２０１９年４月の新宿区議会議員選挙で３８票差で落選。頭が真っ白になり、現実のことと受けとめきれませんでした。あれから２年１０ヶ月経ちましたが、次回目指して活動を続けてきました。特にこの１年１０ヶ月コロナ禍で、７００件以上の相談にのってきました。様々な支援金、助成金の申請の手伝い、経済産業省や東京都そして新宿区に足を運び交渉。税理士から無理と言われた家賃支援金の相談にも書類を集め交渉し支給され相談者から大変喜ばれました。しかし、そうした区民の声や要求を区議会での質問として直接届けることができない悔しさを相談を受けるたびに実感しています。相談の一つ一つが営業や生活に直結する切実なものばかりです。ふたたび何としても区政へ送ってください。
佐藤佳一
４月１４日の小池都知事宛て申し入れ（上記写真）に続いて、
４月１６日、吉住新宿区長に休業補償を求めて申し入れを行いました対応した担当部長は、区長には、しっかり伝えると応じました。また、休業補償を求めて署名を集めます。
申し入れ文書は、以下の通りです
新宿区長 吉住 健一様
２０２０年４月１６日 ...
新宿の灯を守る会代表 宇畑 智由美
新型コロナ感染拡大防止のために営業を自粛・休業する飲食業などの 事業者に対する緊急補償についての要望
コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小池都知事が3月30日の会見で繁華街などへの夜間の外出自粛を呼びかけ、3月31日には吉住区長が「深夜から早朝にかけて営業している飲食店舗の利用を自粛するようお願いするコメントを発表しました。
すでに２月頃からコロナウイルスの影響でお客さんも減り、３月末にはすでに多数の店舗が休業に追い込まれ、売り上げがない状況のもと窮地に追い込まれています。東京都が行う休業の要請に協力した中小・個人事業者には「協力金」として1店舗50万円、2店舗以上を持つ事業者には100万円を支給する制度は歓迎しますが、４月１４日に東京都にお聞きしたところ受付開始が５月の連休明けの予定とうかがいました。しかし、新型コロナの感染拡大は、今年の２月頃から長期にわたって影響が出ており、一刻も早い支援を必要としています。
社会全体で感染リスクを軽減し、自分自身や従業員、お客様への感染を防ぐ上でも、多くの事業者は休業して感染拡大防止に協力したいと思っています。しかし、給与、家賃やリース料、水道光熱費等の固定費は売り上げや利益がなくてもこれまで通り支払わなければなりません。特に新宿区は、家賃（テナント料）が高く重い負担となり、４月の家賃さえ払えない店もあります。休業と補償は一体にしてこそ実効性をともなうと考えます。
すでに全国知事会や感染症の専門家からも休業や時間短縮で影響を受けた事業者への損失補填は、セットであるべきと提案しています。
各地方自治体も独自の補助を発表しています。御殿場市は「要請に応じてバーやキャバレー、ナイトクラブなどが休業した場合、市内２００店舗を対象に最大１００万円の補償」。福岡市は「休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割、上限50万円を補助。対象は１万７千店舗」など急速に広がっています。
飲食店などは単に飲食をする場の枠を超えて、社交場や街の文化を支えている側面もあると考えており、このままでは街も壊れるのではないかと危惧しています。個店を守ると同時に、街を守るという観点からも是非以下の要望をいたします。
記
１、 自粛及び休業要請にこたえて休業、時間短縮した期間の固定費（家 賃、リース料等）への補償を行うこと。
２、 自粛・休業する店舗、テナントの新宿区内のオーナーに対して、家賃（テナント料）を直接補助すること。
３、雇用を守り、従業員の生活を守るために、時間短縮、休業要請にこたえて休業した時間と期間の人件費への補償をすること。
４、休業期間中とともにすでにコロナウイルスの影響は２月頃からでており、その期間についても何らかの補償をすること。
５、５月６日までの休業要請が延長された場合は、延長期間も補償すること。
以上、私たちの営業と生活を守るために最低限の要望であることを重ねて申し上げます。
こんにちは佐藤佳一です。NO,105号できました。コロナウイルス感染症対策です。 自粛と補償は、一体に。緊急融資と応急小口資金の案内。朗報!３月分の給食費が、就学援助世帯に支給されます。 ぜひ、お読みください。 
３月２７日、「新宿区の空を守る会」が、新宿区上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの中止を国に求める申し入れを行いました。申し入れには、依田かれん議員、川村のりあき議員が、同席しました。
吉住健一新宿区長様
2020年３月27日 新宿の空を守る会
新宿区上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの中止を国に求める要望書
羽田空港の国際便を増やすため国は新しい離着陸ルートを３月２９日から運用しようとしています。新宿区など東京都心の上空を旅客機が低空飛行します。騒音被害や事故、落下物の危険があり、新宿区内でも新ルート下の住民から懸念や中止の声が広がっています。
国土交通省は、２月２日から２月１２日の間に７日間行われた着陸ルートの実機飛行確認で、測定した騒音の分析結果を発表しました。測定場所の約2割で事前の想定を上回り、想定値との差が最も大きかったのは新宿区の「落合第二小学校」で、中型機で推計値を約3デシベル上回る67.9デシベルを記録し、大型機では推計値の７０デシベルを大きく超える７８デシベルを記録しました。 さらに、３度で着陸した日と比べて測定した１５カ所のうち１１カ所で3.45度の方が騒音が大きく、騒音の軽減対策として好天時に降下角度を従来の3度から3.45度にする効果は、とてもあったとは言えません。
しかもこの３.45度の降下角度について、約１００カ国１０万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会が「ほとんどのパイロットが今まで経験したことがない」。また、約２９０社が加盟する国際航空運送協会は、「推奨する方式ではない」。とそれぞれ懸念を表明しています。さらに、2月に行われた実機飛行確認ではデルタ航空が安全上の理由から試験飛行への参加を見合わせ、エアカナダは一機が難易度の高い羽田空港への着陸を取りやめ、成田空港へ迂回しています。航空評論家で元JAL機長の杉江弘さんは、「尻もち事故やハードランデイングになる恐れがある」とその危険性を指摘しており、とても今回の3.45度の変更により安全性が担保されているとは思えません。
落下物についても国土交通省の調査では、部品欠落の報告件数は2018年417件479個から2019年605件783個と増えています。これまで国交省は、落下物対策に全力をあげゼロをめざすとしてきましたが、逆に増えています。
安倍首相は昨年の施政方針演説で「地元の理解を得て」増便を進めると明言しました。政府は都や特別区長会の意見をもって「理解を得た」として、住民の反対を無視する姿勢です。各地域の住民団体は「地元の理解を得ぬままのスケジュールありきの計画推進」だとして運用の見合わせを国交省に申し入れています。
新型コロナウイルス感染拡大にともない海外からの渡航者、日本からの出国者は激減し、国際線は大幅に減便しています。３月２９日から年間１万１千回離発着の増便を前提にした新ルートを運用しなければならない理由は全くありません。
以下要望します。
記
一、 区に届けられた区民の声を国にしっかり伝えること。
二、 新飛行ルートは中止、少なくとも延期するように強く要望すること。
三、 新飛行ルートが、実施されたとしても住民には丁寧な説明をすること。
以上
野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう
民意に背く「安倍暴走政治」の全体にノーの審判、チェンジの意思を示す選挙に……いま、日本の政治は、独裁と戦争への逆流か、立憲・民主・平和の新しい政治か、という歴史的な分かれ道に立っています。
安倍政権は、憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、立憲主義と民主主義をこわす危険な道を暴走しています。同時に、この動きに対して、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動が発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。これは日本の未来にとって大きな希望です。
安倍首相は、参議院選挙を「アベノミクス選挙」などと言っています。「アベノミクス」の是非は大争点の一つですが、この問題だけに争点を狭めるわけには決していきません。安倍首相は、過去２回の国政選挙を「アベノミクス」一本でたたかい、多数の議席を得ましたが、やったことは数々の憲法破壊の政治でした。こんなことを３度も繰り返させるわけにはいきません。
この参院選を、民意に背く「安倍暴走政治」の全体――安保法制＝戦争法と憲法改定、「アベノミクス」と消費税大増税、ＴＰＰ協定、原発問題、沖縄基地問題などに、ノーの審判をくだし、チェンジの意思を示していく選挙にしていこうではありませんか。
日本共産党は、参院選で二つの目標に挑戦します。
第一は、野党と市民の共闘を成功させることです……この参院選では、全国の３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現しました。日本共産党は、このすべてで勝利するために、全力をあげます。
野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という、国民的大義のもとに結束しています。同時に、野党４党は、国民生活と民主主義にかかわるさまざまな分野での「共通政策」を豊かに発展させています。この間の野党党首会談、野党が共同で提出した１５本の議員立法、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請などをふまえ、次の諸点が「共通政策」として確認されています。
――安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。
――「アベノミクス」による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。介護・福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、被災者生活再建支援法の改正、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）など。
――ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。ＴＰＰ合意に反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会の議員の男女同数を目指す、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進など。
第二は、日本共産党の躍進を必ずかちとることです……日本共産党は、あらゆる分野で「安倍暴走政治」と真正面から対決して頑張っています。国民の立場にたった責任ある対案を示しています。野党と市民の共闘のために誠実に努力しています。暴走と対決し、対案を示し、共同をすすめる党――日本共産党が躍進してこそ、安倍暴走政治への痛打となり、新しい政治をつくるたしかな力となります。野党と市民の共闘をさらに発展させる力になります。
日本共産党は、２０１３年の参議院選挙、１４年の衆議院選挙で、大きく躍進させていただきました。日本共産党が、国会での発言力を大きく増したことが、安倍政権を追及し、その危険な中身を国民に明らかにするうえでも、野党共闘をすすめるうえでも、大きな力となりました。議案提案権を使い、ブラック企業規制法案を提出し、これを契機にして、厚生労働省がブラック企業の摘発に乗り出さざるを得なくなるなど、現実政治を動かし、国民の願いを一歩一歩実現してきました。
あなたの一票で、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進をかちとらせてください。新しい政治の希望ある扉を開こうではありませんか。
改革プランー３つのチェンジ
※下記アドレスからアクセスしてください
６月７日、いなげや前で午後の１時間 戦争法反対の訴えをしました。
安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するための安全保障関連法案を国会に提出しました。これまでの国会審議で明らかになったのは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする法案で、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、さらに集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法９条をふみやぶる大問題があります。
６月３日には、憲法研究者１７３人が安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める声明が発表され、６月４日の衆議院憲法審査会では、与党も含めて合意した参考人の憲法学者３氏全員が、集団的自衛権の行使を可能にする法案は憲法に違反すると表明しました。また、５月３０、３１に行った共同通信社の世論調査では安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が８１,４％、テレビ朝日の世論調査では、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議すべきだ」をあわせて８２％になっています。
憲法学舎や多くの研究者が異を唱え、国民の８割以上が今国会での成立に反対している安保関連法案に反対し成立を見送るべきです。
この間は小中学校の給食室の衛生問題、アレルギー対策、通学路の安全確保に尽力！！地元住民の方と協力して大規模建設の設定、変更を実現。 ぜひご覧になってください！
新宿駅西口で佐々木議員と訴えました
集団的自衛権の行使その核心は何か 日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。
人質救出はありえるか？
安倍首相が言う「紛争時の邦人輸送する米艦船の防護」とは、かつて１９９７年日米防衛協力指針の話し合いの時に日本側が米軍の邦人救出を申し出て断られた経緯があります。しかも、アメリカによる救出活動は、順位が決まっていてアメリカ国籍保持者、アメリカ永住権保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他となっており日本は最後のその他に含まれます。こうした事例そのものが非現実的な話です。
後方支援でも多数の死者
朝日新聞６月１５日付では、ドイツがアフガン戦争で「後方支援」で参加したが、戦場に行けば戦闘に巻き込まれ５５人死亡したとの記事が掲載されました。後方支援でも戦場に行けば戦闘に巻き込まれます。安倍首相のあたかも後方支援は戦場でないかのような言い方はまやかしです。
運動と世論で断念させよう
６月９日のNHK世論調査では、憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使することに「反対」３３％、「賛成」が２２％、どちらとも言えない４０％となっています。反対は賛成の１、５倍です。運動と世論で断念させましょう。
９月４日に教育委員会に申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。
区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」の白紙撤回を求める申入れ
新宿区教育委員会
教育委員長 熊谷洋一 様
教育長 石崎洋子 様
２０１２年９月４日
日本共産党新宿区議団
区教育委員会は、８月３日の定例会で「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」を決定し、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の４園を廃止対象としました。
今回の方針(案)は、４月５日に「区立幼稚園のあり方検討会設置要綱」を決定し、あり方検討会を３回、あり方部会を５回開催していますが、その経過は一切公表されることなく進められました。４月１１日の文教委員会質疑でわが党の委員が途中経過の報告を求めましたが、区教育委員会は「９月を目途に園名を示し」「園名とセットで基準も示」すと回答しているように、議会への報告もせず進めてきたことは議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。
さらに、区教育委員会で方針(案)を決定した８月３日は夏休みの真っ只中であり、幼稚園の新学期が始まった９月３日から保護者説明会、地域説明会が開かれていますが、既に行われた説明会の場でも保護者や地域の関係者から教育委員会の拙速かつ強引な進め方に批判の声があがっています。教育委員会の説明する廃園の理由についても、納得できないという声が続出しています。
また、区立幼稚園の存廃は地域にとっても重大な問題であるにもかかわらず、町会長や民生・児童委員など地域の方々にも教育委員会からの説明はなく、地域説明会の日程すらほとんどの区民が知らされないまま進めようとしていることは問題です。このようなやり方で、１０月の教育委員会で方針を決定、強行することは許されません。
「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」については、直ちに白紙撤回し、今後の区立幼稚園のあり方については、保護者、関係者、地域の意見を聞きながら、３歳児保育や預かり保育、未就園児の会の充実など再検討することを強く求めます。
