考えないで数字だけが先行した例が『高齢者優遇施策の老春手帳半額負担制度の提案である』
山本香苗参議院議員よりは，明年７月に行われる，参議院選挙の公認候補になったお礼と挨拶があり，自身の５年強の国会での活動の特に思いで深い話の報告がありました。
アフガニスタン支援総理特別代表任命について
DV(配偶者からの暴力）防止法の改正について
フリーター防止策
６年前の選挙中にある婦人から『内の娘も元気だったら、こんな（あなたのように）活動的に動けたのにね」との言葉が気になり選挙後に訪問をして、１９７８年２月に小学生だった娘さんが風邪をこじらせたので、病院に行って点滴が行われている最中に娘さんが『お母さん寒い』と震えだし，意識不明になり，何とか一命は取り留めたが，１００万人に数人と言われる『薬害ライ症候群』と診断されました。
お母さんは，医療ミスとして病院側を訴えたが裁判で敗訴。その後，医薬品副作用被害者のための入院治療費や障害者年金制度の存在を知って申請したが，制度創設の２年前の発病であったために申請が却下されてしまいました。この話を聞いた，山本議員は，厚労省と粘り強く交渉を行う事によって，今年４月に救済制度創設前の被害者に対する手当の支給が実現したとの報告を，感慨深くされていました。
最後に西 博義衆議院議員より、７年前、金融危機や社会保障制度の崩壊の危険性が叫ばれる中，公明党は，「国民のための改革』をめざして連立政権に参加。先ずは，政治の安定をはかり、日本経済を立て直し、景気の回復を軌道に乗せるなど多くの課題に正面から取り組んできた。と総括をするとともに，少子高齢社会を見据え，１９９０年には、現役世代（２０歳から６５歳）５．１人で１人の高齢者を支えていたが、２０００年には、３．６人で１人になり、更に２０２５年には１．９人で１人を支えなければならなくなる現状の中で、年金・医療・介護など制度の持続可能性を高める一方で，一定の負担増も伴ってきた経過についての説明がありました。とくに、特殊出生率が減少する中で、人口構造の変化は社会保障制度を支える現役世代への過重な負担が懸念されます。
阪口厚生労働大臣の試案として示された年金改革について
上智大学法学部教授 堀 勝洋氏の言葉
よくぞこれだけの改革をやったと評価しています。従来なら，政治が避け，先送りをしてきた『国民に不人気な政策』をしかも参議院選挙前に断行した。私は，これは大英断だ，非常に勇気のある事だと思っています。野党や一部の研究者，マスコミなどが、『１４年も連続して保険料を上げ１９年も給付を下げていく』などと批判していますが，これはあくまで将来も年金が受けられるようにする勇気ある英断。大評価すべきです。今の段階で『負担は上げない』『給付水準は下げない』というのは、全て先送り論です。（０４-７-２） を紹介されながら、以下の教材で学習を行いました。
少子高齢化と社会保障改革 06-7-23
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0725_09.html
制度守り暮らせる年金保障 06-7-25
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0726_09.html
「国民皆保険」を持続可能に 06-7-26
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0726_09.html
持続可能な介護保険に 06-7-27
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0727_09.html
安心の障害者支援法に 06-8-26
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0826_02.html
