大麻容認は今や世界のトレンド

大麻の個人使用の容認は、今や世界的なトレンドになったと言っていいでしょう。

そのきっかけを作ったのはオランダですが、今や米国各州に続いて、南米でも合法化の動きが進んでいます。

オランダの大麻政策は他の欧米諸国にも影響を与え、その後、イタリア、スイス、ベルギー、チェコ共和国、スペイン、ポルトガル等が嗜好用大麻を非犯罪化しました。

2012年、コロンビアは少量の個人使用の大麻を非犯罪化し、同時に治療を求める薬物乱用者に支援を提供することを義務づける法律を制定しました。

またウルグアイも、嗜好用大麻を合法化し、政府が大麻の栽培から販売までを管理し価格も決定しています。

嗜好用大麻の解禁よりもいち早く進んできたのが、医療用大麻の合法化です。

カナダは2001年に医療用大麻の使用を認める法律を制定し、合法化しました。

これにより医師の診断書を得た患者は家で大麻を栽培したり、政府や販売店等から購入したりできるようになりました。

このように医療用、嗜好用を含め個人使用の大麻を認める動きは世界に広がっています。

大麻の使用を容認する動きが進むなかで、健康被害の少ない大麻等の「ソフトドラッグ」と、危険度の高いヘロイン、コカイン、覚醒剤等の「ハードドラッグ」を分けて取り締まる現実的な対策が重要になってきました。

実際、大麻の有害性はかなり誇張され、科学的な根拠に乏しいことは、すでに多くの人が知るところです。

すでにオランダでは1970年代から大麻とハードドラッグを分けて対応し、効果を上げています。

政府が大麻市場をコントロールして監視下に置くことで、大麻使用者が闇市場の売人と接触しなくても大麻を購入できる道筋をつけました。

同時にオランダでは、薬物乱用者が医療や福祉の専門家から必要な支援を受けられるようにする体制づくりに力を入れてきました。

こうして、ハードドラッグの乱用者や依存症者の数を減らすことに成功しています。

このような世界的な動向を考えると、大麻も覚醒剤も同列に扱い、違反した人間を単に罰するだけの日本の麻薬政策はまったくの時代錯誤と言うべきではないでしょうか。