3月の月例経済報告

政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現が6年9カ月ぶりになくなった。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。

　現在の景気拡大局面は12年12月の第2次安倍晋三政権の発足時から始まっており、政府は02年2月～08年2月に73カ月続いた景気拡大期を抜いて戦後最長となったとの認識を示していた。新型コロナの感染拡大を受けた一斉休校やイベント中止、企業や商店の営業停止などに伴い、経済活動は急速に縮小しており、政府は大規模な経済対策を策定して景気の下支えを図る方針だ。

　月例経済報告は2月まで「緩やかに回復している」との景気判断を示していたが、3月は個人消費や設備投資や企業収益、業況判断など14項目中7項目を下方修正した。特に内需の柱である個人消費は、宿泊業や運輸業、飲食業などの利用客急減を受け「弱い動きとなっている」として3年1カ月ぶりに判断を引き下げた。