9/11 今日の株

JALL換金売りは今日が最終～～高値で決まった株価は意外と人気が有った？
外国の相場に振り回され、JALLの大型上場に振り回され、散々な相場も今月の
FOMCで決着が付きそうだけど、そうすると欧州のECB問題が浮上～～なんか当分駄目そう。

＜シカゴ日経平均先物＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （かっこ内は大証終値比）
　
シカゴ日経平均先物 9月限（ドル建て） 終値 8815 (‐55)
シカゴ日経平均先物 9月限（円建て） 終値 8815 (‐55)
　大証日経平均先物 9月限 　　　　 終値 8870
　
シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 8775 (‐35)
シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 8750 (‐60)
　大証日経平均先物12月限 　　　　 終値 8810
　

（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
　　　　　終値　　　　　　　　　13254.29（‐52.35）
　　　前営業日終値　　 　13306.64（＋14.64）
　
ナスダック総合<.IXIC>
　　　　　終値　　　　　　　　　3104他.02（‐32.40）
　　　前営業日終値　　 　3136.42（＋ 0.61）
　
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
　　　　　終値　　　　　　　　　1429.08（‐8.84）
　　　前営業日終値　　 　1437.92（＋5.80）

円ドル、78.26　円ユーロ、99.82　ドルユーロ、1.2755
WTI、96.30　↓　金、1727.00　↓
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　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　１０日の米国株式市場は反落。これまでの値上
がりを受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に利食い売りが出た。半導体大手イ
ンテル<INTC.O>などハイテク株が軟調だった。

ＦＯＭＣは１２─１３日に開かれ、１３日の会合後に、声明や経済見通しの公表やバー
ナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見が予定されている。
　
ゼファー・マネジメント（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、ジム・アワド
氏は、短期的に下振れリスクが存在すると述べた。

　今週はＦＯＭＣに加え、１２日にはドイツ憲法裁判所の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）
と新財政協定の合憲性判断が下されるなど、イベントが相次ぐ。
　
この日については、これまで好調だった大型ハイテク株の一角に売りが出たほか、中国
の貿易統計も売り材料になったという。
　
８月の中国貿易統計によると、輸出の伸びが予想を下回り、輸入は予想外に減少した。
内需低迷や世界経済見通し悪化の影響が現れ、中国当局にとって経済政策運営が厳しさを
増していることが裏付けられた。　

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約
５５億６０００万株で、昨年一日平均の７８億４０００万株を下回った。
　

〔情報ＢＯＸ〕9月12―13日のＦＯＭＣで検討されるとみられる緩和策

　
　［５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、「深刻な」雇用低迷に対処するため、９月１２―１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加的な金融緩和策について真剣に検討する考えを明確に示している。
　ＦＯＭＣは１３日午後零時半（日本時間１４日午前１時半）前後に政策決定を発表し、バーナンキ議長が午後２時１５分（同１４日午前３時１５分）から記者会見する予定。
　経済や金利に関する政策当局者の見通しも発表される。
　予想されるＦＲＢの措置は以下の通り。
　
　＜時間軸の延長＞
　
　最も可能性が高いとみられている措置で、翌日物金利をゼロ―０．２５％の低水準で維持すると約束する期間を、現在の「少なくとも２０１４年終盤」から「２０１５年」に延長する可能性がある。
　議事録では、７月３１―８月１日に行われた前回のＦＯＭＣでも時間軸の延長について議論されたことが明らかになっている。
　興味深い点は、前回の議事録で、「景気回復が進んでも」超低金利政策を維持する可能性がある、との考えが示されたことだ。
　
　そのアイデアは、景気回復に勢いがついた場合に、金利上昇を見越して家計や企業が支出を控える行動を防ぐことにある。
　一部のＦＲＢ当局者は、将来の経済や金利に関する予想について、特定の時点に関する予測を示すのではなく、経済要因に応じた予測を示すべきだと主張した。そうした柔軟な対応がなされれば、一部のタカ派メンバーを説得する材料にもなり得る。
　
　＜追加的な債券買い入れ＞
　
　実現の可能性は不透明だが、金融市場から大いに歓迎されそうな措置は、ＦＲＢがすでに実施した２兆３０００億ドルに上る国債およびモーゲージ債の買い入れに加え、さらなる債券を買い入れる量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切ることだ。
　来週のＦＯＭＣでＱＥ３が決まるかどうかについてアナリストの見解は分かれているが、米国経済に明確な回復が見られない場合、今後数カ月はＱＥ３が最大の選択肢になるとみられる。
　　
　バーナンキ議長は８月３１日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれた中銀当局者の会合で、大規模な債券買い入れ策について、実施を明言はしなかったものの前向きな姿勢を示し、経済環境に照らして必要が生じれば、再び債券買い入れに踏み切る可能性があるとの考えをほのめかした。
　議長は、量的緩和の利益がコストよりも大きいと考える理由を説明。これまでの２度の量的緩和策は金利を押し下げ、約２００万人の雇用を創出したとの認識を示し、雇用の低迷は「深刻な懸念要因だ」と指摘した。
　
　ＦＲＢがＱＥ３に踏み切った場合、買い入れる債券の内訳が大きな問題となる。これまでの量的緩和では、モーゲージ債の買い入れ額が１兆４０００億ドル（訂正）に達したのに対し、米国債は９０００億ドルだった。
　ＦＲＢは経済の変化を考慮して買い入れを調整できるよう、買い入れのスケジュールも柔軟に設定する可能性がある。
　そのため、前もって今後６カ月、あるいは１年間に買い入れる金額を明示することは避け、当面の小規模な買い入れ額のみを示し、それ以降の買い入れ規模については将来のＭＯＭＣに決定を委ねる可能性がある。
　
　＜超過準備の金利引き下げ＞
　
　次回のＦＯＭＣで議論される可能性のあるもう一つのトピックは、ＦＲＢが超過準備に支払っている金利の引き下げだ。その金利を引き下げたり、またはマイナスにして銀行がＦＲＢに資金を預けるためにコストを支払う必要が生じれば、銀行に対して融資拡大を促す要因となる。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はすでに超過準備に対する金利をゼロに引き下げており、ＦＲＢはその措置がもたらす効果を見極めるためＥＣＢの動向に注目している。
　バーナンキ議長は先週、この問題に関して見解を示しておらず、エコノミストは、ＦＲＢはこの措置を重視していないとみている。
　
　＜銀行融資促進制度＞
　
　ＦＲＢ当局者は、英イングランド銀行（ＢＯＥ）や英財務省が策定した、銀行に対して民間セクターへの貸し出しを促す「融資のための資金調達スキーム」に注目している。
　しかし、米国と英国の銀行システムには大きな違いがあるため、ＦＲＢはこうした措置についても優先度が高いと考えてはいないようだ。英国では少数の銀行が銀行セクターを支配しているのに対し、米国には数百に上る銀行がひしめいている。
　
　＜ＦＲＢのコンセンサス予測＞
　
　もう一つの興味深い点は、経済や将来の金融政策に関するＦＲＢ当局者のコンセンサス予測を策定する動きに関する最新情報だ。
　それはすぐに実現するとはみられないが、ＦＯＭＣの「重力の中心」を把握できる可能性がある。そうすれば、ＦＲＢのスタンスをめぐる不透明感の解消につながり得る。
　現在はＦＯＭＣメンバーそれぞれが見通しを示しており、ＦＯＭＣ全体としてどこに向かっているのかは把握しにくくなっている。
　
訂正：５日付の記事で、英文の訂正により、第１４段落目のモーゲージ債買い入れ額「１兆６０００億ドル」を「１兆４０００億ドル」に訂正します。