納税貯蓄組合活動報償費 その後の見直しについて

先週の金曜日は総務常任委員会の傍聴へ。調査事項は納税貯蓄組合への報償費の見直しが調査事項でした。納税貯蓄組合活動報償費については、昨年の２月に住民監査請求を行なっていますが、その後監査委員からの指摘を受けて報償費の見直しを町は検討してきました。その内容は①納税貯蓄組合に対する報償費支出に関するルール（要綱）を定める　②「納税貯蓄組合」という名称を変更する　③これまで一般会計、国保税から支出していた報償費を町税へ一本化する　④「納税準備貯蓄組合結成奨励」条例の廃止　の４点です。

金曜日の委員会では、主に③の報償費の支出および額の見直しについて　報告がありました。説明では、町が作成した納税啓発用品（ちらしやグッズなど）を配布する活動に対して報償費を支払うという見直しでした。報償費は均等割　１組合あたり１万円、戸数割は組合員戸数×９０円（根拠は公共サービスパートナー制度で広報誌を配布する際に支払う金額が１戸あたり３０円で、３回実施すると考えて、とのこと）の合計です。

傍聴だったので質疑ができなかったのですが、啓発活動のためにほんとうに報償費を支払う必要があるのか、わたしは疑問に思います。市街地においては町内会活動の活動費の一部にもなっているので減らされては困る、というご意見もありますが、一緒に論じてしまうと誤解や混乱を招いてしまうので、報償費の支払いと町内会活動費の件は別々に考える必要があります。

もう少し考えをまとめて、今後の質疑に備えようと思います。