ネット選挙運動解禁で、出回る電子メールの大半が、迷惑メール指定され、ブロックされたりして。
ネット選挙運動解禁での電子メール発信者限定をしても、いろいろ抜け道使われるだろうから、発信元アドレスの登録制くらい考えておかないとダメだろう。いや、当然考えているのかもしれないが、さっき見たBSニュースでは、そんな話は出ていなかった。
一番大事なのは苦情処理のスキームと制度改善の仕組みなのではないだろうか。従前の選挙管理委員会で済むと思ってはいないよね。
マスコミもお役所も、SNSを苦情処理係のように扱うんじゃなくて、読者や一般市民がどんなこと知りたいのか探るマーケティングの場だとか、報道・発表のフォローアップの場だとか、思えば、もっとうまく付き合えるんじゃないかと思う。
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